「ギャラリー酔いどれ」から転載。
長い記事が二つも入っているのでいくらか割愛しようかと思ったが、私の駄弁を前説で書くより、引用記事自体のほうが価値があるだろうから、そのまま載せる。
なぜ、日本政府はわざわざ「（オバマに）謝罪は求めない」と言ったのか。
言うまでもなく、謝罪をすれば、それは必然的に「では米軍が今も日本に居座り、日本を属国扱いしていることはどうなる」という、日米安保体制自体への疑念へとつながり、「安保族（政府全体）」の存続を揺るがす議論につながるからだろう。さらに、原発問題への波及（原発村問題の再勃発）につながりかねないという懸念もあったと思う。要するにすべて官僚と政治家の我が身可愛さである。
なお、引用記事中に広島長崎への原爆投下の米国の意図が何だったか、明快に書かれている。天皇が広島に原爆を投下させた（協力した）というwantonの愚論やその尻馬に乗って騒ぐ連中は、天皇に泥を投げつけられれば、どんな不合理な言論でも大喜びをし、大歓迎するという心性になっている。そういうのをゲスというのである。
なお、天皇家と麻生や安倍が縁戚関係にあるからどうこうというのも愚論だと私は思っている。私の親戚に誰がいるか私は気にしたこともない。偉人がいるかもしれないし殺人犯がいるかもしれない。どちらでも「I am what I am」（ポパイの口癖）でしかない。まして、数代前がかすかにつながっているだけの親戚など他人と何も変わりはしない。
（以下引用）
◆http://jp.sputniknews.com/opinion/20160519/2164111.html
Sputnik 日本 2016年05月19日
◎原爆投下への謝罪を求める声、日本で相次ぐ
19日、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は日本外国特派員協会で会見した。
藤森俊希事務局次長は会見の中でオバマ米大統領の広島訪問に関し
「（原爆投下に対して）多くの被爆者は謝罪しなくてもいいとは思っていない」と述べた。
もちろん、被爆者の意見は一枚岩ではない。
小学生のときに広島で被爆した山田玲子さんはスプートニクの取材に対し
「オバマ大統領が被爆地を訪問し、被爆者と直接話をし、核兵器を使わないと
誓うことが謝罪の代わりになる」と話してくれた。
しかしこれは、謝罪がどのような形になって現れるのか、言葉なのか、行動なのか
という点が異なるだけで、何らかの形での謝罪を求めたいというのが、
被爆者の共通する想いだ。
日本政府はオバマ大統領の広島訪問にあたって謝罪の有無は問わない姿勢を
崩しておらず、岸田外務大臣も
「全ての被爆者の思いは、二度と被爆の惨禍を繰り返してほしくないということだ。
謝罪する、しないではない」と述べている。
そのような中、藤森氏の発言は被爆者の本音を代弁したと言えるだろう。
日本政府の「謝罪を求めない姿勢」に疑問を呈したのは日本被団協だけではない。
やはり19日に行われた記者会見で、広島出身の衆議院議員・亀井静香氏は
語気を強めて次のように話した。
亀井氏の姉は広島の爆心地近くの女学校におり、後年、白血病で亡くなった。
亀井氏 「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、
私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。
反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。
それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、
そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。
評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、
おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。
もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。
私も歓迎いたします。」
被団協の田中熙巳事務局長事務局長は
「オバマ大統領の広島訪問については、歓迎と言える状況には、私は理解できていない。
『謝罪しなくてもいい』というのは口が割れても言えません」としながらも、
この訪問の実現によって「オバマ大統領個人の原爆に対する体験が質的に変わるだろう」
と期待感を示している。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-f4fa.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月20日 (金)
◎長崎に対する謝罪は？
☆http://www.counterpunch.org/2016/05/13/apologize-for-nagasaki/
Paul Street 2016年5月13日
最近のニューヨーク・デイリー・ニューズの見出しにはこうある。
“オバマは広島に歴史的訪問をするが、
アメリカによる日本の都市への原子爆弾投下は謝罪せず。”
では長崎についてはどうだろう？
オバマは今月末の日本訪問時、長崎には謝罪するのだろうか？
誤解されぬようお願いする。
広島への原爆投下は、それに続く、通常ほとんど無視されている長崎での犯罪無しでも、
それだけで、人類に対する大規模な犯罪だ。
1945年8月6日、アメリカ合州国は広島を原子爆弾攻撃したが、
これは二カ月間で146,000人の日本人民間人の死を招いた行為だ。
アメリカ軍最高幹部や諜報機関幹部が、
日本は敗北し、第二次世界大戦末に降伏しようとしていたのを理解していたにもかかわらず、
原爆は“命を救う”という名目で投下された。
この途方もない犯罪で、アメリカは、核兵器を一般市民に対して使用した唯一の国となった。
原爆投下は、第二次世界大戦後の時代、難攻不落のアメリカの力を、世界に、
そして特にソ連に対して誇示するべく行われたのだ。
ガー・アルペロビッツや他の多数の歴史学者が
豊富な一次資料調査を用いて明らかにした通り、狙いは明白だった。
敗北した日本(天皇も含め)は最初の原子爆弾が投下される前に、
戦い続ける意欲を失っていたことを、
アメリカ合州国のハリー・トルーマン大統領や顧問たちは良く知っていた。
アルペロビッツや他の人々が実証している通り、アメリカ合州国は、
アメリカによる、天皇の地位廃止を必要とする降伏の条件を修正するだけで、
1945年初春あるいは夏に、日本を正式に降伏させることができていたはずなのだ。
そのような修正がなくとも、ホワイト・ハウスとアメリカ軍司令部は、
確実に降伏を早めるであろう事態である、ソ連の日本への宣戦布告を待つだけで
良かったのだ。
実際には、広島から三日後、そしてロシアの宣戦布告後、
二発目の原子爆弾が長崎に投下された。
アメリカの政策決定者が、原子爆弾を、ソ連が日本に対して参戦する前に戦争を終わらせる手段、
そして初期のアメリカ冷戦“外交”を強化する手段と見なしていたことを
アルペロビッツや他の人々が示している。
アメリカ戦略爆撃調査によれば、広島と長崎は“産業活動と人口が集中していたため、
標的に選ばれたのだ”。
この二つの都市に暮らす一般市民に対する核攻撃は、“生命を救う”のが目的ではなかった。
(2500万人のソ連国民を含む、5000万人から6000万人の命を奪った世界的大惨事で、
比較的、被害を受けなかった)勝ち誇るアメリカが、
国際行動のルールは自分が決め、アメリカによる世界支配を阻止しかねない可能性がある
全ての国々(主にソ連)を従属的な立場におくと固く決意している、
第二次世界大戦後の新世界秩序の中で、アメリカの威力を誇示し、強化するのが目的だった。
極めて重要なのは、原子爆弾投下の前、広島も長崎も、
アメリカ空軍の通常爆撃標的リストから意図的に外されていたことだ。
それは、勝ち誇るアメリカが所有する新たな大量破壊能力のデモンストレーション効果を、
二つの都市で最大限に示せるようにするためだった。
アメリカ政府は、愛すべき新たな大量破壊兵器の殺傷能力を、できる限り衝撃的な、
畏怖の念をひき起こすような形で示したかったのだ。
長崎爆撃は、広島爆撃ほど頻繁に言及されたり、思い出されたりしない。
二カ月の間に、80,000人の日本人民間人を殺害したのだ。
もし広島爆撃が犯罪的で、不必要だったのであれば、
長崎爆撃はどれほど犯罪的で、不必要だったろう？
1945年夏の、多数の一般市民を原爆攻撃するという、アメリカ合州国の恐ろしい決断に
疑問を抱くには、アメリカ帝国に対する左翼批判者である必要などない。
第二次世界大戦時の連合国遠征軍最高司令官で、後の共和党アメリカ大統領となった、
最も尊敬されているアメリカ軍指導者のドワイト・アイゼンハワーは、
当時日本に原爆を投下するという決断に愕然とし、反対した。
18年後、彼は、ニューズウイーク誌に“あの恐ろしいもので、彼らを攻撃する必要はなかった”
と語った(実際は、二発の恐ろしいものだったが)。
彼が反対したことも、この発言も、何世代もの国民や世論を形成する人々が、広島と、
それほど頻繁には触れられない長崎とに対する犯罪は、必要なもので、
“命を救った”情け深い行為だとまで見なすよう教えられているアメリカでは、
あのオーウェルの*メモリー・ホール行きになるばかり。
*ジョージ・オーウェルが書いた『1984年』にある未来の暗黒郷
実にとんでもないことだ。
----------
翁長知事がアメリカから帰国した日に米軍属の男逮捕。
原爆投下という戦争犯罪を詫びない宗主国。
70年それを要求しない属国傀儡支配層。
いや、要求するどころか、宗主国に指示されたことを、素直に、
属国民に押しつけるとんでもない能力ゆえに、
宗主国から買弁傀儡の地位を認可されているはずだ。
その延長が今回の事件。
まともなキャスター後釜の茶坊主（報ステ・後藤謙次）「封じるべき」発言で馬脚を表した。
発言する場面を見て驚いた。 世界最大属国の呆導は、北朝鮮オバサマ放送以下。
日本の庶民にとって最大の脅威、
宗主国軍隊（とTPPを押しつける宗主国多国籍企業）とその傀儡支配層と茶坊主。
数分話すだけの訪問、何がありがたいのか、まったくわからない。
芳年、二枚目、
「芳年武者旡類むしゃぶるい」 「仁田四郎忠常」です。
まったくだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-53ea.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年5月20日 (金)
◎謝罪なき広島訪問を政治利用する「ゲスの極み」
５月７日付ブログ記事
「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」
☆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html
メルマガ記事
「米国は日本への原爆２発投下を「目的」に行動した」
☆http://foomii.com/00050
に オバマ大統領が伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、
５月２７日午後ないし５月２８日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。
そして、その通り、オバマ大統領は５月２７日午後に広島を訪問することが公表された。
記事では、次のように記述した。
「伊勢志摩サミット参加のために来日する
オバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。
米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。
しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」
「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、
その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。
このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。
この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。
欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」
米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。
では、オバマ大統領は何を目的に広島を訪問するのか。
原爆の威力がどの程度あったのかを、
自分の目で見物するために広島を訪問するとでも言うのか。
沖縄では、２０歳の女性の死体を遺棄した容疑で、米軍属の米国人が逮捕された。
このタイミングでオバマ大統領が来日することになる。
沖縄の過大な基地負担と米国軍人による凶悪犯罪の多発について、
オバマ大統領がどのような謝罪を行うのか注目しなければならない。
このような凶悪犯罪に見舞われている沖縄県民に対して、
さらに基地負担を押し付ける考えを述べるのだろうか。
米国大統領選で共和党候補者に指名される可能性の高いドナルド・トランプ氏は、
日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、
米軍は日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。
日本にとっては千載一遇のチャンスになる。
日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言には以下の条文が置かれている。
ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ
平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ
聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。
サンフランシスコ講和条約
第六条
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、
いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第６条にはただし書きが付けられた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として
双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、
又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における
駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
さらに、同講和条約第３条には次の規定が盛り込まれた。
「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）
孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに
沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく
こととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含む
これらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を
行使する権利を有するものとする。」
つまり、米軍は日本の独立回復後、すみやかに日本から撤退することが定められたが、
日米両国は日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続され、現在に至っている。
そのなかで、沖縄は１９５２年４月２８日の日本の独立回復と同時に、
日本から切り離され、米国施政下に置かれた。
そして、日本本土にあった米軍基地は沖縄に移設され、
現在では日本に存在する米軍専用施設の７４％が沖縄に集中している。
第２次大戦で地上戦が行われ、沖縄は本土防衛のための捨て石にされた。
敗戦後は、日本から切り離された。
そして、日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままになっている。
そのなかで、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。
この状況下でオバマ大統領は沖縄に謝罪することもせず、
沖縄の米軍基地建設推進を強要するのか。
無辜の市民を大量虐殺した現地を訪問して、国際法違反の行為について、
謝罪もせずに観光のために訪問するというのか。
心ある日本国民は、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」に対して
抗議の意思を表明するべきである。
長い記事が二つも入っているのでいくらか割愛しようかと思ったが、私の駄弁を前説で書くより、引用記事自体のほうが価値があるだろうから、そのまま載せる。
なぜ、日本政府はわざわざ「（オバマに）謝罪は求めない」と言ったのか。
言うまでもなく、謝罪をすれば、それは必然的に「では米軍が今も日本に居座り、日本を属国扱いしていることはどうなる」という、日米安保体制自体への疑念へとつながり、「安保族（政府全体）」の存続を揺るがす議論につながるからだろう。さらに、原発問題への波及（原発村問題の再勃発）につながりかねないという懸念もあったと思う。要するにすべて官僚と政治家の我が身可愛さである。
なお、引用記事中に広島長崎への原爆投下の米国の意図が何だったか、明快に書かれている。天皇が広島に原爆を投下させた（協力した）というwantonの愚論やその尻馬に乗って騒ぐ連中は、天皇に泥を投げつけられれば、どんな不合理な言論でも大喜びをし、大歓迎するという心性になっている。そういうのをゲスというのである。
なお、天皇家と麻生や安倍が縁戚関係にあるからどうこうというのも愚論だと私は思っている。私の親戚に誰がいるか私は気にしたこともない。偉人がいるかもしれないし殺人犯がいるかもしれない。どちらでも「I am what I am」（ポパイの口癖）でしかない。まして、数代前がかすかにつながっているだけの親戚など他人と何も変わりはしない。
（以下引用）
◆http://jp.sputniknews.com/opinion/20160519/2164111.html
Sputnik 日本 2016年05月19日
◎原爆投下への謝罪を求める声、日本で相次ぐ
19日、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は日本外国特派員協会で会見した。
藤森俊希事務局次長は会見の中でオバマ米大統領の広島訪問に関し
「（原爆投下に対して）多くの被爆者は謝罪しなくてもいいとは思っていない」と述べた。
もちろん、被爆者の意見は一枚岩ではない。
小学生のときに広島で被爆した山田玲子さんはスプートニクの取材に対し
「オバマ大統領が被爆地を訪問し、被爆者と直接話をし、核兵器を使わないと
誓うことが謝罪の代わりになる」と話してくれた。
しかしこれは、謝罪がどのような形になって現れるのか、言葉なのか、行動なのか
という点が異なるだけで、何らかの形での謝罪を求めたいというのが、
被爆者の共通する想いだ。
日本政府はオバマ大統領の広島訪問にあたって謝罪の有無は問わない姿勢を
崩しておらず、岸田外務大臣も
「全ての被爆者の思いは、二度と被爆の惨禍を繰り返してほしくないということだ。
謝罪する、しないではない」と述べている。
そのような中、藤森氏の発言は被爆者の本音を代弁したと言えるだろう。
日本政府の「謝罪を求めない姿勢」に疑問を呈したのは日本被団協だけではない。
やはり19日に行われた記者会見で、広島出身の衆議院議員・亀井静香氏は
語気を強めて次のように話した。
亀井氏の姉は広島の爆心地近くの女学校におり、後年、白血病で亡くなった。
亀井氏 「オバマ大統領が広島を訪問されるという予定がおありのようですが、
私の姉が原爆で殺された、ということだけを申し上げるわけではありません。
反省もされない、謝罪もされないのであれば、もう、おいでいただかないでほしい。
それをされないで、おいでいただくとすれば、凶悪な、残虐な、
そうした戦闘行為をした国の現在の代表が、我々の前に見世物として姿を現すのか。
私はオバマ大統領はある部分で評価をしております。
評価しておりますが、もし謝罪をされない、そういうことであれば、
おいでいただくのはおやめになったほうがいいと、このように思います。
もし、見物においでになるんであれば、大統領をおやめになられた後、おいでください。
私も歓迎いたします。」
被団協の田中熙巳事務局長事務局長は
「オバマ大統領の広島訪問については、歓迎と言える状況には、私は理解できていない。
『謝罪しなくてもいい』というのは口が割れても言えません」としながらも、
この訪問の実現によって「オバマ大統領個人の原爆に対する体験が質的に変わるだろう」
と期待感を示している。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-f4fa.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月20日 (金)
◎長崎に対する謝罪は？
☆http://www.counterpunch.org/2016/05/13/apologize-for-nagasaki/
Paul Street 2016年5月13日
最近のニューヨーク・デイリー・ニューズの見出しにはこうある。
“オバマは広島に歴史的訪問をするが、
アメリカによる日本の都市への原子爆弾投下は謝罪せず。”
では長崎についてはどうだろう？
オバマは今月末の日本訪問時、長崎には謝罪するのだろうか？
誤解されぬようお願いする。
広島への原爆投下は、それに続く、通常ほとんど無視されている長崎での犯罪無しでも、
それだけで、人類に対する大規模な犯罪だ。
1945年8月6日、アメリカ合州国は広島を原子爆弾攻撃したが、
これは二カ月間で146,000人の日本人民間人の死を招いた行為だ。
アメリカ軍最高幹部や諜報機関幹部が、
日本は敗北し、第二次世界大戦末に降伏しようとしていたのを理解していたにもかかわらず、
原爆は“命を救う”という名目で投下された。
この途方もない犯罪で、アメリカは、核兵器を一般市民に対して使用した唯一の国となった。
原爆投下は、第二次世界大戦後の時代、難攻不落のアメリカの力を、世界に、
そして特にソ連に対して誇示するべく行われたのだ。
ガー・アルペロビッツや他の多数の歴史学者が
豊富な一次資料調査を用いて明らかにした通り、狙いは明白だった。
敗北した日本(天皇も含め)は最初の原子爆弾が投下される前に、
戦い続ける意欲を失っていたことを、
アメリカ合州国のハリー・トルーマン大統領や顧問たちは良く知っていた。
アルペロビッツや他の人々が実証している通り、アメリカ合州国は、
アメリカによる、天皇の地位廃止を必要とする降伏の条件を修正するだけで、
1945年初春あるいは夏に、日本を正式に降伏させることができていたはずなのだ。
そのような修正がなくとも、ホワイト・ハウスとアメリカ軍司令部は、
確実に降伏を早めるであろう事態である、ソ連の日本への宣戦布告を待つだけで
良かったのだ。
実際には、広島から三日後、そしてロシアの宣戦布告後、
二発目の原子爆弾が長崎に投下された。
アメリカの政策決定者が、原子爆弾を、ソ連が日本に対して参戦する前に戦争を終わらせる手段、
そして初期のアメリカ冷戦“外交”を強化する手段と見なしていたことを
アルペロビッツや他の人々が示している。
アメリカ戦略爆撃調査によれば、広島と長崎は“産業活動と人口が集中していたため、
標的に選ばれたのだ”。
この二つの都市に暮らす一般市民に対する核攻撃は、“生命を救う”のが目的ではなかった。
(2500万人のソ連国民を含む、5000万人から6000万人の命を奪った世界的大惨事で、
比較的、被害を受けなかった)勝ち誇るアメリカが、
国際行動のルールは自分が決め、アメリカによる世界支配を阻止しかねない可能性がある
全ての国々(主にソ連)を従属的な立場におくと固く決意している、
第二次世界大戦後の新世界秩序の中で、アメリカの威力を誇示し、強化するのが目的だった。
極めて重要なのは、原子爆弾投下の前、広島も長崎も、
アメリカ空軍の通常爆撃標的リストから意図的に外されていたことだ。
それは、勝ち誇るアメリカが所有する新たな大量破壊能力のデモンストレーション効果を、
二つの都市で最大限に示せるようにするためだった。
アメリカ政府は、愛すべき新たな大量破壊兵器の殺傷能力を、できる限り衝撃的な、
畏怖の念をひき起こすような形で示したかったのだ。
長崎爆撃は、広島爆撃ほど頻繁に言及されたり、思い出されたりしない。
二カ月の間に、80,000人の日本人民間人を殺害したのだ。
もし広島爆撃が犯罪的で、不必要だったのであれば、
長崎爆撃はどれほど犯罪的で、不必要だったろう？
1945年夏の、多数の一般市民を原爆攻撃するという、アメリカ合州国の恐ろしい決断に
疑問を抱くには、アメリカ帝国に対する左翼批判者である必要などない。
第二次世界大戦時の連合国遠征軍最高司令官で、後の共和党アメリカ大統領となった、
最も尊敬されているアメリカ軍指導者のドワイト・アイゼンハワーは、
当時日本に原爆を投下するという決断に愕然とし、反対した。
18年後、彼は、ニューズウイーク誌に“あの恐ろしいもので、彼らを攻撃する必要はなかった”
と語った(実際は、二発の恐ろしいものだったが)。
彼が反対したことも、この発言も、何世代もの国民や世論を形成する人々が、広島と、
それほど頻繁には触れられない長崎とに対する犯罪は、必要なもので、
“命を救った”情け深い行為だとまで見なすよう教えられているアメリカでは、
あのオーウェルの*メモリー・ホール行きになるばかり。
*ジョージ・オーウェルが書いた『1984年』にある未来の暗黒郷
実にとんでもないことだ。
----------
翁長知事がアメリカから帰国した日に米軍属の男逮捕。
原爆投下という戦争犯罪を詫びない宗主国。
70年それを要求しない属国傀儡支配層。
いや、要求するどころか、宗主国に指示されたことを、素直に、
属国民に押しつけるとんでもない能力ゆえに、
宗主国から買弁傀儡の地位を認可されているはずだ。
その延長が今回の事件。
まともなキャスター後釜の茶坊主（報ステ・後藤謙次）「封じるべき」発言で馬脚を表した。
発言する場面を見て驚いた。 世界最大属国の呆導は、北朝鮮オバサマ放送以下。
日本の庶民にとって最大の脅威、
宗主国軍隊（とTPPを押しつける宗主国多国籍企業）とその傀儡支配層と茶坊主。
数分話すだけの訪問、何がありがたいのか、まったくわからない。
芳年、二枚目、
「芳年武者旡類むしゃぶるい」 「仁田四郎忠常」です。
まったくだ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-53ea.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年5月20日 (金)
◎謝罪なき広島訪問を政治利用する「ゲスの極み」
５月７日付ブログ記事
「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」
☆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html
メルマガ記事
「米国は日本への原爆２発投下を「目的」に行動した」
☆http://foomii.com/00050
に オバマ大統領が伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、
５月２７日午後ないし５月２８日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。
そして、その通り、オバマ大統領は５月２７日午後に広島を訪問することが公表された。
記事では、次のように記述した。
「伊勢志摩サミット参加のために来日する
オバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。
米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。
しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」
「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、
その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。
このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。
この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。
欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」
米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。
では、オバマ大統領は何を目的に広島を訪問するのか。
原爆の威力がどの程度あったのかを、
自分の目で見物するために広島を訪問するとでも言うのか。
沖縄では、２０歳の女性の死体を遺棄した容疑で、米軍属の米国人が逮捕された。
このタイミングでオバマ大統領が来日することになる。
沖縄の過大な基地負担と米国軍人による凶悪犯罪の多発について、
オバマ大統領がどのような謝罪を行うのか注目しなければならない。
このような凶悪犯罪に見舞われている沖縄県民に対して、
さらに基地負担を押し付ける考えを述べるのだろうか。
米国大統領選で共和党候補者に指名される可能性の高いドナルド・トランプ氏は、
日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、
米軍は日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。
日本にとっては千載一遇のチャンスになる。
日本が無条件降伏を受け入れたポツダム宣言には以下の条文が置かれている。
ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ
平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ
聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。
サンフランシスコ講和条約
第六条
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、
いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第６条にはただし書きが付けられた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として
双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、
又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における
駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
さらに、同講和条約第３条には次の規定が盛り込まれた。
「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）
孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに
沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく
こととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含む
これらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を
行使する権利を有するものとする。」
つまり、米軍は日本の独立回復後、すみやかに日本から撤退することが定められたが、
日米両国は日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続され、現在に至っている。
そのなかで、沖縄は１９５２年４月２８日の日本の独立回復と同時に、
日本から切り離され、米国施政下に置かれた。
そして、日本本土にあった米軍基地は沖縄に移設され、
現在では日本に存在する米軍専用施設の７４％が沖縄に集中している。
第２次大戦で地上戦が行われ、沖縄は本土防衛のための捨て石にされた。
敗戦後は、日本から切り離された。
そして、日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままになっている。
そのなかで、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。
この状況下でオバマ大統領は沖縄に謝罪することもせず、
沖縄の米軍基地建設推進を強要するのか。
無辜の市民を大量虐殺した現地を訪問して、国際法違反の行為について、
謝罪もせずに観光のために訪問するというのか。
心ある日本国民は、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」に対して
抗議の意思を表明するべきである。
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