「ギャラリー酔いどれ」所載の「櫻井ジャーナル」から抜粋転載。
カネ（通貨）というものは奇妙なもので、ただの紙切れや金属片が、紙幣や貨幣のお墨付きを得ると、モノと同じ価値を持つようになる。さらには紙幣や貨幣だけでなく、銀行口座に数字を書き込むだけでカネが生まれるという奇術もできる。となれば、自分は働くこともなく、銀行口座に数字を書き込むだけでいくらでも富裕になれるわけだ。そのためには銀行というシステムを作ればいい。これがロスチャイルドの作った銀行システムの起源ではないか。銀行というシステムが生まれた時から、（あるいは銀行が、保持するカネ以上のカネの貸し出しが可能になるという「信用創造」の制度が生まれた時から）経済はバブル化する、という運命だったのだろう。そして株式会社というシステムの誕生と株の売買、証券取引システムによって経済のバブル化は激化した。
株の売買による「カジノ経済」規模は実体経済の何十倍、いや、何百倍もあるのではないか。そこではカネはまさに「マネーゲーム」のチップでしかないのだ。さらに言えば、そのプレイヤーたちにとってはただの「数字」である。しかし、その「数字」が彼ら以外の他の庶民の肩に重くのしかかることになる。特に、日本のように政府が株式市場に資金を投入しているというのは異常事態というより犯罪行為だろう。政府ぐるみの「背任行為」だと言っていい。つまり、国民の金で博打をやっているのだから。博打に勝てばいい？ さあ、そうなるだろうか。
それ以外にも問題はある。
経済のバブル化の問題点は、それによってモノの価値がどんどん希釈されることである。つまり、実体経済がどんどんやせ細ることになる。
下記記事で言うように、
「1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で
投機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく。
「カネの世界」のバブルが膨らみ、
庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。」
実体経済がやせ細るとは、一般国民の財が上級国民に収奪されるということだ。つまり、一般国民の貧困化とバブル経済は連動している。
国民の蓄えた財である税金や年金資金を株式に投入してバブルを膨らませようというキチガイ沙汰がアベノミクスである。しかも、そのバブルは崩壊寸前（世界的に株価は下落している。サウジなど産油国のオイルマネーが底をついているようだ。）で、投入した税金も年金資金も泡と消えつつある。
（以下引用）
いわゆる第2次安倍内閣で推進されているアベノミクスは「大胆な金融緩和」が軸。
その方針に基づき、日銀の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」
を推進してきた。
ETF（上場投資信託）買いで相場を押し上げ、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株式の運用比率を倍増させる
ということもしている。
つまり政府／日銀による仕手戦。
原油相場の下落や侵略戦争によってサウジアラビアが財政赤字に転落、
投機市場への資金投入が細るどころか減らさざるをえない状況の中、
その補填をするように日本はアメリカ支配層から命令されている可能性が高い。
世界から「狂っている」と言われている政策をさらに強化することになるのだろう。
1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で
投機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく。
「カネの世界」のバブルが膨らみ、
庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。
今のような投機システムが存在しなかった19世紀にも
不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちが
アメリカにはいた。 いわゆる「泥棒男爵」である。
ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、
エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれている。
こうした人々は手にした富を実業の世界に投入、生産活動の基盤を築き、
結果として工業を盛んにすることになるのだが、それはそうせざるをえなかったからだ。
フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンを理論的な支柱とする
「自由主義経済」が世界的に広がると、生産活動に資金を投入する必要がなくなった。
富豪たち、つまり資本家はカネ儲けが目的で、そこに商品を介在させる必要はなく、
金融が肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれるような状況になる。
投機市場の肥大化は現実の社会を破壊し、貧富の差を拡大させることになる。
ある時点で庶民もそうした実態に気づき、何らかの行動を起こすことが予想される。
そこで、庶民の動向を監視、そうした人びとの怒りを体制へ反映させる仕組みを壊し、
念のため反乱にも備えておく必要がある。
民主主義的なシステムの破壊だ。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎
（ペンタゴン）が攻撃された後、
アメリカでは国内のファシズム化と国外での侵略が推進される。
日本も同じ道を進んできた。
その結果、庶民の実質賃金は下がり続け、円安や消費税の税率引き上げで
庶民の生活は苦しくなり、福祉政策の水準は引き下げられ、
特定秘密保護法で支配層の犯罪的行為がばれることを防ぐ体制を作り、
集団的自衛権で自衛隊をアメリカ軍の下請けにするだけでなく、
TPPの導入で政府や議会を無力化しようとしている。
TPPで最大の問題はISDS（国家投資家紛争処理）条項にある。
この条項によって巨大資本が国を支配する体制ができあがり、
参加国はボリス・エリツィン時代のロシアのようになるだろう。
当時のロシアは「規制緩和」や「私有化」
で国民の資産が政府の腐敗勢力と結びついた一部の人びとによって略奪され、
巨万の富を築いた人びとは「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。
オリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、
ロシア政府はオリガルヒに支配された。
庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。
TPPが成立したなら、直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、
食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを
最終的に決めるのは巨大資本になる。
政府、国会、裁判所はその支配下に置かれ、形式的にも民主主義は終わる。
カネ（通貨）というものは奇妙なもので、ただの紙切れや金属片が、紙幣や貨幣のお墨付きを得ると、モノと同じ価値を持つようになる。さらには紙幣や貨幣だけでなく、銀行口座に数字を書き込むだけでカネが生まれるという奇術もできる。となれば、自分は働くこともなく、銀行口座に数字を書き込むだけでいくらでも富裕になれるわけだ。そのためには銀行というシステムを作ればいい。これがロスチャイルドの作った銀行システムの起源ではないか。銀行というシステムが生まれた時から、（あるいは銀行が、保持するカネ以上のカネの貸し出しが可能になるという「信用創造」の制度が生まれた時から）経済はバブル化する、という運命だったのだろう。そして株式会社というシステムの誕生と株の売買、証券取引システムによって経済のバブル化は激化した。
株の売買による「カジノ経済」規模は実体経済の何十倍、いや、何百倍もあるのではないか。そこではカネはまさに「マネーゲーム」のチップでしかないのだ。さらに言えば、そのプレイヤーたちにとってはただの「数字」である。しかし、その「数字」が彼ら以外の他の庶民の肩に重くのしかかることになる。特に、日本のように政府が株式市場に資金を投入しているというのは異常事態というより犯罪行為だろう。政府ぐるみの「背任行為」だと言っていい。つまり、国民の金で博打をやっているのだから。博打に勝てばいい？ さあ、そうなるだろうか。
それ以外にも問題はある。
経済のバブル化の問題点は、それによってモノの価値がどんどん希釈されることである。つまり、実体経済がどんどんやせ細ることになる。
下記記事で言うように、
「1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で
投機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく。
「カネの世界」のバブルが膨らみ、
庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。」
実体経済がやせ細るとは、一般国民の財が上級国民に収奪されるということだ。つまり、一般国民の貧困化とバブル経済は連動している。
国民の蓄えた財である税金や年金資金を株式に投入してバブルを膨らませようというキチガイ沙汰がアベノミクスである。しかも、そのバブルは崩壊寸前（世界的に株価は下落している。サウジなど産油国のオイルマネーが底をついているようだ。）で、投入した税金も年金資金も泡と消えつつある。
（以下引用）
いわゆる第2次安倍内閣で推進されているアベノミクスは「大胆な金融緩和」が軸。
その方針に基づき、日銀の黒田東彦総裁は「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」
を推進してきた。
ETF（上場投資信託）買いで相場を押し上げ、
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株式の運用比率を倍増させる
ということもしている。
つまり政府／日銀による仕手戦。
原油相場の下落や侵略戦争によってサウジアラビアが財政赤字に転落、
投機市場への資金投入が細るどころか減らさざるをえない状況の中、
その補填をするように日本はアメリカ支配層から命令されている可能性が高い。
世界から「狂っている」と言われている政策をさらに強化することになるのだろう。
1970年代から始まった金融規制の緩和やオフショア市場ネットワークの拡大で
投機システムは整備され、資金は投機市場へ流れていく。
「カネの世界」のバブルが膨らみ、
庶民が生活する「モノの世界」では経済が縮小するのは必然だ。
今のような投機システムが存在しなかった19世紀にも
不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちが
アメリカにはいた。 いわゆる「泥棒男爵」である。
ジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、
エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれている。
こうした人々は手にした富を実業の世界に投入、生産活動の基盤を築き、
結果として工業を盛んにすることになるのだが、それはそうせざるをえなかったからだ。
フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンを理論的な支柱とする
「自由主義経済」が世界的に広がると、生産活動に資金を投入する必要がなくなった。
富豪たち、つまり資本家はカネ儲けが目的で、そこに商品を介在させる必要はなく、
金融が肥大化し、「カジノ経済」と呼ばれるような状況になる。
投機市場の肥大化は現実の社会を破壊し、貧富の差を拡大させることになる。
ある時点で庶民もそうした実態に気づき、何らかの行動を起こすことが予想される。
そこで、庶民の動向を監視、そうした人びとの怒りを体制へ反映させる仕組みを壊し、
念のため反乱にも備えておく必要がある。
民主主義的なシステムの破壊だ。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎
（ペンタゴン）が攻撃された後、
アメリカでは国内のファシズム化と国外での侵略が推進される。
日本も同じ道を進んできた。
その結果、庶民の実質賃金は下がり続け、円安や消費税の税率引き上げで
庶民の生活は苦しくなり、福祉政策の水準は引き下げられ、
特定秘密保護法で支配層の犯罪的行為がばれることを防ぐ体制を作り、
集団的自衛権で自衛隊をアメリカ軍の下請けにするだけでなく、
TPPの導入で政府や議会を無力化しようとしている。
TPPで最大の問題はISDS（国家投資家紛争処理）条項にある。
この条項によって巨大資本が国を支配する体制ができあがり、
参加国はボリス・エリツィン時代のロシアのようになるだろう。
当時のロシアは「規制緩和」や「私有化」
で国民の資産が政府の腐敗勢力と結びついた一部の人びとによって略奪され、
巨万の富を築いた人びとは「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。
オリガルヒは犯罪組織のフロント企業のような会社を拠点にして「ビジネス」を展開、
ロシア政府はオリガルヒに支配された。
庶民の貧困化は深刻になり、街は荒廃、街には売春婦が急増してロシアは破綻国家になる。
TPPが成立したなら、直接的な生産活動やサービスのルール、労働条件、環境汚染、
食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを
最終的に決めるのは巨大資本になる。
政府、国会、裁判所はその支配下に置かれ、形式的にも民主主義は終わる。
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