２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアム、新国立競技場の設計・施工業者の選定で、政府は２２日、関係閣僚会議を開き、応募２案から建築家の隈研吾氏（６１）、大成建設、梓設計の３者が手掛けたＡ案の採用を決めた。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の７人の審査委員が１９日に実施した採点では９８０点満点でＡ案は６１０点で、当初有力とみられた竹中工務店などのＢ案の６０２点を８点差で上回った。ＪＳＣは決定後に会見し、工期短縮の実現可能性でＡ案が上回ったと説明した。

　東京五輪の「顔」となる新国立競技場は、Ａ案に決定した。関係閣僚会議後に安倍晋三首相は「工期やコストなどの要求を満たす素晴らしい案だと考えている」と評価した。

　審査は、１人１４０点の持ち点で、７人の審査員によって行われた。９８０点満点中、Ａ案が６１０点、Ｂ案は６０２点。わずか８点差の決着となった。全９項目からなる評価の内訳では、Ｂ案が「５勝４敗」と勝ち越し。しかも、デザインなどの施設計画では、合計得点はＡ案２４６点、Ｂ案２７０点と２４点差をつけていた。

　大逆転の要因は、工期短縮への評価だ。Ｂ案の１５０点に対しＡ案は１７７点と２７点もの大差をつけた。この１項目だけで２４点差を逆転。結果、８点差での勝利に導いた。審査委員長の村上周三東京大学名誉教授は「『本当に短縮できるのか』という点で、両者の差が大きかったということです」と明かした。

　通常の建築コンペならＢ案が勝っていたはず。事実、当初は政府内部でも高い評価を受けていた。しかし、新国立は、東京五輪のメインスタジアム。開催に間に合うことが最重要条件になる。加えて今年７月の白紙撤回後には政府が２０年４月としていた完成予定を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が同年１月まで前倒しすることを要請した。こうした背景から評価ポイントもコスト削減に関わる事業費の縮減と並んで最大の３０ポイントに設定された。

　舞台裏の審査委員会でも事業費と工期は重要な判断材料とされ、２１回に及ぶ会議での討議内容、業者との３４７の確認作業のいずれも半分近くが、両項目についてだったという。隈氏、伊東氏の両案とも、完成予定は２０１９年１１月末とＩＯＣの要請よりも前倒しに設定した。しかし、結果、２７ポイントもの差がついた。

　その理由を村上委員長は「ヒアリングでの回答などから（Ｂ案の方が）不安要因が多かった」と明かす。大成建設はザハ案の旧計画でスタンド工区を請け負う予定だったことが奏功した。資材置き場、準備工事などの課題へ「既に十分な労働力を確保していた」と文科省関係者は明かした。

　隈氏は、デザインについての説明で、工期の短縮について言及。観客席の部分は３層で構成されているが「全て同じ構造とすることで、コストと工期を抑えることができます」と主張した。施工を担当する大成建設の山内隆司会長も「工場で製作したものを現地に持って行って組み立てる形を取る。（パーツを）同断面にすることで、スピードアップを図ることができます」と自信を見せた。

　事業主体のＪＳＣの大東和美理事長は「この競技場が愛されるものとなるよう、最大限の努力をして参ります」。今後は、来年１月に契約が結ばれ、同１２月の着工を予定。白紙撤回の異常事態から今、ようやくメインスタジアムが２０２０年へ動き出す。

　◆採点方法　審査委員会の７人の委員がそれぞれ９項目を６段階で評価し、１４０点満点で点数化した。評価項目の配点は「事業費の縮減」と「工期短縮」が各３０点で最も高い。１０点の「維持管理費抑制」と合わせた「コスト・工期」で半分の７０点を占める。「日本らしさに配慮した計画」「環境計画」など５項目ある「施設計画」は各項目１０点ずつの５０点、事業費の上限順守などへの評価である「業務の実施方針」は２０点となっている。