日銀植田の、低金利政策持続の発表を受けて、史上最悪クラスの円安が起きていて、輸入資材の暴騰が予想されている。
アメリカ高金利VS日本低金利は、世界の投資マネーが日本から逃げて、金利の高いアメリカに向かうことを意味していて、金利の低い日本円の相対的価値が下落してゆくことを意味している。
1ドル160円なら、日本円はドルの6割しか価値がない。我々は輸入小麦を、本来の水準よりも4割高く買わされるわけだ。
低金利政策の維持は、日本円の凋落を招くことが分かりきっているので、もしかしたら植田和男総裁は、経済のイロハも分からなくなった認知症なのかとも疑ったが、この人物は、日本の価値を下げて、アメリカの属国化させるためにユダヤ金融資本から送り込まれた経済工作員ではないかとさえ思った。
このまま円安が続けば、日本を支えてきた、トヨタやスズキやNTTや日立、キャノンなど、ほぼすべての大企業が、異常な安値でM＆Aの餌食にされるのは確実なのだ。
新日鉄がUSスチールを買収すると話題になっているが、このままでは、立場が逆になる。「買収されるのは、おまえだ！」と聞こえてくるようだ。
ユダヤ資本は、日本の有益産業の大規模な買収併合にかかったと思うべきだ。
日銀、低金利維持 現行の0～0.1％程度 政策決定会合 2024/4/26 毎日
日銀は26日、大規模な金融緩和策の転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0～0・1％程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、見極める必要があると判断した。金利の急騰リスクに備え、国債の買い入れは続ける方針を決めた。
（アマ註＝国債を際限なく発行して、その金で日本企業株を買い支え、株価を上げるというのがアホノミクスの核心なのだが、国債金利の負荷がひどく重くなるため利上げができなくなる仕組みであって、アメリカの利上げに追従できなくなる。これが円安の本当の原因である）
日銀は3月の前回会合で、マイナス金利を解除し、約17年ぶりの利上げを決めたばかりだ。今回の会合では急速に進む円安や企業の賃上げが、物価にどのような影響を与えているかなどを議論。サービス業などで価格転嫁が進み、基調的な物価上昇率が2％に向けて上昇するか、経済データなどを見極める必要があると判断し、追加利上げは見送った。
また、26日の会合後に日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。3カ月に1度改定しており、2024年度の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）上昇率の見通しは前年度比2・8％とし、1月時点（2・4％）から引き上げた。円安や原油価格上昇のほか、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の増額を加味した。
25年度も1・9％（1月時点は1・8％）に上方修正した。今回初めて示した26年度は1・9％とし、日銀が物価安定目標として掲げる2％程度を向こう3年にわたって実現できる道筋を描いた。【浅川大樹】
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引用以上
円安が庶民生活に引き起こす惨禍としては、日本の食糧自給率が3割台なので、輸入小麦などが劇的に上がり、またたくさんのパン屋、麺類関連企業が倒産に追い込まれることだ。
我らが丸亀製麺も気楽に入店できなくなるかもしれない。その代わり海外進出が凄いことになりそうだ。輸出産業だけはウハウハなのである。
庶民の米食回帰が続くとしても、やがて米も不足するはずだ。国産米が売り切れた産直店も出てきた。
またローンで購入した住宅金利も、いずれ大幅に上がらざるをえないだろう。
これは庶民生活を直撃する、もっとも痛い出費になるだろう。
何もかも値上がりして行くのだが、なぜか給料だけは、巨大企業の内部留保530兆円の蔵に閉じ込められて決して上がらない。
日本銀行の金利据え置きで為替が大幅円安に、今後の金利の見通しと生活への影響 4/28(日)
2024年4月26日に日銀から発表された当面の金融政策運営について、ほぼゼロ金利を維持することとなりました。金融緩和政策については、従来と変わらず日本国債を購入し、緩和を継続することとなりました。結果は急激な円安を招いています、これから日本の金利や物価は生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
■政策金利の据え置きの根拠
2024年4月26日に発表された「経済・物価情勢の展望（2024年4月」によると、物価上昇は2024年には2％台後半になる見通しだが、2025年と2026年には2％程度にとどまる見通しとあります。世間のニュースを見る限り、この点に注目が集まっているようですが、筆者はもう１つの理由にも注目しています。
それは、金融リスクです。直近3月にマイナス金利を解除したばかりで、１か月では金融市場における影響が行き渡ったとは言えません。金利を引き上げると、住宅ローンや企業の借入金利が上昇しますが、株価も下がる要因になります。
日本銀行が金利を上げるには、１つには物価が安定的に2％以上の上昇を複数年で続けること、もう１つは株式市場が上昇傾向にあることだと思われます。マイナス金利解除は、日常生活にほぼ影響のないレベルの金利引上げでした。
一方で、日経平均株価は41,000円から37,000円の間を行きかう展開で、やや下落基調です。日本を代表する株式指数である日経平均が順調に右肩上がりに推移していないと、現在の物価動向では金利を引き上げるに心もとないと考えても不思議ではありません。
既に金融緩和政策の１つであるETFを購入しないこととなっている点も、株価に影響を与えている可能性があり、今後は日銀による株式市場の下支えがないため、株式指数の上下動の幅が大きくなることも懸念されます。
■円安による物価上昇
日銀が金利据え置きを発表し直ちに反応したのは、円ドルの為替市場です。1ドル155円から158円に3円の円安となりました。下落率は1.9％ですが見覚えのない次元の円安になりつつあります。
小学校の社会科で学ぶように、日本は戦後の食生活の洋風化に伴い、食料品の輸入が多くなっています。また、採算のとれる価格で利用できるエネルギー資源に乏しいため、エネルギーも輸入に頼らざるを得ません。他にも医薬品、衣類、電子部品など日常生活に必要な様々なモノが輸入されています。
そのため、同じモノを輸入品価格が円安により高くなり、生活費を押し上げる可能性が高まります。円安による物価高が見込まれますから、今後2025年、2026年の物価水準が現時点（2024年4月）より高くなれば、金利引上げを留める理由はありません。
従って、リーマンショックやコロナショックのようなことが突発的に発生しなければ、遠くない日に金利を引上げることは既定路線のように思われる情勢です。
■物価上昇による家計余力の減少
円安で直ちに影響を受けるのは私たちの生活です。まず、海外旅行に行く敷居が高くなります。コロナ禍を耐えて、ようやく海外で羽を伸ばしたり、異文化で学ぶ機会を得ようと考えている家庭には支出が大きく増加します。
日常生活においても、円安による価格転嫁が行われると家計の余力が減り、場合によっては赤字になる家庭も出てくるでしょうから、生活困窮に陥る人もいるかもしれません。そういった意味では、給付金・定額減税一体措置はタイミングがよいという見方もできそうです。
物価が上昇することで、給与の実質的な価値が下落しますから、知らぬ間に給料が減らされていることになります。
■物価上昇による年金の実質減価
物価が上昇すると、給料だけでなく年金も目減りします。１つには、年金額が実質的に目減りしますから、預金、株式、投資信託など保有する金融資産が少ない高齢世帯は支出のやりくりに苦労する可能性があります。
また毎年改定される年金額は、物価上昇には追い付かないように設計されているため、支給される年金額が目減りします。
なかなか日の目を見なかったマクロ経済スライドが、ようやく本格的に機能することになりそうです。
■物価上昇による預金の実質減価
金融資産をたくさん持っている家庭でも、預貯金の目減りは大きな問題になりそうです。物価上昇が毎年2.5％だとすると、4年で10％、8年で22％円の価値が目減りします。騙されたわけでも無いのに、資産が毎年2.5％ペースで減少することなります。
虎の子の資産が、なすすべもなく減っていたことに、気が付くのは物価が1.5～2倍になったころでしょうか。物価上昇への対策として、うかつに金融商品を買わないように、注意しなければなりません。
■物価上昇後の金利引上げ
日銀は既に金利引上げまでの道のりを描いているでしょう。今の日銀の金融政策は、多少なりとも経済を学んだ者からすると、違和感なく理解できるわかりやすさがあります。わかりやすいがゆえに、プロの海外投資資金に翻弄されやすいとも言えますが、金融リテラシーを高めれば対策も打ちやすいと言えるでしょう。
守りの物価上昇対策は家計見直し、攻めの物価上昇対策は世界的な投資資金の波に合わせた銘柄物色と言えそうです。
短期的には、住宅ローン金利が据え置かれた点はあんしん材料と言えそうですが、これから毎月のように開催される金融政策決定会合に注目するといいでしょう。
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引用以上
安倍晋三は、政権の人気を狙って、株価を引き上げる目的で、指標株を日銀に無理矢理買わせ続けた。資金は国債を発行したせいで、日本の借金は莫大に膨張した。
これは「アベノミクス」と名付けられて、安倍が得意げに自慢したものだが、構想は、たぶん内閣参与だった高橋洋一らが考えたものだろう。
これは構想の段階から、浜矩子教授らによって「どうにもならないアホノミクス」と、激しく糾弾されていた。（11年前の文章であることに注意）
｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす! 浜矩子がアベノミクスに反対する理由 東洋経済オンライン編集部 2013/05/24
前略
株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？
アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。
しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。
メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。
しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
1ドル＝100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。
私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性 浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その2）東洋経済オンライン編集部 2013/05/31
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一部抜粋引用以上
本日の日経平均が約38000円ということで、円安になっても株価が上がってるから問題ないと信じている人も多いだろうが、はたして、この異様な株価は、円安による輸出業績向上を好感してのことなのだろうか？
実は、日本の輸出産業の多くが、とっくの昔に外国に移籍していることが知られている。製造業の海外生産比率は2018年段階で約4割だった。（現在は中国からの撤退が続いていて、やや減少、詳細データは以下）
2023/03/10 No.109いま日本の貿易に何が起こっているのか ～輸出主導型の脱空洞化戦略で債権取崩国への転落を防げ～
つまり、輸出産業の半分は、日本の為替レートなど関係ない。海外生産国のレートが問題なのだ。だから円安による恩恵など、あまり受けていないのである。
また、雇傭も大半が給与の安い外国人であり、日本人は物価高という悪影響だけを享受している。
結局、株高の理由は、産業構造や輸出向上など表向きだけで、実態は、外国人投資家によるマネーゲームでしかないのだ。
マネーゲームの先には、トヨタやスズキ、キャノンの買収が見えていると考えるべきだと思う。トヨタが、どんなに防衛策を固めても、日本円の価値がドルの半分に下がったならM＆Aを避ける手段など存在しなくなる。
つまり、日本総ぐるみで、世界最大のマネーを確保しているユダヤ金融資本に買い占められると考えるべきだろう。
こんな恐ろしい想定などするメディアは存在しない。日本が日本ではなく、アメリカの貧しい一州にすぎなくなるのだから。いわば、アメリカの奴隷国家になるのだから。
私は、安倍晋三がアホノミクスを実行して、日本の国債債務を1300兆円にした本当の理由は、日本国をアメリカに献上する目的が隠れていたのではないかと思うようになっている。
最初から計画的に、日本を売国する目的があったとしか思えないのだ。
もし、日本に対する愛国心がカケラでもあったなら、構造的に日本円の価値を下げるアベノミクスなど行うはずがなかった。
最底辺の労働者の生活を豊かにし、需要を喚起するために、景気を阻害してきた消費税を廃止していたはずだが、安倍晋三は逆に、取り返しのつかないほどの消費大増税を行ったのだ。
岸田文雄は安倍に輪をかけて凄まじい日本経済破壊を実行しようとしている。もしも、今回の補選で勝っていたなら、6月に解散総選挙を行い、結果勝てれば、消費税を19％に引き上げるという思惑が暴露されている。
二倍にしないのが、嫌らしいごまかし一辺倒の岸田らしいところだ。
だが、たぶん上川陽子政権に移行するだろう。
上川は凄まじいエリート意識、選民主義の権化だが、岸田に比べて能力が高いので、アホノミクス、日銀路線の愚かさなど理解していると思う。
日中戦争についても、岸田のような優柔不断な事なかれ主義ではなく、直接戦闘に進むと予想する。それは17名死刑執行の姿勢を見れば分かる。
ユダヤ金融資本の狙いは、日中戦争を引き起こし、膠着した戦線で大量の兵器を浪費して、兵器産業を儲けさせてくれるウクライナのような戦場に、日本を変えることだと思う。日本人の命と兵器を浪費させるのだ。
戦争を長くやればやるほど、ユダヤ金融資本は世界中の富を独占できるのである。ウクライナ戦争が容易に片付かないのは、日米欧の援助している兵器の消耗を、できるかぎり大きくしたいという思惑だろう。
アメリカ高金利VS日本低金利は、世界の投資マネーが日本から逃げて、金利の高いアメリカに向かうことを意味していて、金利の低い日本円の相対的価値が下落してゆくことを意味している。
1ドル160円なら、日本円はドルの6割しか価値がない。我々は輸入小麦を、本来の水準よりも4割高く買わされるわけだ。
低金利政策の維持は、日本円の凋落を招くことが分かりきっているので、もしかしたら植田和男総裁は、経済のイロハも分からなくなった認知症なのかとも疑ったが、この人物は、日本の価値を下げて、アメリカの属国化させるためにユダヤ金融資本から送り込まれた経済工作員ではないかとさえ思った。
このまま円安が続けば、日本を支えてきた、トヨタやスズキやNTTや日立、キャノンなど、ほぼすべての大企業が、異常な安値でM＆Aの餌食にされるのは確実なのだ。
新日鉄がUSスチールを買収すると話題になっているが、このままでは、立場が逆になる。「買収されるのは、おまえだ！」と聞こえてくるようだ。
ユダヤ資本は、日本の有益産業の大規模な買収併合にかかったと思うべきだ。
日銀、低金利維持 現行の0～0.1％程度 政策決定会合 2024/4/26 毎日
日銀は26日、大規模な金融緩和策の転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0～0・1％程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、見極める必要があると判断した。金利の急騰リスクに備え、国債の買い入れは続ける方針を決めた。
（アマ註＝国債を際限なく発行して、その金で日本企業株を買い支え、株価を上げるというのがアホノミクスの核心なのだが、国債金利の負荷がひどく重くなるため利上げができなくなる仕組みであって、アメリカの利上げに追従できなくなる。これが円安の本当の原因である）
日銀は3月の前回会合で、マイナス金利を解除し、約17年ぶりの利上げを決めたばかりだ。今回の会合では急速に進む円安や企業の賃上げが、物価にどのような影響を与えているかなどを議論。サービス業などで価格転嫁が進み、基調的な物価上昇率が2％に向けて上昇するか、経済データなどを見極める必要があると判断し、追加利上げは見送った。
また、26日の会合後に日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。3カ月に1度改定しており、2024年度の消費者物価指数（変動の大きい生鮮食品を除く）上昇率の見通しは前年度比2・8％とし、1月時点（2・4％）から引き上げた。円安や原油価格上昇のほか、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の増額を加味した。
25年度も1・9％（1月時点は1・8％）に上方修正した。今回初めて示した26年度は1・9％とし、日銀が物価安定目標として掲げる2％程度を向こう3年にわたって実現できる道筋を描いた。【浅川大樹】
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引用以上
円安が庶民生活に引き起こす惨禍としては、日本の食糧自給率が3割台なので、輸入小麦などが劇的に上がり、またたくさんのパン屋、麺類関連企業が倒産に追い込まれることだ。
我らが丸亀製麺も気楽に入店できなくなるかもしれない。その代わり海外進出が凄いことになりそうだ。輸出産業だけはウハウハなのである。
庶民の米食回帰が続くとしても、やがて米も不足するはずだ。国産米が売り切れた産直店も出てきた。
またローンで購入した住宅金利も、いずれ大幅に上がらざるをえないだろう。
これは庶民生活を直撃する、もっとも痛い出費になるだろう。
何もかも値上がりして行くのだが、なぜか給料だけは、巨大企業の内部留保530兆円の蔵に閉じ込められて決して上がらない。
日本銀行の金利据え置きで為替が大幅円安に、今後の金利の見通しと生活への影響 4/28(日)
2024年4月26日に日銀から発表された当面の金融政策運営について、ほぼゼロ金利を維持することとなりました。金融緩和政策については、従来と変わらず日本国債を購入し、緩和を継続することとなりました。結果は急激な円安を招いています、これから日本の金利や物価は生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
■政策金利の据え置きの根拠
2024年4月26日に発表された「経済・物価情勢の展望（2024年4月」によると、物価上昇は2024年には2％台後半になる見通しだが、2025年と2026年には2％程度にとどまる見通しとあります。世間のニュースを見る限り、この点に注目が集まっているようですが、筆者はもう１つの理由にも注目しています。
それは、金融リスクです。直近3月にマイナス金利を解除したばかりで、１か月では金融市場における影響が行き渡ったとは言えません。金利を引き上げると、住宅ローンや企業の借入金利が上昇しますが、株価も下がる要因になります。
日本銀行が金利を上げるには、１つには物価が安定的に2％以上の上昇を複数年で続けること、もう１つは株式市場が上昇傾向にあることだと思われます。マイナス金利解除は、日常生活にほぼ影響のないレベルの金利引上げでした。
一方で、日経平均株価は41,000円から37,000円の間を行きかう展開で、やや下落基調です。日本を代表する株式指数である日経平均が順調に右肩上がりに推移していないと、現在の物価動向では金利を引き上げるに心もとないと考えても不思議ではありません。
既に金融緩和政策の１つであるETFを購入しないこととなっている点も、株価に影響を与えている可能性があり、今後は日銀による株式市場の下支えがないため、株式指数の上下動の幅が大きくなることも懸念されます。
■円安による物価上昇
日銀が金利据え置きを発表し直ちに反応したのは、円ドルの為替市場です。1ドル155円から158円に3円の円安となりました。下落率は1.9％ですが見覚えのない次元の円安になりつつあります。
小学校の社会科で学ぶように、日本は戦後の食生活の洋風化に伴い、食料品の輸入が多くなっています。また、採算のとれる価格で利用できるエネルギー資源に乏しいため、エネルギーも輸入に頼らざるを得ません。他にも医薬品、衣類、電子部品など日常生活に必要な様々なモノが輸入されています。
そのため、同じモノを輸入品価格が円安により高くなり、生活費を押し上げる可能性が高まります。円安による物価高が見込まれますから、今後2025年、2026年の物価水準が現時点（2024年4月）より高くなれば、金利引上げを留める理由はありません。
従って、リーマンショックやコロナショックのようなことが突発的に発生しなければ、遠くない日に金利を引上げることは既定路線のように思われる情勢です。
■物価上昇による家計余力の減少
円安で直ちに影響を受けるのは私たちの生活です。まず、海外旅行に行く敷居が高くなります。コロナ禍を耐えて、ようやく海外で羽を伸ばしたり、異文化で学ぶ機会を得ようと考えている家庭には支出が大きく増加します。
日常生活においても、円安による価格転嫁が行われると家計の余力が減り、場合によっては赤字になる家庭も出てくるでしょうから、生活困窮に陥る人もいるかもしれません。そういった意味では、給付金・定額減税一体措置はタイミングがよいという見方もできそうです。
物価が上昇することで、給与の実質的な価値が下落しますから、知らぬ間に給料が減らされていることになります。
■物価上昇による年金の実質減価
物価が上昇すると、給料だけでなく年金も目減りします。１つには、年金額が実質的に目減りしますから、預金、株式、投資信託など保有する金融資産が少ない高齢世帯は支出のやりくりに苦労する可能性があります。
また毎年改定される年金額は、物価上昇には追い付かないように設計されているため、支給される年金額が目減りします。
なかなか日の目を見なかったマクロ経済スライドが、ようやく本格的に機能することになりそうです。
■物価上昇による預金の実質減価
金融資産をたくさん持っている家庭でも、預貯金の目減りは大きな問題になりそうです。物価上昇が毎年2.5％だとすると、4年で10％、8年で22％円の価値が目減りします。騙されたわけでも無いのに、資産が毎年2.5％ペースで減少することなります。
虎の子の資産が、なすすべもなく減っていたことに、気が付くのは物価が1.5～2倍になったころでしょうか。物価上昇への対策として、うかつに金融商品を買わないように、注意しなければなりません。
■物価上昇後の金利引上げ
日銀は既に金利引上げまでの道のりを描いているでしょう。今の日銀の金融政策は、多少なりとも経済を学んだ者からすると、違和感なく理解できるわかりやすさがあります。わかりやすいがゆえに、プロの海外投資資金に翻弄されやすいとも言えますが、金融リテラシーを高めれば対策も打ちやすいと言えるでしょう。
守りの物価上昇対策は家計見直し、攻めの物価上昇対策は世界的な投資資金の波に合わせた銘柄物色と言えそうです。
短期的には、住宅ローン金利が据え置かれた点はあんしん材料と言えそうですが、これから毎月のように開催される金融政策決定会合に注目するといいでしょう。
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引用以上
安倍晋三は、政権の人気を狙って、株価を引き上げる目的で、指標株を日銀に無理矢理買わせ続けた。資金は国債を発行したせいで、日本の借金は莫大に膨張した。
これは「アベノミクス」と名付けられて、安倍が得意げに自慢したものだが、構想は、たぶん内閣参与だった高橋洋一らが考えたものだろう。
これは構想の段階から、浜矩子教授らによって「どうにもならないアホノミクス」と、激しく糾弾されていた。（11年前の文章であることに注意）
｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす! 浜矩子がアベノミクスに反対する理由 東洋経済オンライン編集部 2013/05/24
前略
株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？
アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。
しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。
メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。
しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩壊した時が悲惨です。
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
1ドル＝100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。
私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性 浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その2）東洋経済オンライン編集部 2013/05/31
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一部抜粋引用以上
本日の日経平均が約38000円ということで、円安になっても株価が上がってるから問題ないと信じている人も多いだろうが、はたして、この異様な株価は、円安による輸出業績向上を好感してのことなのだろうか？
実は、日本の輸出産業の多くが、とっくの昔に外国に移籍していることが知られている。製造業の海外生産比率は2018年段階で約4割だった。（現在は中国からの撤退が続いていて、やや減少、詳細データは以下）
2023/03/10 No.109いま日本の貿易に何が起こっているのか ～輸出主導型の脱空洞化戦略で債権取崩国への転落を防げ～
つまり、輸出産業の半分は、日本の為替レートなど関係ない。海外生産国のレートが問題なのだ。だから円安による恩恵など、あまり受けていないのである。
また、雇傭も大半が給与の安い外国人であり、日本人は物価高という悪影響だけを享受している。
結局、株高の理由は、産業構造や輸出向上など表向きだけで、実態は、外国人投資家によるマネーゲームでしかないのだ。
マネーゲームの先には、トヨタやスズキ、キャノンの買収が見えていると考えるべきだと思う。トヨタが、どんなに防衛策を固めても、日本円の価値がドルの半分に下がったならM＆Aを避ける手段など存在しなくなる。
つまり、日本総ぐるみで、世界最大のマネーを確保しているユダヤ金融資本に買い占められると考えるべきだろう。
こんな恐ろしい想定などするメディアは存在しない。日本が日本ではなく、アメリカの貧しい一州にすぎなくなるのだから。いわば、アメリカの奴隷国家になるのだから。
私は、安倍晋三がアホノミクスを実行して、日本の国債債務を1300兆円にした本当の理由は、日本国をアメリカに献上する目的が隠れていたのではないかと思うようになっている。
最初から計画的に、日本を売国する目的があったとしか思えないのだ。
もし、日本に対する愛国心がカケラでもあったなら、構造的に日本円の価値を下げるアベノミクスなど行うはずがなかった。
最底辺の労働者の生活を豊かにし、需要を喚起するために、景気を阻害してきた消費税を廃止していたはずだが、安倍晋三は逆に、取り返しのつかないほどの消費大増税を行ったのだ。
岸田文雄は安倍に輪をかけて凄まじい日本経済破壊を実行しようとしている。もしも、今回の補選で勝っていたなら、6月に解散総選挙を行い、結果勝てれば、消費税を19％に引き上げるという思惑が暴露されている。
二倍にしないのが、嫌らしいごまかし一辺倒の岸田らしいところだ。
だが、たぶん上川陽子政権に移行するだろう。
上川は凄まじいエリート意識、選民主義の権化だが、岸田に比べて能力が高いので、アホノミクス、日銀路線の愚かさなど理解していると思う。
日中戦争についても、岸田のような優柔不断な事なかれ主義ではなく、直接戦闘に進むと予想する。それは17名死刑執行の姿勢を見れば分かる。
ユダヤ金融資本の狙いは、日中戦争を引き起こし、膠着した戦線で大量の兵器を浪費して、兵器産業を儲けさせてくれるウクライナのような戦場に、日本を変えることだと思う。日本人の命と兵器を浪費させるのだ。
戦争を長くやればやるほど、ユダヤ金融資本は世界中の富を独占できるのである。ウクライナ戦争が容易に片付かないのは、日米欧の援助している兵器の消耗を、できるかぎり大きくしたいという思惑だろう。
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