徽宗皇帝のブログ

安倍総理辞任記念に「大摩邇」所載の「東海アマブログ」所載の「雁屋哲ブログ」記事を転載する。孫引きの孫引きだから曾孫引きか。

（以下引用）


　http://kariyatetsu.com/blog/3419.php
　2020-08-25 立て！太った豚よ！

私たちはあまりに豚であることを書こうとして、私は気持が萎えてしまって、豚物語が、長い間中断している。
気持が萎えてしまうのは、同胞である豚諸君の豚らしさがどんどん極まるばかりだからだ。
同志豚諸君は、豚の餌やりである安倍晋三首相にまだ４０パーセント以上の支持を与えている。

どうしてなのだ。
どうして諸君は憲政史上最悪の総理大臣安倍晋三を支持するのか。
ここで、安倍晋三首相の第二次政権成立以来の偉業を振り返ってみたい。

◎２０１２年１２月、第二次安倍政権発足。

◎２０１３年９月７日、IOCで２０２０年のオリンピックを東京に招致するために、福島第一原発は完璧に閉じ込めたから安全である、

東京には放射能の問題は何も無い、と嘘をついた。

この件については私のブログを参照頂きたい。

http://kariyatetsu.com/blog/1611.php
世界中にこんな嘘をついた

これは英文で読みづらいかも知れない。（私は安倍晋三首相のついた嘘を世界中の人に読んで貰いたいと思って、英文で書いた）

その嘘をここに要約しておく

放射能汚染水は、福島第一原発の港湾の０.３Km2区域の中に「完全に遮断」されている、と言った
福島第一原発はすべて、アンダー・コントロール（制御）されている、と言った。
福島第一原発の事故は、東京にはいかなる悪影響も及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはない、と言った。

福島第一原発の事故はいかなる問題も引き起こしておらず、汚染は狭い地域に限定され完全に封じこめられている、と言った。
健康に対する問題は、今までも、現在も、これからも全くないと言うことをはっきり申しあげておきたいと思います、と言った。
これが大嘘であることは、福島第一原発の事故について少しでも知っていればよく分かるはずだ。

安倍晋三首相の嘘については、

http://kariyatetsu.com/blog/1600.php
も参照して頂きたい。

◎２０１３年１２月。「特定秘密保護法」強行採決した。
これは途方もない法律だ。その一部だけ言及したい。

この「特定秘密保護法」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報だ。

これは範囲が広く、曖昧だ。どんな情報でもどれかに当てはまる恐れがある。

　なにが「特定秘密」なのか、それを指定するのはその情報を管理している行政機関だから、政府が自分が隠したい情報を「特定秘密」に指定してしまえば、国民は知ることが出来なくなる。

　これでは、日本は独裁者に支配されている国と変わりがなくなる。私たちは肝心の真実を知ることを禁じられるのだ。
これは途方もないことではないか。

◎２０１５年９月、集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法を成立させた。

　これは明らかに憲法違反の法律だ。
　憲法第９条では「戦力」すら持ってはならないとしている。
　まして、外国間で起きた武力紛争に日本が武力で介入し、他国を防衛する（集団的自衛権）のは、たとえ友好国を助ける目的でも憲法違反であることは明らかだ。

　こんな憲法違反の法律は無効なのだ。

　憲法違反の法律を通した首相は憲法違反で処罰されるべきなのに、我々豚は、安倍晋三首相批判することすらしない。

◎２０１７年森友学園、加計学園問題が発覚した。
　
　この両方共、安倍晋三、昭恵夫妻の個人的な友人が国から支援を受けた。
安倍晋三首相以前の自民党政権では、このような疑惑をかけられただけで首相は退陣したが、安倍晋三首相は蛙の面になんとやらで平気で居直っている。
　また、この件を追及する国会で、安倍晋三首相周辺の官僚たちは嘘とごまかしを行ったのに、誰も処罰されなかった。

　腐敗はどこまでも進む。

◎２０１７年６月　共謀罪を強行成立させた。

　この共謀罪も途方もないものである。

　ここでは、「週間東洋経済・電子版」２０１７年６月２５日号に掲載された、京都大学法科大学院の高山佳奈子教授の話しを要約する。

共謀罪＝テロ等準備罪という認識で良い。
共謀罪とは、複数者で犯罪の計画について合意すること。
過去３回廃案になり、今度は対象犯罪を半分に減らした上でテロ対策であること、国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に不可欠だと政府は訴えた。

　しかし、条文の中に、テロに照準を合わせたものが一つもない。

　そもそも、TOC 条約自体マフィア対策であり、ターゲットはマフィアが公権力に対して不当な影響力を行使しようとする行為や、組織的な経済犯罪である。
　同条約締結のために共謀罪またはテロ等準備罪を立法する根拠はない。

　共謀罪の対象犯罪として、企業犯罪、公権力の私物化や警察などによる職権乱用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、政治家、警察、大企業に有利である。
　今回の共謀罪法案では、準備罪予備罪より前の段階での処罰が可能になる。
「心の処罰」とも言える。

　これまでの日本では、憲法の解釈として処罰規定を適用するためには危険が実質的に認められる場合である、と最高裁が判断している。
　想像上の危険、観念的な危険ではなく、実質的な危険、現実的な危険がなければならない。

　だから、「計画を立てた」だけでは駄目で、それが実際に実行される危険がある場合だけに適用できるという考え方だった。

　ところが、こんどの共謀罪は、犯罪の計画はまだみんなの頭の中で内容を共有しているだけで犯罪とされるし、「実行準備行為」と呼ばれる要件も単に資金や物品を手配するとか、ある場所を下見に行くだけで該当する。

　プライバシー権担当の国連特別報告者から公開書簡の形でこの法案に対する懸念が示された。
　この法案は非常に漠たるもので、国連条約のために不必要な広い範囲で新しく処罰の範囲を広げることになっている。

　プライバシー権の侵害に対する歯止めとなるような、制度的保障が入っていないと国連人権規約に違反する疑いがあるというものだ。
　それに対して、政府は抗議して、強行採決した。

　安全保障関連法といい、この共謀罪といい、憲法違反であり、国際人権規約に反する法律であり、本来的に無効なのだが、安倍晋三首相は強行した。

　テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約に加えて、9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本は全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある。

　共謀罪は単に人権侵害を助長するだけ。

　国連が義務ではないと明言し諸外国も行っていない広範囲な、権利や自由を制限するという法律だ。
　一言で言うなら、この共謀罪は、政府の気に入らない人間に言いがかりをつけて犯罪者に仕立て上げる法律なのだ。

　安全保障関連法とこの共謀罪は明らかに憲法違反であるのに、自民党と公明党は強硬採決して成立させた。
　安倍晋三首相の罪は深く大きい。

　我が豚同志諸君よ、ここまで自分たちの身心を危うくしていく安倍晋三氏になぜ尻尾を振ってついて行くのか。

◎２０１７年２月
　国有地売却をめぐる森友学園問題が発覚。首相の妻安部昭恵氏の関与が問題の焦点となる。

◎２０１７年５月、
　獣医学部新設を巡る加計問題で「総理のご意向」文書が発覚。

◎２０１８年
　３月、森友問題で財務省の公文書改竄が発覚

◎２０１９年１１月
　桜を見る会問題が発覚。
安倍晋三首相が公費で自分の選挙区の住民を招待していた。

◎２０２０年２月
　従来の法解釈を変更して東京高検の黒川検事長の定年を延長した。
　官邸の守護役の黒川氏を次の検事総長にするためだと言われていた。
　この画策は黒川氏が賭け麻雀疑惑で辞任したことでつぶれたが、

　安倍晋三首相はその後任の林氏でいいといい、事実、東京高検検事長になった林真琴氏は、その当時問題になっていた菅原代議士の選挙民買収疑惑を不起訴にした。

　安倍晋三首相は三権分立という民主主義の根本を破壊したのだ。
　かつては検察庁特捜部と言えば、自民党のどんな有力な議員であっても不正があれば摘発した。
　自問党政府の汚職は歴史上数限りなくあるが、検察が摘発してくれるからと我々庶民は安心していた。

　しかし、安倍晋三首相になって、検察が政府の言いなりになってしまった。
　政府に不正があっても検察は検挙しない。
　検察も政府の言いなりになっているのだ。

　このような道徳的な退廃を招いた安倍晋三首相の罪は深い。
　万死に値する。

　以上、ざっと上げただけでこれだけの悪行を安倍晋三首相は重ねて来た。

　安全保障関連法で日本をアメリカの命令するとおりにアメリカの戦争に自衛隊を送り込むようにし、共謀罪で人の心まで縛ることが出来るようにした。
　この二つだけでも安倍晋三は罪人として刑に服すべきだが、安倍晋三は更に今上げた、数々の不正を重ねている。

　信じられない首相である。

　こんなことを許し続ける同志豚諸君も信じられない豚である。

　同志豚諸君よ、胸に手を当てて考えて貰いたい。安倍晋三首相から安倍晋三首相を支持し続けるだけのエサを貰いましたか。

　諸君らのエサを減らしてアメリカに貢いできたのが安倍晋三首相の真の姿なのに、諸君らはなぜに尻尾を振り続けるのか。

安倍晋三が首相になって８年。
一昔１０年と言うが、８年間はあまりに長すぎた。



（以下略）