中国は、政府使用のパソコン（ＰＣ）とサーバーから米半導体大手インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセス（ＡＭＤ）両社のＣＰＵを段階的に排除することを定めたＩＴ機器調達指針を導入した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日伝えた。写真は２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Florence Lo）
[２４日 ロイター] - 中国は、政府使用のパソコン（ＰＣ）とサーバーから米半導体大手インテル(INTC.O)、アドバンスト・マイクロ・デバイセス（ＡＭＤ）(AMD.O)両社のＣＰＵを段階的に排除することを定めたＩＴ機器調達指針を導入した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日伝えた。
ＦＴによると、この指針ではマイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウインドウズ」や外国製のデータベースソフトウエアの代わりに、国産の製品を使うことも求められている。
町村単位以上の政府機関はＩＴ機器購入に際して、「安全」かつ「信頼できる」という観点で基準を満たすＣＰＵやＯＳを選ぶよう指示されているという。
中国工業情報省は昨年１２月、ＣＰＵとＯＳ、集権的なデータベースについて、それぞれ「安全」かつ「信頼できる」とみなされる製品のリストを記した声明を発表しており、ロイターが確認したところ、該当するのは全て中国企業の製品だった。
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