徽宗皇帝のブログ

被災者救援が最優先であるのはもちろんだが、それと並行して復興の計画を考えていくことも必要だろう。今後の日本の見通しについて、まずは「専門家」の意見を聞いておこう。それで納得のいく部分を自分の「思考素」とすればいい。


（以下「ダイヤモンドオンライン」より転載）


東日本大震災が日本経済に及ぼす実質的影響と、
政府・日銀に求められる現実的な緊急対策
――白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミストに聞く


――被災地の直接的な被害に加え、周辺地域の消費や産業活動に与える間接的な被害も大きいと思われるが、どう見るか。

　今回の震災においては、大きく分けて4つの損失が出ることが考えられる。これまでに述べた被災地に対する直接的な影響に加え、生産活動への影響、電力供給の減少による影響、そして消費者や企業のマインドに与える影響といった、間接的な影響である。

　製造業をはじめ、企業の生産活動の縮小などを経由する間接的な経済損失については、避難地域に若干工場があることも考えると、部品関連の産業やハイテク産業への影響が少なからず出ると思う。

　しかし被災地では、目立った製造業工場の倒壊が報告されていないこと、農林水産業など付加価値生産額の小さい産業のウェイトが相対的に高いこと、国内物流の拠点としての重要度が低いことなどから、間接的な被害は阪神淡路大震災の3分の1となる10兆円程度か、それ以下になると推計する。

　また、電力供給の減少による影響だが、現在のような状況が関東も含めて長く続くと、製造業に加えて小売・流通にも影響が及ぶだろうし、オフィスにおける労働時間の短縮に伴って、個人の所得も減るだろう。

　しかし、この影響はどこまで続くかよくわからないので、試算が難しい。もし被災地から遠い関西・九州地域で生産活動を代替できれば、日本全体にとってそれほど大きなダメージにはならない可能性もある。また、これらの地域に限っては、むしろ景気が上向くことも考えられる。その結果、産業・企業間で、立地の違いによる格差は大きくなるかもしれない。

　消費者や企業のマインドに与える影響も小さくないと思われるが、これについても影響がよくわからないので、試算が難しい。

　したがって、現状で試算が可能な範囲で言えば、今回の震災における直接的、間接的な被害額は14～15兆円と、阪神淡路大震災の4割弱になると考えている。

――いまだ不況下にある日本経済にとって、今回の震災の影響は気になるところだ。東日本大震災により、日本経済全体はどれくらいの影響を受けるだろうか。

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