何だか、「新商売の考察」みたいなシリーズになっているが、「経済成長は不可能でも経済充実は大いに可能だ」と主張しているのだから、多少は、経済充実への道筋を示す義理があるだろう、と考えているわけである。まあ、例によって、考えること自体を楽しんでいるだけだが。カネはあるが考えるのが苦手な資本家がいるなら私が代わりに新ビジネスを考えてもいいwww 私は人の下で働くのは苦手だが、皇帝や社長の仕事なら、自分に向いている、と思っているwww
娯楽業、スポーツ新聞編集長などが、一番興味がある。テレビ局の局長や社長なども向いていると思う。どこをどうやれば、あんなにつまらないスポーツ新聞やテレビ番組ばかり作れるのか、不思議に思っている人間は私だけではないだろう。
Ⅰ（内需型成長可能産業）
１ １０点：農業・林業、公務
２ ９点：卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業
３ ８点：建設業、運輸・通信業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業
４ ７点：電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門技術サービス、医療・福祉
Ⅱ（外需型成長可能産業）
１ １１点：建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業
２ １０点：なし
Ⅰ－４－a 電気・ガス・熱供給・水道業
これらはほとんど「独占事業」に近いものであり、よほどひどい事業運営（電気事業のように原発を推進するとか）をしない限り、失敗しようの無い業種である。しかし、日本には石油石炭天然ガスはほとんど出ないから、これまでは中東石油に頼ってきたが、供給源がひとつだと、売り手の言い値で買うしかないし、いつ供給が途絶えるか分からない。そこで、ロシアとの提携ができれば、非常に有益だ、というのは何度も書いたとおりだ。水道業に関しては、これは日本人の生命を左右する事業であり絶対に「民営化」つまり私物化させてはならない、ということも何度か書いてきた。私が言うべきことはそれだけだ。
Ⅰ－４－b 学術研究・専門技術サービス
「学術研究」が産業と言えるかどうか問題だが、大学などを「教育産業」ではなく、学術研究の場と考えている人はいるだろう。「教育産業」としての大学はこれから衰退するしかないとも思われるが（つまり、教育に投資する余裕の無い家庭が増加する一方だろうから）、大学も含めて「専門技術サービス業」と見做すなら、これは成長可能性はあるのではないか。つまり、専門知識や専門技術の提供が業務という仕事は、今後増える可能性はある。たとえば、パソコンを扱う仕事は今後まだまだ増えると思われるが、パソコンを扱えない人間が多い、となると、代理でパソコンを扱うことも仕事になるわけだ。たとえば、電子納税の制度ができても、そのシステムが理解できない一般人に代わって、電子納税をやってくれる、など。つまり、文盲の人間に代わって手紙を書く代書人のような「代操作人」である。これは一例で、社会の「合理化」によって逆に不利益を受ける「遅れた人々」を相手の商売が必要になるかと思う。「専門技術サービス」と言うと、特殊な立場の人にしか必要のない仕事のように思えるが、素人が専門知識を必要とする場面は、納税の場面、保険の場面、不動産売買の場面など、案外ある。私など、保険の文書や家電の機械操作説明書など難しすぎて、理解しようとすら思わず、読んだこともない。役所から来る通知も、「だいたいこんな意味だろう」で済ませている。思えば、危険な綱渡りで生きているのである。
この業種に関してはどうも掘り下げ不足だが、他の業種の話だって、「よく知らない事柄を図々しく論じている」のであるwww まあ、誤魔化すつもりが無いだけ「専門家」のポジショントークよりはマシだと思っているが。
Ⅰ－４－c 医療・福祉
これは、高齢社会において、最大の成長産業となると多くの人は思い、医療に参入を図る企業も多いと思うが、第一に日本には医療保険制度があり、その基準から外れた「大儲け」はやりにくい仕組みになっている。まあ、医療で儲かるのは薬品会社と医療機器会社くらいだろう。昔のような美容整形に対する嫌悪感が減少したから、高須院長のような大金持ちになる医者もいるが、そういう医者は特例であり、通常の、「健康と命を守る」医療では大金儲けはできないし、それをすると社会からの道義的反発もある。アメリカなどだと、心臓移植で何億円というカネを要求する例も多いようだから、金儲けがしたい医者はアメリカに行くべきだろう。
福祉に関しても、同じように「縛り」がある。老人介護施設の必要性は増すばかりだが、それで「高額料金」を払える家庭は一部であり、その割合（富裕家庭の割合）は今後ますます減少すると思われる。つまり、カネ払いの悪い貧乏老人が大量に生じるわけであり、そこからカネをむしり取るような老人介護施設が存続できるか、怪しいものである。老人ホームなどには国家からの補助金もあるが、今の「強欲資本主義政権」では、その補助金がどんどん減額されていく可能性も高い。
と、以上のように、医療・福祉業が「儲からない」可能性についてだけ書いたが、もちろん、これは一般的傾向を言っただけだ。需要だけは最高にあるのだから、やり方次第だろう。儲けたいだけなら、貧乏人を皆殺しにするつもりで健康保険制度を廃止すればいいが、（安倍政権が発狂したら、それもやるかもしれない。）それ以外の、医療関係者も患者（消費者）も政府も満足できるような「三方一両得」的システム改革は無いのか。そういうことを頭のいい人たちに考えてもらい、制度設計をしてほしいものである。と、他人に丸投げして、この項目は終わる。
なお、「外需型成長可能産業」は、「内需型成長可能産業」で論じたものと重なる業種なので、以上でこの考察全体を終わることにする。
娯楽業、スポーツ新聞編集長などが、一番興味がある。テレビ局の局長や社長なども向いていると思う。どこをどうやれば、あんなにつまらないスポーツ新聞やテレビ番組ばかり作れるのか、不思議に思っている人間は私だけではないだろう。
Ⅰ（内需型成長可能産業）
１ １０点：農業・林業、公務
２ ９点：卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業
３ ８点：建設業、運輸・通信業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業
４ ７点：電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門技術サービス、医療・福祉
Ⅱ（外需型成長可能産業）
１ １１点：建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業
２ １０点：なし
Ⅰ－４－a 電気・ガス・熱供給・水道業
これらはほとんど「独占事業」に近いものであり、よほどひどい事業運営（電気事業のように原発を推進するとか）をしない限り、失敗しようの無い業種である。しかし、日本には石油石炭天然ガスはほとんど出ないから、これまでは中東石油に頼ってきたが、供給源がひとつだと、売り手の言い値で買うしかないし、いつ供給が途絶えるか分からない。そこで、ロシアとの提携ができれば、非常に有益だ、というのは何度も書いたとおりだ。水道業に関しては、これは日本人の生命を左右する事業であり絶対に「民営化」つまり私物化させてはならない、ということも何度か書いてきた。私が言うべきことはそれだけだ。
Ⅰ－４－b 学術研究・専門技術サービス
「学術研究」が産業と言えるかどうか問題だが、大学などを「教育産業」ではなく、学術研究の場と考えている人はいるだろう。「教育産業」としての大学はこれから衰退するしかないとも思われるが（つまり、教育に投資する余裕の無い家庭が増加する一方だろうから）、大学も含めて「専門技術サービス業」と見做すなら、これは成長可能性はあるのではないか。つまり、専門知識や専門技術の提供が業務という仕事は、今後増える可能性はある。たとえば、パソコンを扱う仕事は今後まだまだ増えると思われるが、パソコンを扱えない人間が多い、となると、代理でパソコンを扱うことも仕事になるわけだ。たとえば、電子納税の制度ができても、そのシステムが理解できない一般人に代わって、電子納税をやってくれる、など。つまり、文盲の人間に代わって手紙を書く代書人のような「代操作人」である。これは一例で、社会の「合理化」によって逆に不利益を受ける「遅れた人々」を相手の商売が必要になるかと思う。「専門技術サービス」と言うと、特殊な立場の人にしか必要のない仕事のように思えるが、素人が専門知識を必要とする場面は、納税の場面、保険の場面、不動産売買の場面など、案外ある。私など、保険の文書や家電の機械操作説明書など難しすぎて、理解しようとすら思わず、読んだこともない。役所から来る通知も、「だいたいこんな意味だろう」で済ませている。思えば、危険な綱渡りで生きているのである。
この業種に関してはどうも掘り下げ不足だが、他の業種の話だって、「よく知らない事柄を図々しく論じている」のであるwww まあ、誤魔化すつもりが無いだけ「専門家」のポジショントークよりはマシだと思っているが。
Ⅰ－４－c 医療・福祉
これは、高齢社会において、最大の成長産業となると多くの人は思い、医療に参入を図る企業も多いと思うが、第一に日本には医療保険制度があり、その基準から外れた「大儲け」はやりにくい仕組みになっている。まあ、医療で儲かるのは薬品会社と医療機器会社くらいだろう。昔のような美容整形に対する嫌悪感が減少したから、高須院長のような大金持ちになる医者もいるが、そういう医者は特例であり、通常の、「健康と命を守る」医療では大金儲けはできないし、それをすると社会からの道義的反発もある。アメリカなどだと、心臓移植で何億円というカネを要求する例も多いようだから、金儲けがしたい医者はアメリカに行くべきだろう。
福祉に関しても、同じように「縛り」がある。老人介護施設の必要性は増すばかりだが、それで「高額料金」を払える家庭は一部であり、その割合（富裕家庭の割合）は今後ますます減少すると思われる。つまり、カネ払いの悪い貧乏老人が大量に生じるわけであり、そこからカネをむしり取るような老人介護施設が存続できるか、怪しいものである。老人ホームなどには国家からの補助金もあるが、今の「強欲資本主義政権」では、その補助金がどんどん減額されていく可能性も高い。
と、以上のように、医療・福祉業が「儲からない」可能性についてだけ書いたが、もちろん、これは一般的傾向を言っただけだ。需要だけは最高にあるのだから、やり方次第だろう。儲けたいだけなら、貧乏人を皆殺しにするつもりで健康保険制度を廃止すればいいが、（安倍政権が発狂したら、それもやるかもしれない。）それ以外の、医療関係者も患者（消費者）も政府も満足できるような「三方一両得」的システム改革は無いのか。そういうことを頭のいい人たちに考えてもらい、制度設計をしてほしいものである。と、他人に丸投げして、この項目は終わる。
なお、「外需型成長可能産業」は、「内需型成長可能産業」で論じたものと重なる業種なので、以上でこの考察全体を終わることにする。
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