(以下引用)
東京新聞「深く反省」 反対派有志ら、長谷川幸洋氏に謝罪要求「謝罪なければ解任を」
産経新聞 2/9(木) 18:31配信
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沖縄の米軍基地反対運動を扱った内容に批判が出た東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題で、司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹がラジオ番組で反論したことを受け、基地反対派の市民団体「のりこえねっと」のメンバーら有志が9日、長谷川氏に謝罪と訂正を求めた。応じない場合は論説副主幹の職から解任するよう東京新聞に申し入れた。
メンバーらは同紙を発行する中日新聞東京本社を訪れ、小出宣昭社長、深田実論説主幹らあての申し入れ書を担当者に手渡した。書面は長谷川氏にも郵送した。
書面では、同紙による2日付の謝罪記事掲載を受け、長谷川氏が6日にラジオ番組で「言論の自由の侵害」と反論したことに触れ、「事実に基づかない論評を流すことは、言論の自由でしょうか」と批判。長谷川氏に謝罪し、番組内容を訂正するよう求めた。
さらに、同紙に対しても「新聞社の任命責任は問われずにすむのでしょうか」として、長谷川氏が「訂正と謝罪をしない場合、論説副主幹から解任すること」を要望した。
申し入れに先立ち、有志らは衆院議員会館で記者会見を開いた。有志の1人で、同紙にコラムを執筆する法政大の山口二郎教授(政治過程論)は「嘘をついたジャーナリストには徹底的に攻撃を加え、制裁を加える必要がある」と述べた。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の委員を務めた経験のある精神科医、香山リカさんも有志として会見に出席。「東京新聞という看板を背負って司会進行を務めているにもかかわらず、無責任で、開き直って正当化している。(長谷川氏は)言論弾圧というが、デマは言論や議論ではない。それを批判することは弾圧ではない」と話した。
問題となっているのは、1月2日に放送された「ニュース女子」。番組では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。出演者が反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は2日付朝刊1面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載している。
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