徽宗皇帝のブログ

マレーシア　消費税を実質廃止

政権交代で税率6％→0％に　政治の力で変えられる
元静岡大学教授税理士　湖東　京至さんに聞く
　消費税（ＧＳＴ・商品サービス税）の是非が最大の争点になったマレーシアの国政選挙（5月9日投票）で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し、歴史的な政権交代が行われました。マハティール新政権は公約どおり、6月1日から消費税の税率を6％から0％にしました。マレーシアでどんな選挙がたたかわれたのか、日本で消費税を廃止させることは可能か-。湖東京至・元静岡大学教授（税理士）に聞きました。

－どんな選挙がたたかわれたのですか。
　野党を率いたマハティール氏はかつて22年間、マレーシアで最も長く首相を務めた人物です。92歳で首相に返り咲けば、世界で最も高齢の首相となります。
　解散時の議席数は与党連合・国民戦線が130議席、野党連合・希望連盟が72議席でした。選挙結果は与党・国民戦線が79議席、野党・希望連盟が過半数を超える121議席を獲得しました。与党連合が51議席減らしたのに対し、野党連合は47議席増やしました。
　予測では、与党連合がやや優勢と見られていましたが、終盤になってマハティール氏の個人的人気と、消費税廃止を公約の中心に据えた野党連合が逆転勝利しました。

マハティール氏が率いる野党連合・希望連盟が勝利し、政権交代が行われたことを報じる各紙

増税中止できる
　今ある不公平な税制をやめ、能力に応じて払う応能負担原則に基づいた税制に変えれば、国税と地方税を合わせて30兆円を超える財源が確保できます（下図）。例えば、法人税は1988年の42％から2018年には23.2％、所得税の最高税率は1988年の60％から2017年には45％に引き下げられています。これを消費税導入前の税率に戻すだけでも11兆円超の財源が確保できます。
　加えてマハティール氏も言っているように、日本の歳出にも大きな無駄があります。大型開発優先の歳出を見直し、5年連続して過去最高額を更新した軍事費の大幅削減や、政党助成金の廃止などを検討すべきです。
　また、消費税を廃止すれば景気は回復します。景気が回復すれば法人税や所得税の税収も伸び、財政は健全化します。
　マレーシアでのたたかいは、政治の力で消費税を廃止することは可能であることを示してくれました。マレーシアにならって、2019年10月からの税率10％への引き上げを中止させ、廃止に追い込むたたかいを大きく広げる。民商・全商連の出番です。

日本でも増税しなくても財源はある
　全商連も参加する｢不公平な税制をただす会｣は応能負担の原則に基づいて、大企業優遇の法人税や高額所得者・資産家優遇の所得税などの不公平な税制を見直せば、消費税を増税しなくても財源が生まれることを毎年、発表してきました。