発足３年、ここまで進んだ＜日本国民完全奴隷化計画＞

２５日、甘利経済財政担当大臣が閣議後の会見で、

「暖冬で季節的なものが売れていない」
「より高い賃金を求め自発的に離職し、次を探す現象が起きている」
「消費を後押しする条件は整いつつある」

との認識を示したそうです。

消費支出減は季節要因、経済相「消費後押しの条件整いつつある」
http://jp.reuters.com/article/amari-idJPKBN0U804320151225

政府、日銀が掲げる物価安定目標２％に向かって「進みつつある」
との自信も示したそうですが、これから消費税が更に上がるという
のによくもまあ都合の良い解釈が出来るものです。

全く現実を直視してませんね。

言い訳にもほどがあります。

下に消費支出とその内訳｣がありますが、これを見れば、教育と住居
以外はみんなマイナスなわけで、季節（暖冬）が原因ということが嘘で

あることがわかります。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=9615345682.png
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

消費支出（季節調整済実質指数）の推移（二人以上の世帯）を見れ

ば、今の消費支出は２０１０年平均よりも悪化してるもわかります。

２０１４年も２期連続のマイナス成長、 今年も２期連続のマイナス
成長になっているので、季節じゃなくて政策のミスが消費低下を招い
てるとしか考えられないんですね。

要するに政策が間違っている、と言うとアベノミクス否定に繋がるため、
めちゃくちゃ苦しい言い訳をしているわけです。

今日２７日も、

＜安倍政権３年＞公約達成度、上昇
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6185548
などと評価してますが、国民にとって良くない公約を達成しても意味が
ないのです。

前にも書きましたが本当の実績は下の通りです。

・消費増税５％→８％　（還元セール取締り，便乗値上げは放置）
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税　１０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
・公務員給与減額停止の上、２年連続でアップさせる
・介護報酬を引き下げた結果、「老人福祉・介護事業」の倒産件数は
　６６件と過去最悪を記録。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503

雇用も、

アルバイト　１００万人増加
契約社員　　　６０万人増加
嘱託・他　　　２０万人増加
に対し、
正社員は　　１２０万人減少

してるのが現状です。

逆に海外へのばら撒きはどんどんエスカレートしています。

今年だけでも安倍首相は、

・キルギスに約１３６億円のＯＤＡ供与表明　首脳会談で
・【Ｇ７】安倍首相、ウクライナに１５００億円の支援表明
・【外交】日本政府、22億円の支援決定　「イスラム国」対応
・【政治】安倍晋三首相、中東支援54億円表明へ
・【政治】日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定
・【外交】ミャンマーに260億円の借款＝投資促進へ租税条約提案
・ 安倍首相、難民支援に970億円…国連改革へ決意
・【政治】安倍首相「トルクメニスタンへ経済協力」 総額２兆２０００億円規模

と海外諸国に大盤振る舞いをしています。

こんなことをして国民が裕福になるはずがないんですね。

日本国民の首を絞めれば最後の１円まで金を落とすと思っている
ようですが、すでに限度を超え、日本国民皆殺し計画を実施
してるとしか思えませんね。





（引用２）赤字部分は徽宗による強調。

老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗

2015年12月12日

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「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」


　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。