大麻を法律で禁止すべきかどうかの問題とは別に、在日米軍が麻薬犯罪の温床になっていることはもっと問題視されるべきだろう。何しろ、米軍を通じての密輸入は、ほぼフリーパスだ、と聞いたことがある。人の移動も、パスポートなど不要だとか。兵士の移動の際にパスポートを取る話は映画でもテレビドラマでも見たことがない。ならば、兵士に紛れて犯罪者を国外に脱出させることは、上が容認すれば容易なことだろう。「捕まらない」という利益を得る好機会が与えられて犯罪をしない者はほとんどいない。
このような存在が社会的に害悪以外の何者でもないことは明白だ。それを自覚しているからこそ、自己防御のために米軍基地は金網で守られ、沖縄県民に常に銃を向けているのだ。必要悪？　はたして本当に必要なのか？　誰にとって？

なお、

同市の飲食店従業員ロバートソン・太陽ジェフ被告（２４）＝大麻取締法違反罪で起訴＝から「譲り受けた」と供述しているという。

は、逆だろう。本当は軍属を通じて基地から外に麻薬が流れたのではないか。米軍に被害を及ぼさないために「流れ」を逆に言っているのだと私は推理する。日本の法律より米軍のほうが怖いから、である。



（以下引用）

沖縄の米軍属ら４人逮捕　覚醒剤取締法違反などの疑い

井上怜

2016年5月31日19時26分

(追記）別件の記事だが、「リテラ」から参考までに。




日米地位協定は、互恵的、つまり対等ではない。軍事基地を置き、同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみで、その逆はない。日本の自衛隊がアメリカ国内に基地を置き同じ地位協定の特権を得られる、という話ではない。

今回の沖縄の遺体遺棄事件は、日米地位協定上の「公務外」のものだ。それに対して「公務内」の事件であれば、軍事業務上の過失であるから、アメリカに第一次裁判権があり、軍人であれば米軍法で。今回の被疑者のように軍属（米軍と契約関係にある米国籍の民間人）であれば軍事域外管轄権法で裁かれる。

「公務外」つまり軍事業務上の過失でない場合は、軍人も軍属も、日本に第一次裁判権があるが、米軍が被疑者を先に確保したら、身柄は日本側に渡さなくてもいいことになっている。

つまり、被疑者にとっては犯行後即座に基地に逃げ込むのが一番なのだが、今回の事件では、米軍より先に県警が身柄を確保したので地位協定特権が壁にならなかった。それは単に、この仕組みのお陰なのだ。