新たな冷戦の始まりかもしれない。（テロとの戦いはどうなった？）
まあ、「世界の工場」との貿易を断絶して困るのは米国民だと思うが、長い目で見れば、トランプの企図する「製造業の国内回帰」につながるかもしれない。そういう意味ではトランプの姿勢は一貫しているとも言える。IT化で国内経済が上向くという楽観的姿勢より、第一次産業と第二次産業を重視する姿勢は、私は嫌いではない。もっとも、トランプが第一次産業を重視しているという話は聞いたことがないが、要するに「物づくり」「生活必需品の確保」は国家の生命線だということだ。
トランプは、見かけほどに好戦的ではない。彼の挑発的言動は「プロレス」であり、「ショー」であると私は見ている。つまり、冷戦になっても、それが「熱い戦争」になることは無いだろうと予測している。
なお、冷戦は中国にとっても長い目では好ましいと思う。つまり、グローバリズム（内実は新自由主義）の侵略が停止されるからである。もしかしたら、１０年後には世界で一番幸福な国になる可能性もあるだろう。韓国もそれに近づいている。つまり、社会主義的政策の国々と、新自由主義の国々に世界は分かれるのではないだろうか。
まあ、西洋人の世界侵略は不可視化されただけで、現在でも続いている。西洋人とつきあったら馬鹿を見る、ということだ。そういう意味ではコロナ騒動は、非白人世界が白人世界と縁を切るいい機会なのではないか。ここ数世紀の世界の不幸のほとんどは白人がもたらしているのである。わずかな「西洋文明の便利さ」の代償としては大きすぎる不幸である。もはや西洋文明から得られるものもないわけで、得られるのは災厄だけだ。新型コロナウィルスが白人だけ殺しまくったのは「西洋の没落」の象徴と言えるかもしれない。
（以下引用）
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決
Daniel Flatley、Benjamin Bain- 外国政府の支配下にある企業は米株式市場への上場を禁止へ
- 下院では金融委のシャーマン議員が同様の法案を提出
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。
同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。
企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。
ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
U.S. Watchdogs Can't See Chinese Companies' Books
About 95% of firms whose financials can't be reviewed use China auditors
Source: SEC citing PCAOB data
ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとＦＯＸビジネスに話した。
バンホーレン議員は発表文で、「上場企業は全て同じ基準を順守すべきだ。この法案は条件を公平にするとともに、投資家が詳細情報を得て決断を下す上で必要な透明性をもたらすために良識的な変更を行うものだ」と説明し、下院に速やかな行動を呼び掛けた。
下院の法案
米国の監督が強化されれば、馬雲（ジャック・マー）氏の螞蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）やソフトバンクグループが出資するバイトダンス（字節跳動）など中国主要企業の将来の上場計画にも影響する可能性がある。しかし、開示義務強化の議論が昨年始まって以来、他の中国企業の多くはすでに香港市場に上場したか、そうする計画だと、ハルクスでアナリスト兼ポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ハル氏は指摘した。
下院金融委員会のブラッド・シャーマン議員（民主）は上院の法案への幅広い支持を反映する形で同様の法案を下院に提出した。シャーマン氏は発表文で、会計不祥事の発覚でナスダックが中国の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の上場廃止に向けて動きだした点に言及。「私はこの重大な問題に取り組むために動いた上院議員を称賛する。この法案が既に成立していればラッキンコーヒーの米国株主は恐らく多額の損失を回避できていただろう」とコメントした。
下院指導部は同法案と、別に上院で可決されたイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害を巡り中国当局者に制裁を科す法案について、議員や関係する委員会と協議していると民主党スタッフは明らかにした。
原題：Senate Passes Bill to Delist Chinese Companies From Exchanges (抜粋)
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