徽宗皇帝のブログ

今国会で成立「森林経営管理法」が日本の山と林業を殺す

今国会にて、新たな法律である「森林経営管理法」が可決・成立した。来年2019年4月1日には施行され「新たな森林管理制度」がスタートする。
その制度は、所有者が管理できていないと市町村が判断した森林について、市町村が業者らに伐採などを委託できるというもの。

伐採には森林所有者の同意を前提としているが、もし同意が得られない場合でも、市町村の勧告や都道府県知事の裁定があれば伐採を可能とする特例も用意されている。
この新制度についてほとんど国民には知らされていないが、日本の森林の乱伐を招き、日本の山を守ろうと努力してきた「きこり」とも呼べる林業従事者たちの生活を脅かす恐れがある。

(中略)

「森林払い下げ疑獄事件」に発展する？
この「森林経営管理法」の問題点について、東大大学院教授の鈴木宣弘氏は以下のように述べる。

「経営意欲が低い」と判断されると、強制的に経営権を剥奪され、受託企業がそこの木を伐採して収益を得ることができる。
無断で人の木を切って販売して自分の利益にするというのは、盗伐に匹敵するほどの財産権の侵害で、憲法に抵触する。
そして仕上げとして、来年には国有林についても、その管理・伐採を委託できる法律が準備されている。これは国の財産を実質的に企業にタダで払い下げることである。

これは恐ろしい話ではないか。いわば「平成の森林払い下げ疑獄事件」とも呼べるような事態が進められることになる。
かつて日本の財閥と軍が日本を帝国主義的な専制国家にしたという反省に立って、戦後に「財閥解体」が進められた。
それによって「農地解放」と同時に進められたのが「財閥解体」だった。その戦後解体された財閥には、チップなどのために世界中の山を破壊してきた「製紙会社」もあったことを思い出すべきだ。

その製紙会社などが「チップ材」や「合板・MDF材」「バイオマス材」など低質木材の購入者として再び権力を持つのだ。
それら財閥に、再び豊かさを取り戻しつつある日本の森が、タダで明け渡される状態になっているのだ。


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