安部射殺が、日本の対米自立機運（軍拡路線）への警告だ、という見方も可能だろう。つまり、事件の背後にいるのはCIAだということだ。安倍が日本人を精神的に堕落させ、国民生活を破綻に導いた最低の政治家だったのは確かだが、米国に対する態度は「面従腹背」だったと見えないことはない。
日本の軍拡は米国が希望したことだ、という見方も可能だが、米国（DS）としては、むしろ中国を保護すべきだという勢力もあるのではないか。今後の世界経済の中心が中国であるのは明白なのだから、下手に日本が軍事的に強大化するのは困るわけである。在日米軍が撤退し、自衛隊が米国（米軍）の指揮下から外れる予定ならなおさらだ。
とはいえ、愛国思想から私が岸田の軍拡路線を肯定するという話ではない。そのまったく反対だ。それはあまりに危険な、日本という国家の滅びへの道だろう。軍事費増大だけでも国民を痛めつけるのである。況や戦争をや。
（以下引用）
日本の対米自立が始まっている。ドル暴落後2024～2025在日米軍撤退か？
バイデンの訪日と24日日米豪印クアッド首脳会談開催。
それに呼応する形で
・25日中露の爆撃機６機編隊の日本近海の周遊
・25日北朝鮮によるミサイル発射
ウクライナ戦争を機に結束を強める、ロシア側のBRICS、上海協力機構、中東の資源国とのつながり。そして、北朝鮮の祝砲？・・・それをけん制するようなバイデンの動き。
日本に対しそれ以外にも
・ＮＡＴＯを拡大して豪・日を入れる。
・米英豪の諜報同盟であるファイブアイズに入れる。
その一部である、米英豪による安全保障枠組み『ＡＵＫＵＳ（オーカス）』、に入れる
・・・の誘いが日本政府に打診された。
しかし、日本政府ははっきりと断った。（4月13日松野官房長官）
また、4月20日の米ワシントンでのG20
鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁が、G7の欧米白人国家が退席した中で、唯一退席しなかったことが話題になった。日本が戦後初めて、アジア側に立った。
世界史500年のパラダイム、白人国家の騙しが世界を席巻した500年が、ウクライナ戦を契機に明らかに終わった。白人国家の騙しは通用しなくなり、力を喪失していく。それがドル暴落。
・・・・
●2022後半～2023年：ドル暴落、その後英米は孤立、日本の防衛的自立。
・豪がクアッドに入っているのは、アジアとの関係重視の布石と思われる。労働党政権に代わったら一気に英連邦から距離を置くだろう。
・ドル暴落後、ユーロ圏はロシアとの関係を回復。NATOを分裂させる。
ドル暴落後、アメリカはバイデン民主党の失政に押し付け、トランプ共和党が主導・分裂。世界から軍隊を引き揚げ、共和党と内陸部を中心に再建を図る。民主党地域（ニューヨーク・カルフォルニアなど）は分裂、内戦orカナダと一体化か。
・日本から在日米軍が撤退。その準備として、岸田の防衛力増強発言。
→最後に残るのはロスチャの牙城である英連邦（イギリス＋カナダ）＋アメリカ民主党派のみ。
※上記に見るように、既に日本の政権内では、アメリカからの離脱とアジア・ロシア重視はコンセンサスが確立していると見える。
日本の政権の課題意識として、
・ドル暴落の損失を最小限にするためにどうする？（保有米国債、ドル資産）
・在日米軍にどのように引導を渡すのか？
・アメリカべったりのマスコミや学者をどうする？
by タロウ
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