素人でも少し考えれば馬鹿さ加減が分かるような愚行を専門語を並べて堂々と実行するのが専門家という奴だろうか。学校の成績だけは良かっただろうから、こういうのは「頭のいい馬鹿」と言うべきだろう。まあ、「門を専らにする」連中だから視野が狭いのも当然か。
しかし、日銀のマイナス金利実施は2月16日とまだ先のことだのに、それがアナウンスされただけで株がこれだけ暴落したというのも凄い。株の投資というのがギャンブル以外の何者でもなく、また実体経済とほとんど無関係であるというのが実証されたようなものだ。
「市場の審判」などと偉そうな言い方をしているが、株式市場など「言葉」に振り回されている阿呆と詐欺師(専門家とも言う)の集団ではないか。
そもそも、株というのが、発行時の価格でない時価売買が許容された時点でバブル化、ギャンブル化するのが運命だったのである。株とはそういう性格のものだ。
世界中で株式市場が縮小している(株価が大きく下落している)というのは金融資本主義、つまりバブル経済の終焉を意味しているとすれば、慶賀すべきことである。それは「1%が99%を収奪するシステム」の土台の終焉なのだから。
なお、「株式会社」というシステムそのものの是非は別問題である。私は株が時価で売買され、経営がそれで左右される「株式市場」が問題だ、と言っているのである。
(以下引用)
マイナス金利導入の中銀に市場の審判-銀行業績懸念が混乱煽る
(ブルームバーグ):成長回復のためのマイナス金利は、導入した時点では良いアイデアのように思われた。
しかしマイナス金利を採用する金融政策当局がスウェーデンなどから日本にまで広がったことを受け、投資家はパニック寸前に陥った。今年に入って世界の金融市場は好転するどころか、株式市場が弱気相場入りするなど混乱を招き、企業のデフォルト(債務不履行)に備える社債保証コストは急上昇。投資家は米国債や金などの安全資産へと向かった。
こうした混乱を煽(あお)ったのが、マイナス金利により世界の大手銀行が打撃を受けるのではないかとの懸念だった。理論上ではマイナス金利は世界的な成長低迷という病の万能薬になり得る。市中銀行が中央銀行に預け入れる資金に手数料を課せば、各行は手元資金を融資に向けるようになり、経済を活性化させるはずだった。しかしふたを開けてみると、マイナス金利が銀行の業績圧迫や金融市場の混乱につながるのではないかとの懸念が投資家の間に広がった。
MSCIオールカントリー世界指数は昨年5月の高値からの下げ幅が20%を超えて弱気相場入りした。今年に入ってから世界の株式時価総額から8兆ドル(約900兆円)近くが失われた。
モルガン・スタンレーの世界為替戦略責任者、ハンス・レデカー氏(ロンドン在勤)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「現在の環境の下、中銀は一つの教訓を学ぶ必要がある。すなわち、マイナス金利は望ましいものでも有効なものでもないということだ」と発言。「マイナス金利が導入された場合、銀行セクターの採算性を考える必要がある」と指摘した。
世界では今や7兆ドル余り相当の国債の利回りがゼロを下回っており、世界経済の約4分の1で金利がマイナスとなっている。11日にはスウェーデン中銀がレポ金利をマイナス0.35%からマイナス0.50%に引き下げ、マイナス幅を拡大させた。
原題:Racked Markets Hand Verdict to Central Banks on Sub-Zero Rates(抜粋)
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更新日時: 2016/02/12 12:12 JST
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