この前から、「毒蛇山荘日記」の過去ログを読んでいるが、山崎行太郎という人は、保守系とは言いながら、他の保守系言論人に対しても厳しい批判の目を向けており、その発言の明晰さと論理の緻密さには素晴らしいものがある。もちろん、そのすべての発言に賛同するわけではないが、こうした「すべてに対して是々非々の態度で臨む」ことこそが、言論人のあるべき姿だろうと思う。
以下に引用するのは、少し前の過去ログだが、亀井静香という人間を正当に評価し、そして経団連その他の金の亡者たちを正当に批判した文章として、紹介する。
近づく参院選では、国民新党の議席数が倍増することと、そして現在の民主党内の「隠れ自民党」が総落選することを私は願っている。まあ、国民新党だけでなく、社民党や共産党も伸びてほしいのだが。
共産党を嫌う人は多いが、自民党政治に対してもっとも抵抗してきたのがあの政党であることは間違いないだろう。共産主義そのものが破綻した現在、共産党は「庶民党」とでも「貧民党」とでも名称を変えて出直せば、案外、我々貧民大衆の支持を得られるのではないか。
（以下、引用）
亀井発言を断固支持する!!!
国民新党から連立政権に参加した亀井静香金融・郵政担当大臣の過激な発言が相次ぎ、その度に、マスコミ等から集中砲火を浴びうているようだが、僕は本質的に亀井発言に対して、まったく違和感を持っていない。むしろ断固、支持したい。中小企業の借金や住宅ローン等の返済を、三年間猶予するというモラトトリアム法案が、大銀行よりの発言を繰り返す「金融専門家」と称する経済ジャーナリストから、「亀井大臣は金融がまつたくわかっていない」とか「亀井発言で銀行株が下落した」「国家権力は私企業の取引を圧迫すべきではない」等というような批判を浴びて、話題になっていたわけだが、一昨日あたりから、こうした批判に加えて、さらに「家族間殺人の増加は大企業に原因がある」という亀井発言に向かって、批判が浴びせられているようだ。亀井発言をめぐっては、一部に国民新党という弱小政党の存在感誇示のためのパフォーマンスだという、うがった見方をするマスコミ関係者も少なくないが、こういう見方が、銀行の「貸し渋り」や「貸しはがし」と、その結果としての中小企業倒産という国民経済の現場の実態を知らないが故の暴論であることは間違いない。そもそも亀井氏の、度重なる過激発言の真意は、小泉改革にともなう新自由主義的、市場原理主義的な経済政策への批判と、小泉改革に便乗して金儲けに狂奔した経団連幹部等、大企業経営者たちへの批判にあることを忘れてもらっては困る。亀井発言は筋がとおっているのだ。御手洗(キャノン)経団連会長よ、昨年、派遣社員の切捨てを、意気揚々と最初に開始したのは、どこの会社だったか、忘れたのか。「金融専門家」とか「経済専門家」と称する似非経済ジャーナリストどもよ、今でも「小泉・竹中構造改革」を支持しているのか。そう断言する勇気があるのか。それにしても、「家族間殺人の増大は大企業に原因がある」という亀井発言の何処が、間違っているのだろうか。「殺人や自殺は自己責任」だとでも言いたいのか。御手洗経団連会長や経済同友会の幹部らが、亀井発言を批判しているようだが、これこそ、まさしく、盗人猛々しい批判と言うべきである。小泉改革以来の自殺者、殺人事件の急増が、小泉改革を支持し支援し続けた経団連や経済同友会などに象徴される大企業による、国民生活を無視した横暴な「経営」によってもたらされたことは、自明ではないか。それもわかっていなかったとすれば、経営者失格であって、そういう経営者は、即刻、経団連や経済同友会の財界活動だけでなく、経営の現場からも退場すべきだある。
「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相
10月6日13時48分配信 産経新聞
亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。
最終更新:10月6日14時50分
以下に引用するのは、少し前の過去ログだが、亀井静香という人間を正当に評価し、そして経団連その他の金の亡者たちを正当に批判した文章として、紹介する。
近づく参院選では、国民新党の議席数が倍増することと、そして現在の民主党内の「隠れ自民党」が総落選することを私は願っている。まあ、国民新党だけでなく、社民党や共産党も伸びてほしいのだが。
共産党を嫌う人は多いが、自民党政治に対してもっとも抵抗してきたのがあの政党であることは間違いないだろう。共産主義そのものが破綻した現在、共産党は「庶民党」とでも「貧民党」とでも名称を変えて出直せば、案外、我々貧民大衆の支持を得られるのではないか。
（以下、引用）
亀井発言を断固支持する!!!
国民新党から連立政権に参加した亀井静香金融・郵政担当大臣の過激な発言が相次ぎ、その度に、マスコミ等から集中砲火を浴びうているようだが、僕は本質的に亀井発言に対して、まったく違和感を持っていない。むしろ断固、支持したい。中小企業の借金や住宅ローン等の返済を、三年間猶予するというモラトトリアム法案が、大銀行よりの発言を繰り返す「金融専門家」と称する経済ジャーナリストから、「亀井大臣は金融がまつたくわかっていない」とか「亀井発言で銀行株が下落した」「国家権力は私企業の取引を圧迫すべきではない」等というような批判を浴びて、話題になっていたわけだが、一昨日あたりから、こうした批判に加えて、さらに「家族間殺人の増加は大企業に原因がある」という亀井発言に向かって、批判が浴びせられているようだ。亀井発言をめぐっては、一部に国民新党という弱小政党の存在感誇示のためのパフォーマンスだという、うがった見方をするマスコミ関係者も少なくないが、こういう見方が、銀行の「貸し渋り」や「貸しはがし」と、その結果としての中小企業倒産という国民経済の現場の実態を知らないが故の暴論であることは間違いない。そもそも亀井氏の、度重なる過激発言の真意は、小泉改革にともなう新自由主義的、市場原理主義的な経済政策への批判と、小泉改革に便乗して金儲けに狂奔した経団連幹部等、大企業経営者たちへの批判にあることを忘れてもらっては困る。亀井発言は筋がとおっているのだ。御手洗(キャノン)経団連会長よ、昨年、派遣社員の切捨てを、意気揚々と最初に開始したのは、どこの会社だったか、忘れたのか。「金融専門家」とか「経済専門家」と称する似非経済ジャーナリストどもよ、今でも「小泉・竹中構造改革」を支持しているのか。そう断言する勇気があるのか。それにしても、「家族間殺人の増大は大企業に原因がある」という亀井発言の何処が、間違っているのだろうか。「殺人や自殺は自己責任」だとでも言いたいのか。御手洗経団連会長や経済同友会の幹部らが、亀井発言を批判しているようだが、これこそ、まさしく、盗人猛々しい批判と言うべきである。小泉改革以来の自殺者、殺人事件の急増が、小泉改革を支持し支援し続けた経団連や経済同友会などに象徴される大企業による、国民生活を無視した横暴な「経営」によってもたらされたことは、自明ではないか。それもわかっていなかったとすれば、経営者失格であって、そういう経営者は、即刻、経団連や経済同友会の財界活動だけでなく、経営の現場からも退場すべきだある。
「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相
10月6日13時48分配信 産経新聞
亀井静香郵政改革・金融相は６日午前の閣議後の会見で、「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」とした５日の講演での自らの発言について、「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」と説明した。
最終更新:10月6日14時50分
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