徽宗皇帝のブログ

「岩下俊三のブログ」から転載。（後半略）
いい指摘である。
痴呆再生、じゃない、「地方再生」は可能かどうか、まずはここで指摘されたことを出発点として真剣に考察するべきだろう。そうでなければ、いつまでも痴呆を再生する行為を延々と続けることになる。
などと言っただけではテレビ評論家と同じ「言うだけ」の無責任行為になるから、少し付け加えれば、下の指摘から出てくる答えは、「自力再生」「自力更生」しかない、ということになる。しかし、自力再生とは、まずは「自己資金」があることが前提だ。つまり、税金の大半が政府に献納され、政府から有り難く地方に再配分される、という現在のやり方では地方の自力更生は不可能だ、となるだろう。
税金のうち、国家（正確には、「政府」）が得ていいものは国防費と外交費くらいのもので、後はすべて地方で使うべきである。警察も消防署も医療も教育も地方で管理すればいい。複数地方にまたがる案件は、お互いの協力体制を作っておけばいいだけだ。
何の根拠も無い数字だが、地方で収納した税金の５０分の１くらいを政府援助金として政府に与えればいいのではないか。政府が地方に与えるのではなく、地方が政府に与えるのである。（笑）
こうして各地方が独立したような状況になると、東京だけが突出して富裕になるのではないか、と思うかもしれないが、東京は消費土地であって、生産土地ではない。他県や他国から食料品その他を買って生きるしかない、危うい地位にあるのである。その金は、下の記事に書かれた電通の例もその一つだが、政府が地方に配分した金が地方から還流してきたものだ。政府権力が低下したら、同時に政府所在地としての東京の優位性も低下し、他県と同等になるのではないか。

（以下引用）


今に始まったことではなくて、歴代内閣は、ずっと言い続けてきたのである。

それなのに

どうして「地方再生」がすべて看板倒れになるかといえば、答えは極めて簡単。

官が主体でやっているからである。

地方の活性化？そんなもの、、、なんでもかんでも、すべて「いうだけ」で、実質は予算どり、、、つまり、陳情合戦しているだけである。それでは誰が見ても地方活性化などほど遠い。

しかし

地方は何十年もその繰り返し、そのたびにますます疲弊しシャッター商店街は増えるばかりである。さらには地方の実態が分かってる石破ですらも「けっして」成功しないことを前提に担当大臣を「やらされて」いるとしか思えない、、、だからもう笑うしかないのだ。

まず、だいいち

明治維新以来の廃藩置県の行政割にまだ執着しているから、地方活性化というのはただ県市町村自治体の交付金や補助金の分捕り合戦にしかなっていないのである。県単位から市町村レベルへ降りてくるカネを期待しているだけでは、活性化の根本であるはずの商売の競争が盛んになる「訳」がない。

だれでも働かないで補助金をもらったほうが楽なんだから創意工夫などあるわけがない。あるとすれば、新しい地方の、誰も買わない何の魅力もない特産品の開発とか商店街の「ダサい」活性化デザイン画というようなバーチャルな計画のプレゼンがあるだけである。実績もうまくいっているとねつ造してまた予算をもらい自分で稼ぐなどということは実際はすこしも考えなくなっているのである。NHKの大河ドラマで一年だけスポット浴びたあと廃墟と化しているところなど枚挙にいとまない。

失敗例ではなくすべて成功例のみ（実際は成功していないが）を取り上げ、市町村から県そして中央官庁に報告してまた予算を獲得するということが目的となっているのだ。そのためせっかくもらった地方再生、地域活性化の補助金は予算獲得に費やされ、プレゼンのプロつまり詐欺師の東京の電通なんかに外注して結果金は大都会に還流され地方には金が落ちてこないからますます痩せ細るのである。