G7サミットなどへ向かうのを前に、取材に応じる岸田文雄首相＝首相公邸で2022年6月25日午後8時7分、手塚耕一郎撮影

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のためドイツ南部エルマウを訪問中の岸田文雄首相は26日（日本時間27日未明）、米独主催の関連イベントに参加し、途上国への「質の高いインフラ投資」を進めるため、今後5年間で民間資金も含め650億ドル（約8兆7800億円）以上を投資すると表明した。 【G7サミットの記念撮影に臨む各国首脳】 　「支援を受けた国が債務不履行に陥れば、その国の成長を阻害する。各国が連携して質の高いインフラ投資を促進していくことが重要だ」と述べた。 　インフラ投資を巡っては、中国が途上国に対して巨額の融資を実施し、返済できなくなった国への影響力を強めていることが問題となっている。首相はこうした問題を念頭に、日本が持続可能性などに配慮した途上国向け融資に取り組む意義を強調した。 　首相はまた、「インド太平洋地域でも地域の連結性に資する鉄道や空港、海洋安全保障につながる港湾の整備、サイバーセキュリティーを含む経済安全保障などに取り組む」と述べ、政府開発援助（ODA）を拡充する考えも改めて示した。【エルマウ青木純】

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　6月19日、『日曜討論』（NHK）での、茂木敏充・自民党幹事長（66）の発言が物議をかもしている。「物価高対策」をテーマに、野党の幹事長たちが消費税減税を訴えるなか、茂木氏はこう発言したのだ。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 　Twitterでは、《年金3割カット》がトレンド入り。すでに6月支給分から0.4％減額されているため、《消費税下げなくても年金カットしてるじゃないか！》との批判が噴出したのだ。 「消費税の税収は21.6兆円（2022年度予算）ですから、仮に5％引き下げたとすると、10.8兆円の税収が減ることになります。6％だと、13兆円の減収です。現在、基礎年金の国庫負担は12.8兆円で、消費税を6％下げると、この国庫負担がまるまる消滅することになります。 　公的年金の収入は52.5兆円（2020年度）で、12.8兆円は24％に相当します。つまり、消費税が6％減税されれば、年金収入は24％減ってしまう。とすると、『3割カット』はやや強調されているとは言え、的外れとは言えない数字です。 　茂木氏は、具体的な数字を出して消費税減税を掲げる野党に反論したわけですが、多くの国民が、『年金3割カット』を『恫喝』ととってしまったようです」（政治部記者） 　事実、消費税減税＝年金3割カットという発想に、SNSでは批判の声が多く上がった。 《脅迫じゃんこんなの。税金のやりくり色々あるだろうに「あ、年金削るしかないわ」って》 《失言だな。国民に対するどう喝と受け止められても仕方ない》 《物価高でも年金減らしてるのに、防衛費は5兆円増やすそうです》 《年金3割カットする前に　議員数3割カット　議員の給料＆ボーナス3割以上カット　海外支援額見直ししてから　年金の減額考えろよ》 　6月19日には、自民党の高市早苗政調会長が、同じく『日曜討論』で「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と発言し、《♯平気で嘘をつく高市早苗》がトレンド入り。こちらも賛否両論の声が集まったが、国民の不満が爆発寸前なのは間違いない。 　政府は、国民の声をもっと丁寧に聞く必要がありそうだ。