で、日本が韓国朝鮮人に支配されていること自体は正しい指摘だろうが、それは大和朝廷時代からそうなのであり、何を今さらという話だ。当然、混血が進んでおり、純粋縄文人（純粋日本人）など、ほとんど存在していない。あなたも私も誰でも朝鮮系の血が入っているのである。
ただ、彼ら差別者が言う「在日（在日コリアン）」は当然、太平洋戦争敗戦後（あるいは戦中から）に日本に移住してした新規の人々だけを指しており、彼らが日本社会の高い地位にいるのが許せないということだろうが、なぜ許せないのか。それは単に「新参者のくせに」という、古参の「既得権を侵害された」感情だけでしかないのではないか。逆に、米国の属国である日本社会で白人が高い地位に就いていないのが不思議な話であり、それは、DSの属国支配の「自分たちは批判の矢面に立たないようにする」狡猾な手法だろう。
（以下引用）容量懸念のため画像は省略
「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的表現」報道に反論
在日コリアンに対する差別的な文書をサイト上に公表し、批判を集めていた化粧品販売大手・DHCの吉田会長。これについて報じたNHKに対し、「日本の敵です」などとする声明を改めて公開しました。その内容に再び批判が集まっています。
籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。
これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。
声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。
（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）
まず、経緯を振り返る
もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。
自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。
このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグがトレンド入りした。
DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」（2016年2月付）で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことがある。
また、吉田会長が同様に会長を務める子会社「DHCテレビ」でも、2017年に「ニュース女子」の出演者が在日コリアンへの差別的な発言をしたことがあった。
さらに2019年8月には、同社が制作する番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」における放送内容が「嫌韓的」であるとして、韓国でDHCに対する不買運動「#さよならDHC」が広がり、同社の韓国法人が謝罪に追い込まれたこともあった。
NHKの報道内容は
サントリーに対するメッセージについて、NHKは4月9日、「おはよう日本」でDHCの名前を公にしながら、「在日コリアンを蔑む表現をしている」と指摘。
批判があがっていることや、抗議する署名活動が実施されていることなどを報じた。
番組では、「大企業がここまで露骨にしていることにびっくりした」などとする在日コリアン女性の声や、ジャーナリスト・安田浩一さんの「絶対に看過できない」との発言に言及。
さらに、4月2日の衆議院法務委員会で自民党の武井俊輔議員が「ヘイト企業のあり方も非常に残念」と本件などを取り上げたことも伝えた。
この際は、上川陽子法相が「企業にはむしろ率先してヘイトスピーチを含めたあらゆる差別・偏見をなくして、人権に配慮した行動をとるということについて考えて、深く行動していくことが大事」と答弁している。
この番組に対し、DHC側が吉田会長名義で回答した声明は、4月9日までにサイト上にアップされた。
これまで同様、在日コリアンに対する差別的な表現が多く、「国境を侵して侵入している敵には即座に銃撃して追い返すのが常識であろう」などと、攻撃を扇動するようなことも記している。
また、自身の発言が「差別的」と言われていることについても、自民党の一部や野党議員、さらには経団連の加盟社などの多くが「コリアン系」であるなどとして、こう主張している。
NHKに対する言及は？
そのうえで、NHKに対しては、まったく根拠を示さず以下のように言及した。
法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチ対策法」に基づき、「○○人は出て行け」「祖国へ帰れ」などの言葉は「特定の民族や国籍の人々を合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」としている。
Twitter上では「ここまでとは知らなかった」「トップが差別的だと従業員も苦しむのでは」「文章を見て以来不買している」などの指摘もあがっている。
BuzzFeed Newsはこうした批判や、上川法相の答弁などに対する見解をDHCに問い合わせている。回答があり次第、追記する。
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