民主主義の土台があちこちで崩れている現在（不正選挙や朝日新聞叩きなど）だが、これもひどいニュースである。この「ルール」によって、議会において議論そのものが不可能になる、ということだ。では、どのようにして議題が可決あるいは否決されるのか、と言えば、おそらく「委員会」の一存ですべて決まることになるのだろう。つまり、自民党、公明党の、そのまたわずかな一部の人間（ボス格の連中）の意思だけで決まるわけだ。これでは議会ではない。野党を含む区議会議員を選んだ区民の意志など、完全に無視されることになる。まあ、そういう自民・公明議員に投票した大多数の区民たちの自業自得である。こうして民主主義や国民主権という、戦後７０年近く続いた幻想はことごとく消えていくわけだ。今さら、「そんなつもりで彼らを選んだのじゃない」と言っても手遅れである。
かつてのアメリカは民主主義国家としての理想を持っていたが、その理想は「議会は国民の代表としての討論の場である」という理念によって現実化されていた。つまり、議会において議論を尽くすことが議会の存在意義だったのである。だから、「スミス都へ行く」のラストにおける主人公の「マラソン演説」（議員は、事情により、時間無制限で弁論できるというルールを利用したもの）は、「議会での弁論は、政策決定のためには多少非効率的であろうと、民主主義の絶対必要なコストである」として許容されたわけだ。
渋谷区議会は、民主主義の殺戮者として全国に恥をさらした。そしてその議員たちを選んだ渋谷区民たちも。
（以下引用）
ひどいニュース。東京都渋谷区ローカルのことだと思ってはなりません。全国で報道されて全国からの批判を自民党と公明党は浴びるべきです。そうでないと、このように少数会派の発言の機会を制限しようという動きは止まらなくなりますから。
（転載ここまで）●東京新聞 (TOKYO Web)
渋谷区議会制限 少数会派は反発 議案への意見表明、１人年間２０分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014092002000139.html
2014年9月20日 朝刊
東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。
議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。
無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求められている。それなのに、討論の時間を短くするとは自分たち議会の存在を自ら否定するようなもの。時代に逆行している」と批判した。
他の東京特別区には、討論一回当たりの制限時間を「五分」「十分」などにしている区はあるが、年間の制限時間は設けていない。江東区と中央区は、討論は委員会で行うが、本会議では行っていないという。都議会も規則などでの時間制限はしていない。
◆あり得ないルール
＜広瀬克哉・法政大教授（地方自治）の話＞ 一回あたりの時間制限なら理解できなくもないが、年間制限はそぐわない。一年間にどんな議案が出るか予測できないのだから、持ち時間を使い切ったあとに重要な議案が出たら、賛成、反対の意思を議場で表明して議事録に残すという、議員の大切な仕事ができなくなってしまう。あり得ない議会ルールだ。
『本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限』
『本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限』
『本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限』
年間20分って、一カ月に2分以下。
自民党と公明党は自分たちが与党にいるから野党から批判を受けたくないという意識でこういう決定をごり押しするのでしょう。
この決定を言い換えると、自民党と公明党は、東京都渋谷区議会では区議会議員に仕事をさせないことを決定したということです。民主主義とは議論することですが、その議論を恣意的な制約によってさせないということは、東京都渋谷区の自民党と公明党は民主主義政党ではないということです。さらにいえば、「区議会怠慢促進ルール」とでも呼ぶべきものです。次の区議会選挙では、議員に仕事をさせない宣言をした民主主義否定の怠け者の自民と公明の議員は全員落選すべきです。渋谷区民のみなさん、今彼らに抗議し、次の区議会議員選挙や区長選挙では彼らを落選させてください。渋谷区民のみなさん、それから、民主主義を形骸化させるこのような暴政というか愚行に対して渋谷区議会に抗議をすべきだと思います。
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