これについて、東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、22日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。

国に対し、
▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、
▽実施に必要な設備などを導入する
義務がないことを認めるよう求めています。

原告の1人で、東京保険医協会の須田昭夫会長は「設備の導入には国からの補助もあるが、情報漏えいを防ぐには、高額なランニングコストがかかる。義務化に従わなければ、保険医の資格を取り消すという方針も示される中、廃業を検討する医療機関も出てきている。地域から優秀な医師が消えることになれば、大きな損失だ」としています。