「東海アマブログ」記事の一部で、「独断と偏見」のアマ氏には珍しく公正で的確な姿勢を見せている。しかも、取り上げられた問題は現在の一億総貧困化、いや、少数の特権階級とその手下、残り9割の貧困階級という、今の日本の状況にとって切実な内容である。
（以下引用）
今回、市民運動や「サヨク」に対して激しい憎悪意識を見せる警察思想の一端が明らかにされたので紹介する。東京新聞の有料記事なので、一部しか引用できない。
ストライキが「脅迫」？ 関西生コン事件、露骨な「組合つぶし」に走った捜査機関を「無罪判決」が一蹴した 2025年2月28日
「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」を巡る事件で、また無罪判決が言い渡された。組合幹部らがストライキで相手を怖がらせて解決金を脅し取った恐喝罪などに問われたが、26日の京都地裁判決は検察側の主張を全て退けた。2018年以降、一連の事件で延べ66人の労働組合員が起訴されたが、無罪判決は延べ19人となった。警察・検察による「組合弾圧」に大きな疑問が投げかけられている。（山田祐一郎）
◆恐喝などで起訴「犯罪の証明がない」
「ようやくまともな判断をいただいた。素直に無罪はうれしい」。判決から一夜明けた27日、「こちら特報部」の取材に、被告の一人の湯川裕司執行委員長（52）が心境を語った。
26日午前、京都地裁前で「無罪」と書かれた紙を掲げる被告側の関係者ら（共同）
関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合だ。検察側は、湯川さんと武健一前執行委員長（83）が2013～14年、関生支部の組合員が在籍していた会社の解散に際し、生コン事業者の協同組合に解決金を要求し、生コンの出荷を阻止するなどして怖がらせて1億5000万円を脅し取ったと主張。
2人を恐喝と恐喝未遂、強要未遂罪の計4件で起訴し、懲役10年を求刑していた。だが判決はいずれの事件についても「犯罪の証明がない」と検察側の主張を認めなかった。
◆「ストが業務を阻害するのは当然」
公判では、生コンの出荷を阻止しようとする「ストライキ」が脅迫に当たるかが争点となったが、川上宏裁判長は「多人数で実力行使をして出荷を阻止したり、威圧的な言動を行ったりしたとは認められない」と指摘。
「そもそもストライキをはじめとする争議行為は、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為だ」として「業務の正常な運営を阻害することは当然に予定されている」との見解を示した。
労組組合員が会社に従業員の就労証明書の作成・交付を要求したことが強要未遂の共謀に当たるとされた事件で、検察は証明書作成が「不当・過大な要求を行うための足掛かり」と主張。だが判決は「証拠に基づかない臆測にすぎない」と一蹴した。
◆「カネ目当ての反社会組織という扱い」
湯川さんは「事件は、私の記憶と全く異なる物語となっている。そこに捜査機関の明確な意図があったというのを裁判所がしっかり見てくれた」と話す。
立命館大の吉田美喜夫名誉教授（労働法）は「本来、組合活動であれば違法性が否定されるため、労働事件では組合活動の正当性が争点になることが多い。
だが今回の判決は、そもそも2人の行為に恐喝や強要未遂など違法性がないと判断した」と説明する。「裁判長としても憲法28条や労働組合法などを論じるまでもなく、無罪という認識だったのだろう」
生コンは小規模零細業者が多く、団結して団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用してきた。これまで有罪判決が出た事件では、関生支部の要求行為が労組の活動として認められないケースが多かった。吉田氏は「一連の事件で捜査機関は関生支部を金目当ての反社会組織と位置付けてきた。産別労組の無理解も根底にある」と指摘する。
◆取り調べで組合からの脱退迫る
湯川さんらは、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意（しい）的な拘禁に当たるとして国などを相手取り、賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。取り調べで検察官が組合員に対し、組合からの脱退を迫っていたとして「労組つぶし」だと主張する。
そんな中、今回の無罪判決が持つ意味を吉田氏はこう強調する。「現実には組合員が減り、大きな被害が出ている。この組合だけの話ではなく、基本的人権である労働基本権が著しく侵害されている。判決を今後の主張に生かすことが必要だ」
【関連記事】「たった一度のビラまきで逮捕」 関西生コン事件訴訟の原告側が冤罪と訴える「警察と検察の組合つぶし」
【関連記事】保育園に入れるための就労証明が犯罪？ 労組は反社？ 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
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引用以上
関西生コン事件は、すでに半世紀以上も尾を引いている。警察権力が総力を挙げて「サヨク」を叩き潰してやると、極右思想に洗脳された大阪警察が違法を承知で、弾圧を仕掛け続けた歴史的事件である。
関西生コン労組は、元々、日本共産党の組織した「運輸一般」という労組グループにいた。しかし、1984年に共産党の方針と矛盾が生じ、脱退している、
実は、私は1970年代に、W運輸会社で労組役員として運輸一般にいた時期もあり、この頃から、大阪府警の弾圧対象になっていて、関西生コンに関する情報がたくさんあった。
当時、私の父が愛労評の事務局長だったこともあり、私も、労組運動には強い関心を抱いていた。
だが、日本共産党には当時から強い違和感があった。とにかく、個人の事情を無視して、組織の利害、命令体制を最重要に位置づける姿勢には強い疑問を抱いた。
それは、マルクス主義のゴータ綱領批判に書かれた「一党独裁」という教条的綱領によるものだ。私は、アナーキーな活動が好きで、組織主義は不快だった。
関西生コンも、共産党の強引な「指導」に反発して、結局、運輸一般を離脱した。
だが、警察は、関西生コン労組グループに、信じられないほどの敵愾心をむき出しにして、不法、違法な弾圧を繰り返した。
ただ、関西生コン労組は、一般の企業労組と異なり、トラック持ち個人事業者のユニオンという側面もあったので、なかなか労組間の連帯感が深まらなかった。
企業側にとって、個人事業者は、もっとも扱いやすい奴隷階級のはずだったのに、組織力を持ったことが許せず、警察と一体となった「組合潰し」の政治的な弾圧を執拗に繰り返した。
一方で、一般の労組側は、奴らは月収100万円近い個人事業者だとの認識で、身近な感覚で連帯できなかったのだ。
すでに、関西生コン労組問題が始まって半世紀を超えるのだが、これが国民運動へと昇華できない理由も、特殊な経済従属関係にあったせいだろう。
「奴らは俺たちとは違う」という価値観の違いが問題なのだ。これが、もし同じ労働条件だったなら、桁違いに大きな国民的闘争に発展していたと思う。
「同じ労働条件」ということが労働運動の前提になるのだ。
みんなが「同じ苦難を共有している」という連帯感が、民衆運動の基礎になるのであって、雇用形態の差異だけでも、連帯を損なう要素になってしまう。
今、2025年になって、ちょうど1970年代のような生活苦が復活していて、再び、労働運動が再興する条件が生まれている。
今の連合労組は、CIAと経団連が総評を潰すために仕掛けたエセ組織である。ちょうど、社会党を潰すためにCIAが「民社党」を結成させたのと同じだ。
私は、自分の父が総評幹部だったので、どうして内部崩壊が起きて連合に乗っ取られてしまったのか、ある程度身近に見てきた。
結経、組織力を過信し、「労働貴族」に成り下がった幹部たちの価値観の問題に見えた。
しかし連合の幹部は、現会長の芳野友子は統一教会員である疑惑が強く。設立者である山岸章も、CIA、経団連から派遣された工作員との噂がある。
だから、連合の主導する労働運動は、すべて、経営者の利権に寄り添っていて、労働者の生活向上、権利向上には一切結びついていない。
だから、警察権力の友達であって、関西生コン労組のような弾圧を受けないのだ。
だが、今後は、経団連や財務省と真正面から敵対する、本当の労働組合が必要な時代になっている。しかし、ゲーム機世代は、「戦争で相手をやっつける」感覚に洗脳されてはいるが、労組を作って、経営者の理不尽に抵抗するという価値観を理解できる若者が少ないように思えるのが残念だ。
労組を作り権利を守る前に、警察権力を利用した経営者による奴隷労働のような、残酷な苦難のなかに叩き込まれるしかないような気もする。
（以下引用）
今回、市民運動や「サヨク」に対して激しい憎悪意識を見せる警察思想の一端が明らかにされたので紹介する。東京新聞の有料記事なので、一部しか引用できない。
ストライキが「脅迫」？ 関西生コン事件、露骨な「組合つぶし」に走った捜査機関を「無罪判決」が一蹴した 2025年2月28日
「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」を巡る事件で、また無罪判決が言い渡された。組合幹部らがストライキで相手を怖がらせて解決金を脅し取った恐喝罪などに問われたが、26日の京都地裁判決は検察側の主張を全て退けた。2018年以降、一連の事件で延べ66人の労働組合員が起訴されたが、無罪判決は延べ19人となった。警察・検察による「組合弾圧」に大きな疑問が投げかけられている。（山田祐一郎）
◆恐喝などで起訴「犯罪の証明がない」
「ようやくまともな判断をいただいた。素直に無罪はうれしい」。判決から一夜明けた27日、「こちら特報部」の取材に、被告の一人の湯川裕司執行委員長（52）が心境を語った。
26日午前、京都地裁前で「無罪」と書かれた紙を掲げる被告側の関係者ら（共同）
関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合だ。検察側は、湯川さんと武健一前執行委員長（83）が2013～14年、関生支部の組合員が在籍していた会社の解散に際し、生コン事業者の協同組合に解決金を要求し、生コンの出荷を阻止するなどして怖がらせて1億5000万円を脅し取ったと主張。
2人を恐喝と恐喝未遂、強要未遂罪の計4件で起訴し、懲役10年を求刑していた。だが判決はいずれの事件についても「犯罪の証明がない」と検察側の主張を認めなかった。
◆「ストが業務を阻害するのは当然」
公判では、生コンの出荷を阻止しようとする「ストライキ」が脅迫に当たるかが争点となったが、川上宏裁判長は「多人数で実力行使をして出荷を阻止したり、威圧的な言動を行ったりしたとは認められない」と指摘。
「そもそもストライキをはじめとする争議行為は、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為だ」として「業務の正常な運営を阻害することは当然に予定されている」との見解を示した。
労組組合員が会社に従業員の就労証明書の作成・交付を要求したことが強要未遂の共謀に当たるとされた事件で、検察は証明書作成が「不当・過大な要求を行うための足掛かり」と主張。だが判決は「証拠に基づかない臆測にすぎない」と一蹴した。
◆「カネ目当ての反社会組織という扱い」
湯川さんは「事件は、私の記憶と全く異なる物語となっている。そこに捜査機関の明確な意図があったというのを裁判所がしっかり見てくれた」と話す。
立命館大の吉田美喜夫名誉教授（労働法）は「本来、組合活動であれば違法性が否定されるため、労働事件では組合活動の正当性が争点になることが多い。
だが今回の判決は、そもそも2人の行為に恐喝や強要未遂など違法性がないと判断した」と説明する。「裁判長としても憲法28条や労働組合法などを論じるまでもなく、無罪という認識だったのだろう」
生コンは小規模零細業者が多く、団結して団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用してきた。これまで有罪判決が出た事件では、関生支部の要求行為が労組の活動として認められないケースが多かった。吉田氏は「一連の事件で捜査機関は関生支部を金目当ての反社会組織と位置付けてきた。産別労組の無理解も根底にある」と指摘する。
◆取り調べで組合からの脱退迫る
湯川さんらは、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意（しい）的な拘禁に当たるとして国などを相手取り、賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。取り調べで検察官が組合員に対し、組合からの脱退を迫っていたとして「労組つぶし」だと主張する。
そんな中、今回の無罪判決が持つ意味を吉田氏はこう強調する。「現実には組合員が減り、大きな被害が出ている。この組合だけの話ではなく、基本的人権である労働基本権が著しく侵害されている。判決を今後の主張に生かすことが必要だ」
【関連記事】「たった一度のビラまきで逮捕」 関西生コン事件訴訟の原告側が冤罪と訴える「警察と検察の組合つぶし」
【関連記事】保育園に入れるための就労証明が犯罪？ 労組は反社？ 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
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引用以上
関西生コン事件は、すでに半世紀以上も尾を引いている。警察権力が総力を挙げて「サヨク」を叩き潰してやると、極右思想に洗脳された大阪警察が違法を承知で、弾圧を仕掛け続けた歴史的事件である。
関西生コン労組は、元々、日本共産党の組織した「運輸一般」という労組グループにいた。しかし、1984年に共産党の方針と矛盾が生じ、脱退している、
実は、私は1970年代に、W運輸会社で労組役員として運輸一般にいた時期もあり、この頃から、大阪府警の弾圧対象になっていて、関西生コンに関する情報がたくさんあった。
当時、私の父が愛労評の事務局長だったこともあり、私も、労組運動には強い関心を抱いていた。
だが、日本共産党には当時から強い違和感があった。とにかく、個人の事情を無視して、組織の利害、命令体制を最重要に位置づける姿勢には強い疑問を抱いた。
それは、マルクス主義のゴータ綱領批判に書かれた「一党独裁」という教条的綱領によるものだ。私は、アナーキーな活動が好きで、組織主義は不快だった。
関西生コンも、共産党の強引な「指導」に反発して、結局、運輸一般を離脱した。
だが、警察は、関西生コン労組グループに、信じられないほどの敵愾心をむき出しにして、不法、違法な弾圧を繰り返した。
ただ、関西生コン労組は、一般の企業労組と異なり、トラック持ち個人事業者のユニオンという側面もあったので、なかなか労組間の連帯感が深まらなかった。
企業側にとって、個人事業者は、もっとも扱いやすい奴隷階級のはずだったのに、組織力を持ったことが許せず、警察と一体となった「組合潰し」の政治的な弾圧を執拗に繰り返した。
一方で、一般の労組側は、奴らは月収100万円近い個人事業者だとの認識で、身近な感覚で連帯できなかったのだ。
すでに、関西生コン労組問題が始まって半世紀を超えるのだが、これが国民運動へと昇華できない理由も、特殊な経済従属関係にあったせいだろう。
「奴らは俺たちとは違う」という価値観の違いが問題なのだ。これが、もし同じ労働条件だったなら、桁違いに大きな国民的闘争に発展していたと思う。
「同じ労働条件」ということが労働運動の前提になるのだ。
みんなが「同じ苦難を共有している」という連帯感が、民衆運動の基礎になるのであって、雇用形態の差異だけでも、連帯を損なう要素になってしまう。
今、2025年になって、ちょうど1970年代のような生活苦が復活していて、再び、労働運動が再興する条件が生まれている。
今の連合労組は、CIAと経団連が総評を潰すために仕掛けたエセ組織である。ちょうど、社会党を潰すためにCIAが「民社党」を結成させたのと同じだ。
私は、自分の父が総評幹部だったので、どうして内部崩壊が起きて連合に乗っ取られてしまったのか、ある程度身近に見てきた。
結経、組織力を過信し、「労働貴族」に成り下がった幹部たちの価値観の問題に見えた。
しかし連合の幹部は、現会長の芳野友子は統一教会員である疑惑が強く。設立者である山岸章も、CIA、経団連から派遣された工作員との噂がある。
だから、連合の主導する労働運動は、すべて、経営者の利権に寄り添っていて、労働者の生活向上、権利向上には一切結びついていない。
だから、警察権力の友達であって、関西生コン労組のような弾圧を受けないのだ。
だが、今後は、経団連や財務省と真正面から敵対する、本当の労働組合が必要な時代になっている。しかし、ゲーム機世代は、「戦争で相手をやっつける」感覚に洗脳されてはいるが、労組を作って、経営者の理不尽に抵抗するという価値観を理解できる若者が少ないように思えるのが残念だ。
労組を作り権利を守る前に、警察権力を利用した経営者による奴隷労働のような、残酷な苦難のなかに叩き込まれるしかないような気もする。
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