「逝きし世の面影」から転載。
長いし面倒な文章なので詳しく読んではいないのだが、日本は資産を膨大に持つ国であり、財政破綻の懸念は無いのだから、日本政府が消費税増税をする根拠は無い、という点だけ読み取ればいいのではないか。
要するに、大資産家である人間が、自分の老後のための資金が無いからというアホな口実で、自分の所有する会社の社員の給料をカットするような話であるわけだ。
（以下引用）
『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する』それでも消費増税は必要ですか
やっぱり日本のメディアは報じないが…２０１８年１０月１５日 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授
消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラムでは、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。今回その続きとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。
先週指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもある。
今月公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth」である。
これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。
このレポート、海外メディアの注目度は高い（2018年10月13日ロイター 日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。
グラフをみれば一目瞭然
当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。
一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。
2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。
それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。
「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。
このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。
ギリシャ、イタリアと比べても…
続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。
ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。
IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。
昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。
「スティグリッツが間違っている」なら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだが、いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。
すり替え、が始まった
財政破綻を理由にして消費増税を強行するのだろうか。
IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。
何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていた。デタラメに、まだ財務省がしがみついている。
(抜粋）
『IMF衝撃レポート「債務超過でない日本」を取り上げているのは窃盗常習犯疑惑の高橋洋一と、婦女暴行疑惑の菅野完の２人だけ、』（しかもネット内だけ、ごく狭い範囲だけ）
小泉純一郎や竹中平蔵の経済ブレーンだった元大蔵官僚の高橋洋一は『消費税増税』に反対しているが、（多くの人々が勘違いしているが）実は御用学者の筆頭で『フクシマの放射能は安全・安心。何の心配もない』との能天気な大馬鹿者（正真正銘のヒトデナシ）である大阪大学の菊池誠やマクロ経済学者を自称する池田信夫が、消費税増税に対しては明確に反対していたのである。（１０月１５日の高橋洋一の驚きのIMF衝撃レポート『債務超過でない日本』はサブテーマで、どちらかというと『消費税反対』がメインの主張だった）
元ＮＨＫ職員で悪魔の碾き臼『新自由主義』命の、あの池田信夫ですが２０１４年の消費税８％増税時に、日本共産党（赤旗）や志位和夫以上に消費税の持つ恐ろしい問題点については詳しく正確に、しかも誰にも分かり易く解説していたのですから驚くやら呆れるやら。
『アベノミクスはネズミ講（出資金詐欺）浜田宏一内閣参与が断言』
2014年11月27日 | 経済
★注、
今回、ネット上だけに存在する『債務超過ではなかった日本』（プラスマイナスゼロ）との不思議なIMF衝撃レポートですが、これはそれぞれの国家の負債と資産を取り上げたものであり、アメリカなど日本以外の世界の国々は一つの例外も無く国家と企業と個人の経済状態はほぼ連動して動いている。（国家が赤字なら同じ程度に企業も個人も赤字だった）
ところが、わが日本はＧＤＰの２倍を超える１０００兆円以上の赤字の国家財政とは逆に企業も個人も大幅な黒字だったのである。
日本では何十兆円もの年金資金をアベノミクスの株取引（バクチ）につぎ込んで無理やり株価を吊り上げて政府自民党の支持率を上げているが、そもそも外国の年金の支払いは現役世代が支払った数ヶ月分の掛け金で運用している。しかし、日本は数年分もの膨大な年金資金をため込んでいた。（日本は『金あまり』状態なので、不真面目にもバクチをおこなっていたのである）
長いし面倒な文章なので詳しく読んではいないのだが、日本は資産を膨大に持つ国であり、財政破綻の懸念は無いのだから、日本政府が消費税増税をする根拠は無い、という点だけ読み取ればいいのではないか。
要するに、大資産家である人間が、自分の老後のための資金が無いからというアホな口実で、自分の所有する会社の社員の給料をカットするような話であるわけだ。
（以下引用）
『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する』それでも消費増税は必要ですか
やっぱり日本のメディアは報じないが…２０１８年１０月１５日 髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授
消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラムでは、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。今回その続きとして、IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。
先週指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもある。
今月公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth」である。
これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。
このレポート、海外メディアの注目度は高い（2018年10月13日ロイター 日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。
グラフをみれば一目瞭然
当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。
一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。
2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。
それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。
「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。
このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。
ギリシャ、イタリアと比べても…
続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。
ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。
IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。
昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。
「スティグリッツが間違っている」なら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだが、いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。
すり替え、が始まった
財政破綻を理由にして消費増税を強行するのだろうか。
IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。
何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代には、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていた。デタラメに、まだ財務省がしがみついている。
(抜粋）
『IMF衝撃レポート「債務超過でない日本」を取り上げているのは窃盗常習犯疑惑の高橋洋一と、婦女暴行疑惑の菅野完の２人だけ、』（しかもネット内だけ、ごく狭い範囲だけ）
小泉純一郎や竹中平蔵の経済ブレーンだった元大蔵官僚の高橋洋一は『消費税増税』に反対しているが、（多くの人々が勘違いしているが）実は御用学者の筆頭で『フクシマの放射能は安全・安心。何の心配もない』との能天気な大馬鹿者（正真正銘のヒトデナシ）である大阪大学の菊池誠やマクロ経済学者を自称する池田信夫が、消費税増税に対しては明確に反対していたのである。（１０月１５日の高橋洋一の驚きのIMF衝撃レポート『債務超過でない日本』はサブテーマで、どちらかというと『消費税反対』がメインの主張だった）
元ＮＨＫ職員で悪魔の碾き臼『新自由主義』命の、あの池田信夫ですが２０１４年の消費税８％増税時に、日本共産党（赤旗）や志位和夫以上に消費税の持つ恐ろしい問題点については詳しく正確に、しかも誰にも分かり易く解説していたのですから驚くやら呆れるやら。
『アベノミクスはネズミ講（出資金詐欺）浜田宏一内閣参与が断言』
2014年11月27日 | 経済
★注、
今回、ネット上だけに存在する『債務超過ではなかった日本』（プラスマイナスゼロ）との不思議なIMF衝撃レポートですが、これはそれぞれの国家の負債と資産を取り上げたものであり、アメリカなど日本以外の世界の国々は一つの例外も無く国家と企業と個人の経済状態はほぼ連動して動いている。（国家が赤字なら同じ程度に企業も個人も赤字だった）
ところが、わが日本はＧＤＰの２倍を超える１０００兆円以上の赤字の国家財政とは逆に企業も個人も大幅な黒字だったのである。
日本では何十兆円もの年金資金をアベノミクスの株取引（バクチ）につぎ込んで無理やり株価を吊り上げて政府自民党の支持率を上げているが、そもそも外国の年金の支払いは現役世代が支払った数ヶ月分の掛け金で運用している。しかし、日本は数年分もの膨大な年金資金をため込んでいた。（日本は『金あまり』状態なので、不真面目にもバクチをおこなっていたのである）
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