私の住む、中津川市蛭川地区は、移住した2003年頃には、記憶も薄れているが日8本程度のバス便があった。バス停まで徒歩10分くらいなので、田舎にしては、まあまあの利便性だと満足していた。
ところが、安倍政権の2010年頃から、自民党政権の新自由主義思想による「地方赤字事業切り捨て」が顕著になり、バス便は一気に、日4本程度に減ったが、こうなると、恵那駅発最終バスが17時くらいなので、通勤通学にも買い物にも実用性が失われ、ますますバス利用が減った。
我が家まで恵那駅からタクシーを使うと14Kmで7000円くらいかかるので、徒歩4時間歩いた方がマシなのだ。
2021年には、とうとうバス路線が廃止されてしまい。他府県から自宅に帰宅するのに、徒歩2時間以上かかるバス停（高山）しか利用できなくなった。
熊やイノシシの徘徊する山道を、重い荷物を持って2時間歩くのは辛かった。
こうした「地方切り捨て」は、合理化ばかりを主張する自民党や維新の専売特許かと思っていたら、立憲の米山隆一が、「過疎地域・被災地は大都市に集団移転させるべき」と書いていてショックを受けた。この男は庶民の味方ではなかったのだ……。
2024.06.23 日本から「路線バス」が消える日…ほぼすべての事業者が「赤字」の衝撃 現代新書
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
中略
日本の地方で「未来都市」が実現？
以前、朝の情報番組 「グッド！モーニング」で地方発イノベーションの可能性が取り上げられた。
「世界一自動運転が進んだ街」として紹介されたのは、人口2万4000人の茨城県境町。ここでは、「自動運転バス」が1日18便運行し、「未来都市」が実現しつつあるという。
運転席がない自動運転バスは時速20キロで4キロの走行し、役場や病院、銀行、学校、道の駅など回る。遠隔監視システムを使って自動運転バス3台を監視しており、これまでに事故はないとのことだ。
2年前から定期運行し、累計1万2000人が利用。「病院とか銀行お金をおろすのに、こういうのがあると助かる」といった町民のコメントも紹介された。
ここに、日本の未来の姿があるのか——。
番組内で、この自動運転バスのサービスを提供するBOLDLY代表取締役社長兼CEOの佐治友基氏は、当初から「巨大IT企業を意識していた」「ニーズの最先端はアメリカや中国よりも日本の田舎にある」「日本での成功を世界で横展開できる」と語っていた。
その言葉のとおり、ドイツなど海外からも視察もあることや、年間約7億円の経済効果を生んでいることなどが紹介された。
ローカルでは「多極集中」がより重要に
少子高齢化時代、地方・ローカルにこそイノベーションの可能性があるのか。
『未来の年表 業界大変化』著者の河合雅司氏は「みんなで力を結集してやっていくという意味でも、地方の方がやりやすい。少子高齢化が逆にステップアップするチャンスになる」と語る。
『未来の年表 業界大変化』では、乗り合いバスの赤字の実態や地域の商圏人口（周辺人口）を維持する必要性について解説している。
〈国交省の「2022年版交通政策白書」によれば、2020年度は乗り合いバス事業者の99.6%が赤字であった。同年度の廃止キロ数は鉄道が146.6キロメートルに対し、路線バスは1543キロメートルだ。路線バスの廃止キロ数は2010～2020年度の累計で1万3845キロメートルに及ぶ。〉（『未来の年表 業界大変化』より）
乗り合いバス事業者は「99.6%が赤字」という衝撃的な現実があるものの、自動運転バスに置き換えが起き、地方の商圏で経済効果を生み出す可能性がある。
『未来の年表 業界大変化』の第2部では、「『多極分散』ではなく『多極集中』で商圏を維持する」ことの必要性・重要性を解く。
〈人々がバラバラに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。民間サービスが届かなくなればさらに人口流出が速まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環となる。
「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下するのである。
国交省の資料によれば、全国の居住地域の51.0%で2050年までに人口が半減し、18.7%では無人となる。社会インフラや行政サービスを維持するには、ある程度の人口密度が必要なのである。〉（『未来の年表 業界大変化』より）
過疎化・無人化がますます進む地方で、少子高齢化を逆転の機会とできるか。まずは、「多極集中」を徹底するしかない。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
***********************************************************
引用以上
上の論評を読んでいて、見当違いも甚だしいと不快に感じた。
河井雅司という人は新自由主義者であり、弱者切り捨て論者なのだろう。国家にとっての「地方」の意味をまるで理解できないのは米山隆一と同じだ。優越的な立場で生きてきた自己肥大の強い人は、このように思うのかと思った。
国家にとって、本当に大切なのは、国土にまんべんなく住民がいることだ。とりわけ辺境の過疎地方の住民は、「防人」として大切な国土保全の役割を担っている。
自然災害による河川氾濫、山の崩落、施設の破損などを日常性の範囲で監視し、行政に報告する。また、大都会の水源になる森林を監視し、手入れを行う。
さらに海辺には北朝鮮工作員などの不審者がいるとき報告し、警鐘を鳴らす。
日本国土を守る、文字通りの「防人さん」なのだ。
地方に防人さんが住んでいることが、国家運営にとっての基礎的なインフラである。地方の住民は、大都会の住民の水源や河川氾濫、崩落などの異変を監視し、報告する任務を担い続けているのである。
だから、地方住民の生活のための交通や購買などインフラを最低限保全することは国家運営にとって必要な施政である。
上に紹介された、時速20Kmの自動運転バスなんてのは、お笑いもいいとこで、まだ運転AIは安全運行に必要なだけの条件を満たしていないし、将来も、人間運転バスがAIバスに代わる時代は、たぶん来ない。
AIは自民党や経済界が考えているほど救世主ではない。本質はただの複雑なプログラムにすぎないのだ。人間の生活を支援してくれるような代物ではなく、企業経営者が、労働者を効率良く働かせるための支援プログラムなのである。
茨城県境町の住民が、20Kmバスに大迷惑して生活をかき乱されていることは容易に想像できる。20Kｍバスは、ロバの荷車よりも交通にとって迷惑だ。荷車なら追い越しても違反にならないが、バスは追い越し違反で警察が大喜びして罰金を取るからだ。
自民党政権は、「赤字廃止」だけを大上段に構えて、地方のあらゆるサービスを片っ端から切り捨ててきた。自民党全体が竹中平蔵の新自由主義＝市場原理絶対主義に洗脳され毒されてきたからだ。
「金にならないことは切り捨てる」原則を地方のあらゆる生活に適用し、地方が持っていた大切な役割を破壊し、地方の住民を住めなくさせてしまった。
極めつけは運転免許だ。地方の公共交通を完全破壊しておいて、住民から交通を奪う一方で、住民がやむをえず車を使おうとすると、認知症増加を理由に、片っ端から運転免許を奪ってきた。
今年から、70歳を過ぎた人の免許更新には、認知症検査など厳しい障壁を作り、合格率はなんと30％程度しかないという。三人に二人は免許を無理矢理取り上げられているのだ。
私は、運転歴50年以上で、大型二種免許を持っているが、それでも認知症検査の記憶力テストに合格することには強い不安感を抱かざるをえない。
もしかしから免許を取り上げられるかもしれない。そうなると、近いバス停まで徒歩2時間、一番近いスーパーまで徒歩3時間、いったいどうして生きていったらいいのだろう。
さらに岸田政権は、増税に次ぐ増税路線で、生活費はどんどん心細くなるばかり。大都市に移転する費用も、施設に入る費用もない。
だから自民党政権は、税金を支払えない＝金にならない老人は自殺しろと強要しているに等しい。実際に、これから生活苦での自殺が劇的に増えてゆくだろう。
成田教授が言ったように、国会議事堂前で老人たちが集団切腹しなければならくなるだろう。
金のある人は大都会の施設に移動するのかもしれないが、そうなれば過疎の田舎は、米山隆一の目論見どおり、誰も住まなくなる。
そうなれば、過疎地方にある森林資源や水源などの利権を求めて、侵略の下心を抱いた外国人や、強欲な外国人が入ってくることが避けられない。
地方の土地は二束三文になっているので、容易に買収することができる。
中国・韓国による、日本国内の土地買収問題 2019年12月10日
まともな政治家なら、過疎の地方を、より過疎にし、生活苦をもたらすような愚かな政策など考えないが、統一教会の選挙応援によって支配された自民党は、竹中平蔵の思想に洗脳されたまま、過疎住民のことを一切考えずに、市場原理だけを地方に適用する政策を加速してきた。
これは、まさに日本という国の基礎的インフラを破壊し、滅亡させる行為なのである。
もしも、このままのペースで、田舎から人がいなくなってしまったら、何が起きるのか？
田舎は、たまの休みに、自然溢れる緑の空間で、都会の人々が心を癒やす場所である。それも住民がいてのことだ。住民がいない田舎は、野生動物の天下になり、森を安心して歩くことさえできなくなる。
まさに、今熊が出没する八幡平や秋田市付近のハイキングコースは、人食い熊襲撃の恐怖で歩く人もいなくなっている。
もう鈴を鳴らすレベルではない。それは私の住む中津川市も同じで、今や二ツ森や根ノ上高原のハイキングコースは、以前の賑わいは消えて、たまに歩く人もおっかなびっくりだ。
もしも、自民党が過疎地から住民を追い出す政策を実行してこなかったなら、これほど危険な野生動物の徘徊する地方にはならなかっただろう。
日本人全体が安全に暮らすためには、「ポツンと一軒家」の住民が、ゆとりを持って暮らしてゆける政策が必要だった。
すくなくとも過疎地方のバス便は、地方を守る命綱なのだ。車はあるといっても、70歳になると3人中2人が、免許を取り上げられてしまうのだ。
駅まで4時間を70歳過ぎの老人に歩かせるつもりなのか？ あるいは、1万円近いタクシー代を毎日支払って病院に通わせるつもりなのか？
バス便は、少なくとも日10便程度ないと実用性がない。日5便以下では、使いたくとも役に立たないのだ。
地方を守るためには、採算を度外視して、公共交通の利便性を確保しなければならない。世界中の国がそれをやっている。
「金にならない」という理屈で地方生活を敵視する国は、日本などごく少数にすぎない。自民党政権は、結局、統一教会の僕でしかないのか？
過疎地こそ必要な公共交通の無償化、世界初のルクセンブルクに見習うべき点
マイカー利用に伴う利用者減、地方の負のスパイラルを断ち切るための一手 2023.9.24
ところが、安倍政権の2010年頃から、自民党政権の新自由主義思想による「地方赤字事業切り捨て」が顕著になり、バス便は一気に、日4本程度に減ったが、こうなると、恵那駅発最終バスが17時くらいなので、通勤通学にも買い物にも実用性が失われ、ますますバス利用が減った。
我が家まで恵那駅からタクシーを使うと14Kmで7000円くらいかかるので、徒歩4時間歩いた方がマシなのだ。
2021年には、とうとうバス路線が廃止されてしまい。他府県から自宅に帰宅するのに、徒歩2時間以上かかるバス停（高山）しか利用できなくなった。
熊やイノシシの徘徊する山道を、重い荷物を持って2時間歩くのは辛かった。
こうした「地方切り捨て」は、合理化ばかりを主張する自民党や維新の専売特許かと思っていたら、立憲の米山隆一が、「過疎地域・被災地は大都市に集団移転させるべき」と書いていてショックを受けた。この男は庶民の味方ではなかったのだ……。
2024.06.23 日本から「路線バス」が消える日…ほぼすべての事業者が「赤字」の衝撃 現代新書
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
中略
日本の地方で「未来都市」が実現？
以前、朝の情報番組 「グッド！モーニング」で地方発イノベーションの可能性が取り上げられた。
「世界一自動運転が進んだ街」として紹介されたのは、人口2万4000人の茨城県境町。ここでは、「自動運転バス」が1日18便運行し、「未来都市」が実現しつつあるという。
運転席がない自動運転バスは時速20キロで4キロの走行し、役場や病院、銀行、学校、道の駅など回る。遠隔監視システムを使って自動運転バス3台を監視しており、これまでに事故はないとのことだ。
2年前から定期運行し、累計1万2000人が利用。「病院とか銀行お金をおろすのに、こういうのがあると助かる」といった町民のコメントも紹介された。
ここに、日本の未来の姿があるのか——。
番組内で、この自動運転バスのサービスを提供するBOLDLY代表取締役社長兼CEOの佐治友基氏は、当初から「巨大IT企業を意識していた」「ニーズの最先端はアメリカや中国よりも日本の田舎にある」「日本での成功を世界で横展開できる」と語っていた。
その言葉のとおり、ドイツなど海外からも視察もあることや、年間約7億円の経済効果を生んでいることなどが紹介された。
ローカルでは「多極集中」がより重要に
少子高齢化時代、地方・ローカルにこそイノベーションの可能性があるのか。
『未来の年表 業界大変化』著者の河合雅司氏は「みんなで力を結集してやっていくという意味でも、地方の方がやりやすい。少子高齢化が逆にステップアップするチャンスになる」と語る。
『未来の年表 業界大変化』では、乗り合いバスの赤字の実態や地域の商圏人口（周辺人口）を維持する必要性について解説している。
〈国交省の「2022年版交通政策白書」によれば、2020年度は乗り合いバス事業者の99.6%が赤字であった。同年度の廃止キロ数は鉄道が146.6キロメートルに対し、路線バスは1543キロメートルだ。路線バスの廃止キロ数は2010～2020年度の累計で1万3845キロメートルに及ぶ。〉（『未来の年表 業界大変化』より）
乗り合いバス事業者は「99.6%が赤字」という衝撃的な現実があるものの、自動運転バスに置き換えが起き、地方の商圏で経済効果を生み出す可能性がある。
『未来の年表 業界大変化』の第2部では、「『多極分散』ではなく『多極集中』で商圏を維持する」ことの必要性・重要性を解く。
〈人々がバラバラに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。民間サービスが届かなくなればさらに人口流出が速まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環となる。
「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下するのである。
国交省の資料によれば、全国の居住地域の51.0%で2050年までに人口が半減し、18.7%では無人となる。社会インフラや行政サービスを維持するには、ある程度の人口密度が必要なのである。〉（『未来の年表 業界大変化』より）
過疎化・無人化がますます進む地方で、少子高齢化を逆転の機会とできるか。まずは、「多極集中」を徹底するしかない。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
***********************************************************
引用以上
上の論評を読んでいて、見当違いも甚だしいと不快に感じた。
河井雅司という人は新自由主義者であり、弱者切り捨て論者なのだろう。国家にとっての「地方」の意味をまるで理解できないのは米山隆一と同じだ。優越的な立場で生きてきた自己肥大の強い人は、このように思うのかと思った。
国家にとって、本当に大切なのは、国土にまんべんなく住民がいることだ。とりわけ辺境の過疎地方の住民は、「防人」として大切な国土保全の役割を担っている。
自然災害による河川氾濫、山の崩落、施設の破損などを日常性の範囲で監視し、行政に報告する。また、大都会の水源になる森林を監視し、手入れを行う。
さらに海辺には北朝鮮工作員などの不審者がいるとき報告し、警鐘を鳴らす。
日本国土を守る、文字通りの「防人さん」なのだ。
地方に防人さんが住んでいることが、国家運営にとっての基礎的なインフラである。地方の住民は、大都会の住民の水源や河川氾濫、崩落などの異変を監視し、報告する任務を担い続けているのである。
だから、地方住民の生活のための交通や購買などインフラを最低限保全することは国家運営にとって必要な施政である。
上に紹介された、時速20Kmの自動運転バスなんてのは、お笑いもいいとこで、まだ運転AIは安全運行に必要なだけの条件を満たしていないし、将来も、人間運転バスがAIバスに代わる時代は、たぶん来ない。
AIは自民党や経済界が考えているほど救世主ではない。本質はただの複雑なプログラムにすぎないのだ。人間の生活を支援してくれるような代物ではなく、企業経営者が、労働者を効率良く働かせるための支援プログラムなのである。
茨城県境町の住民が、20Kmバスに大迷惑して生活をかき乱されていることは容易に想像できる。20Kｍバスは、ロバの荷車よりも交通にとって迷惑だ。荷車なら追い越しても違反にならないが、バスは追い越し違反で警察が大喜びして罰金を取るからだ。
自民党政権は、「赤字廃止」だけを大上段に構えて、地方のあらゆるサービスを片っ端から切り捨ててきた。自民党全体が竹中平蔵の新自由主義＝市場原理絶対主義に洗脳され毒されてきたからだ。
「金にならないことは切り捨てる」原則を地方のあらゆる生活に適用し、地方が持っていた大切な役割を破壊し、地方の住民を住めなくさせてしまった。
極めつけは運転免許だ。地方の公共交通を完全破壊しておいて、住民から交通を奪う一方で、住民がやむをえず車を使おうとすると、認知症増加を理由に、片っ端から運転免許を奪ってきた。
今年から、70歳を過ぎた人の免許更新には、認知症検査など厳しい障壁を作り、合格率はなんと30％程度しかないという。三人に二人は免許を無理矢理取り上げられているのだ。
私は、運転歴50年以上で、大型二種免許を持っているが、それでも認知症検査の記憶力テストに合格することには強い不安感を抱かざるをえない。
もしかしから免許を取り上げられるかもしれない。そうなると、近いバス停まで徒歩2時間、一番近いスーパーまで徒歩3時間、いったいどうして生きていったらいいのだろう。
さらに岸田政権は、増税に次ぐ増税路線で、生活費はどんどん心細くなるばかり。大都市に移転する費用も、施設に入る費用もない。
だから自民党政権は、税金を支払えない＝金にならない老人は自殺しろと強要しているに等しい。実際に、これから生活苦での自殺が劇的に増えてゆくだろう。
成田教授が言ったように、国会議事堂前で老人たちが集団切腹しなければならくなるだろう。
金のある人は大都会の施設に移動するのかもしれないが、そうなれば過疎の田舎は、米山隆一の目論見どおり、誰も住まなくなる。
そうなれば、過疎地方にある森林資源や水源などの利権を求めて、侵略の下心を抱いた外国人や、強欲な外国人が入ってくることが避けられない。
地方の土地は二束三文になっているので、容易に買収することができる。
中国・韓国による、日本国内の土地買収問題 2019年12月10日
まともな政治家なら、過疎の地方を、より過疎にし、生活苦をもたらすような愚かな政策など考えないが、統一教会の選挙応援によって支配された自民党は、竹中平蔵の思想に洗脳されたまま、過疎住民のことを一切考えずに、市場原理だけを地方に適用する政策を加速してきた。
これは、まさに日本という国の基礎的インフラを破壊し、滅亡させる行為なのである。
もしも、このままのペースで、田舎から人がいなくなってしまったら、何が起きるのか？
田舎は、たまの休みに、自然溢れる緑の空間で、都会の人々が心を癒やす場所である。それも住民がいてのことだ。住民がいない田舎は、野生動物の天下になり、森を安心して歩くことさえできなくなる。
まさに、今熊が出没する八幡平や秋田市付近のハイキングコースは、人食い熊襲撃の恐怖で歩く人もいなくなっている。
もう鈴を鳴らすレベルではない。それは私の住む中津川市も同じで、今や二ツ森や根ノ上高原のハイキングコースは、以前の賑わいは消えて、たまに歩く人もおっかなびっくりだ。
もしも、自民党が過疎地から住民を追い出す政策を実行してこなかったなら、これほど危険な野生動物の徘徊する地方にはならなかっただろう。
日本人全体が安全に暮らすためには、「ポツンと一軒家」の住民が、ゆとりを持って暮らしてゆける政策が必要だった。
すくなくとも過疎地方のバス便は、地方を守る命綱なのだ。車はあるといっても、70歳になると3人中2人が、免許を取り上げられてしまうのだ。
駅まで4時間を70歳過ぎの老人に歩かせるつもりなのか？ あるいは、1万円近いタクシー代を毎日支払って病院に通わせるつもりなのか？
バス便は、少なくとも日10便程度ないと実用性がない。日5便以下では、使いたくとも役に立たないのだ。
地方を守るためには、採算を度外視して、公共交通の利便性を確保しなければならない。世界中の国がそれをやっている。
「金にならない」という理屈で地方生活を敵視する国は、日本などごく少数にすぎない。自民党政権は、結局、統一教会の僕でしかないのか？
過疎地こそ必要な公共交通の無償化、世界初のルクセンブルクに見習うべき点
マイカー利用に伴う利用者減、地方の負のスパイラルを断ち切るための一手 2023.9.24
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