徽宗皇帝のブログ

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
アフリカで起こっていること、これから起こることが日本政治にも何らかの影響を及ぼすかどうか、それは世界支配層の情報操作にかかっている。我々にできることはインターネットなどを通じて、世界の真実に目を向ける努力をし、国政選挙などでできる限り正しいと思われる投票行為をすること、自らもできるだけ正しいと思われる情報発信をしていくことである。日本国民はこれまで「下からの革命」つまり、民衆蜂起による革命をしたことがない惰弱な国民、腑ぬけの国民である。「長い物には巻かれろ」「泣く子と地頭には勝てぬ」という弱虫の国民であった。だが、民衆が蜂起しなかった一番の原因は民衆に「何が正しいのか」を判断する情報が与えられていなかったこと、誰が真の敵なのかを知る手段がなかったことである。
今や、真の敵の姿を知る人間は増えてきた。
あるいは、日本にも本物の人民革命が起こり、真の民主主義が生まれる日は近い将来、来るかもしれない。


（以下引用）


1991年、湾岸戦争の真っ最中、エジプトに破壊的なIMFプログラムが押しつけられた。これはアメリカに対する、数十億ドルというエジプトの軍事債務の取り消しと、参戦とを引き換えに実現したものだ。それによって生じた食料品価格の規制緩和、見境の無い民営化と、大規模緊縮政策は、エジプト国民の窮乏化と、エジプト経済の不安定化をもたらした。エジプトは模範の"IMFの弟子"として称賛されていた。


チュニジアのベン・アリ政権の役割は、20年以上もの間にわたり、国家経済を不安定化させ、チュニジア国民を窮乏化させたIMFの経済的劇薬を実施することだった。過去23年間、チュニジアの経済・社会政策はワシントン・コンセンサスによって決定されていた。


ホスニ・ムバラクもベン・アリも権力の座に留まれたのは、彼等の政権が、IMFの絶対的命令に服従し、命令を効率的に執行していたからだ。


チリのピノチェトや、アルゼンチンのビデラ、ハイチのベビー・ドクから、ベン・アリやムバラクに至るまで、独裁者達はワシントンの手で就任してきたのだ。歴史的に中南米では、独裁者達はアメリカが支援する一連の軍事クーデターのおかげで就任してきた。


今日、彼等は国際社会による監視下での"自由で公正な選挙"で就任する。


抗議運動への我々のメッセージ:


実際の決定は、ワシントン DCで、アメリカ国務省で、ペンタゴンで、ラングレーのCIA本部で、H Street NWにある世界銀行とIMFの本部で行われている。

"独裁者"の外国権益との関係こそ取り上げられるべきだ。傀儡政治家は追放すべきだが、"本当の独裁者"を標的にすることを忘れてはならない。

抗議運動は、政治権力を本当に握っている連中に取り組むべきなのだ。運動はアメリカ大使館、欧州連合代表団、IMFや世界銀行の派遣団を的にすべきだ。


ネオリベラル経済政策という計略が捨て去られることによってのみ、意味ある政治的変革が確保される。