「ネットゲリラ」記事の一部だが、アベノミクスの結果を良く示す指摘だと思う。
(引用2)の私自身の前置き部分で書いてあるが、GDPの約6割は国内消費である。つまり、国民にカネが無ければ景気が上向くはずもないしGDPが増えるはずもない。で、下の(引用1)が示すのは、国内消費がいかに落ち込んでいるかを示すものだ。店舗閉鎖に追い込まれている企業の大半が小売系統の商売、つまり国内消費に直につながっている商売だ。これほどアベノミクスの失敗を明白に示す証拠は無いだろう。
(引用1)
スライスチーズ 一箱
10枚→8枚→7枚
ポテトチップス 一袋
75g→65g→55g
いっぽう給料は
実収入 名目-2.7% 実質-2.9%
臨時収入・賞与 名目-3.3% 実質-3.5%
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
アベノミクスとは何だったのか・・・
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【アベノミクスの破壊力】
かっぱ寿司50店閉鎖
神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
ワールド500店舗閉鎖
ローソン260店舗閉鎖
小僧寿し100店舗閉鎖
コジマ電気50店舗閉鎖
ヤマダ電機60店舗閉鎖
マクドナルド190店舗閉鎖
イオン100店舗閉鎖
ワタミ85店舗閉鎖
ユニー50店舗閉鎖
イトーヨーカドー40店舗閉鎖
東京チカラめし100店舗全滅
西武・そごうを40店舗閉鎖
サーティワンアイス、40年ぶり赤字
★東芝1万人超リストラ←★New!
★日本マクドナルド身売り←★New!
(引用2)「ハッサクのなるほど為替超入門」というサイトの記事から転載。2015年9月の記事であるが、GDP内訳は現在でもほぼ同じだろう。つまり、個人消費がGDPの約6割であり、輸出は2割弱にしかすぎない、という内訳から見て、輸出企業のみを異常に保護するアベノミクス(円安政策、金融緩和政策)は大間違いであり、国内消費を減退させ、不景気を助長する政策であるのは自明である、ということだ。しかもその輸出企業がけっして順調ではない。家電業界は気息奄々であり、自動車業界は、いつフォルクスワーゲンのように「嵌められる」か分からない。つまり、不正をばらされて(あるいは強引に「不正だ」と仕立て上げられて)、それまでの利益をすべて米国での裁判で失うか分からないのである。
(引用2)の私自身の前置き部分で書いてあるが、GDPの約6割は国内消費である。つまり、国民にカネが無ければ景気が上向くはずもないしGDPが増えるはずもない。で、下の(引用1)が示すのは、国内消費がいかに落ち込んでいるかを示すものだ。店舗閉鎖に追い込まれている企業の大半が小売系統の商売、つまり国内消費に直につながっている商売だ。これほどアベノミクスの失敗を明白に示す証拠は無いだろう。
(引用1)
スライスチーズ 一箱
10枚→8枚→7枚
ポテトチップス 一袋
75g→65g→55g
いっぽう給料は
実収入 名目-2.7% 実質-2.9%
臨時収入・賞与 名目-3.3% 実質-3.5%
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/
アベノミクスとは何だったのか・・・
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【アベノミクスの破壊力】
かっぱ寿司50店閉鎖
神戸らんぷ亭全店舗閉鎖
ワールド500店舗閉鎖
ローソン260店舗閉鎖
小僧寿し100店舗閉鎖
コジマ電気50店舗閉鎖
ヤマダ電機60店舗閉鎖
マクドナルド190店舗閉鎖
イオン100店舗閉鎖
ワタミ85店舗閉鎖
ユニー50店舗閉鎖
イトーヨーカドー40店舗閉鎖
東京チカラめし100店舗全滅
西武・そごうを40店舗閉鎖
サーティワンアイス、40年ぶり赤字
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(引用2)「ハッサクのなるほど為替超入門」というサイトの記事から転載。2015年9月の記事であるが、GDP内訳は現在でもほぼ同じだろう。つまり、個人消費がGDPの約6割であり、輸出は2割弱にしかすぎない、という内訳から見て、輸出企業のみを異常に保護するアベノミクス(円安政策、金融緩和政策)は大間違いであり、国内消費を減退させ、不景気を助長する政策であるのは自明である、ということだ。しかもその輸出企業がけっして順調ではない。家電業界は気息奄々であり、自動車業界は、いつフォルクスワーゲンのように「嵌められる」か分からない。つまり、不正をばらされて(あるいは強引に「不正だ」と仕立て上げられて)、それまでの利益をすべて米国での裁判で失うか分からないのである。
GDP (Gross Domestic Product 国内総生産)
= 日本国内で、1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和
= 日本国内での1年間の経済活動の大きさをお金で表したもの
- GDP金額の大きさによって各国の経済規模を比較 cf. 米国GDPは日本の4倍
- GDP成長率 → その国の経済の元気度合い(活力)を表す
→ マーケットで最も注目される指標
日米欧では四半期ごとに発表。速報値の発表後、改定値、確定値と毎月修正 - 経済好調→GDP成長率は高い→物価緩やかに上昇→企業業績上向き株価上昇
金融政策→緩和よりも引き締め気味→金利上昇、通貨高 - 経済後退→GDP成長率は低い→物価緩やかに下落→企業業績悪化し株価下落
金融政策→引き締めよりも緩和気味→金利下落、通貨安
GDP成長率の内訳4-6月期年率実額
4-6月期年率実額 (兆円) | 実額の シェア(%) | ||
---|---|---|---|
総額 | 528.4 | 100.0 | 米国の1/4、中国の1/2 |
個人消費 | 298.3 | 56.5 | 最大シェア、景気を左右 |
住宅投資 | 13.4 | 2.5 | 住宅購入は付随消費に刺激 |
設備投資 | 73.3 | 13.9 | 内外消費動向に左右 |
公共投資 | 4.4 | 4.4 | 国の政策によって左右 |
輸出 | 90.4 | 17.1 | 米国、中国の経済に左右 |
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