「独りファシズム」をいつも読んでいる人には、遅まきながら、という記事だが、日本の貧困化は、庶民に金が行かないシステムと、高級官僚を養うのに膨大な金が税金から使われているのに原因がある、ということを如実に示す記事である。
（以下引用）
2004年第159回国会における民主党・岡満寿夫議員の質疑を基に、国税＋地方税≒60兆円の全額が公務員と地方公務員、および外郭団体職員等のみなし公務員給与に消えているとエントリーを行ったところ、いくらなんでもそれはありえないという趣旨の反論メールを頂きました。ちなみに鳩山元首相のレポートによると一般公務員数総計は約３４９万人、人件費総額が年間約35兆円とのことですが、問題は殆ど実態が公表されないことから「幽霊法人」と揶揄される外郭団体所属の「みなし公務員」です。概算ですが2008年現在、公益・特殊・独立行政法人の数は約4570社。特殊法人に属す職員数が約49万人、公益法人や地方公社に属す職員が54万人、役員が48万人と推定されています。こうした外郭団体職員の給与は公務員上級職に準ずるばかりか、天下り理事や役員の年収が数千万円、退職金に至っては数億円という事例がゴロゴロしているわけです。なかには職員よりも理事が多い、職員数と理事の人数が拮抗、さらには非常勤を抜け道に理事が他の法人と兼職し給与の二重取りをする、謝金名目で法外な報酬を受け取るなどの詐術が横行する上、バランスシートもいまだ統一されておらず、外郭団体の総人件費、運営コスト総額は概算の推計でしかないという野放図ぶりです。
既述に加え、25000人超の天下り官僚には手土産として毎年12.1兆億円規模の補助金が支給されており、官僚OBと公務員が喰らう税金は60兆円どころか、最低でも70兆円を軽く超えると推定されます。また民間や政府系企業へ天下る役人については、別口で所轄官庁から補助金が支給されますのでさらに規模は拡大します。数字的な齟齬のご指摘は多分にあるでしょうが、いずれにしろ人事院勧告には750万人が準拠しておりますので、これの意味するところを、さらなる傍証をあげて説明するまでも無いと思います。ちなみに今年は国債、借換債、財投債の合算で162．2兆円と過去最大規模の公債が発行されました。地方も国の縮図と化し、歳入を上回る金を市町村職員給与に充当、地方交付税で欠損を穴埋めした挙句、退職金を賄うため地方債を発行するという愚劣な行政を行う自治体が全国に跳梁する始末です。結果、とうとう国、地方、外郭団体の合算負債総額は1400兆円超え確定となりました。役人の本音は「こりゃ、もう逝くとこまで逝くしかないわｗ」くらいのものでしょう。連中は徴税権を付与されていますから、公債の元本と利息は大増税と社会保険料の引き上げ、年金＋医療＋教育＋行政サービスの縮減をもって償還する、これが既定路線です。が、そうなると内需は壊滅、失業や貧困率は桁違いとなり、下手すりゃ半世紀以上、国民生活は立ち直りできません。こんなことは叙述するまでもなく、故・石井紘基議員が10年も前に喝破していたことです。
繰り返しますが、先の衆院における「小沢マニフェスト」と「民主党政策集INDEX 2009」には特別会計、独立行政法人、公益法人のゼロベース見直し、企業団体献金の廃止が厳然と謳われております。つまり、特別会計と天下り利権の闇を暴きながらも志半ばに暗殺された孤高の国士・石井紘基の遺志を継ぐ者は、小沢一郎とその嫡子たるグループ議員に他ならないということです。官僚機構に与され保身に甘んずる管直人に、もはや政策努力や改革の実行性はありません。天下り拡充は国民資産の毀損と収奪に他ならず、企業団体献金の容認は議会制民主主義を否定し有権者の付託に唾棄する背信行為です。この国難において、もし小沢一郎が政界から追討されるならば、それはまさに民族的損失となるでしょう。小沢は連日にわたりエスタブリッシュメントの走狗たるマスコミ、検察双方から卑劣な攻撃を受けながらも、おそるべき胆力をもって耐えております。こうした体制を変転させるには個々が覚醒し、事実を水平拡散に伝播させ、微力の積み重ねにより世論の奮起を促すしかありません。
（以下引用）
2004年第159回国会における民主党・岡満寿夫議員の質疑を基に、国税＋地方税≒60兆円の全額が公務員と地方公務員、および外郭団体職員等のみなし公務員給与に消えているとエントリーを行ったところ、いくらなんでもそれはありえないという趣旨の反論メールを頂きました。ちなみに鳩山元首相のレポートによると一般公務員数総計は約３４９万人、人件費総額が年間約35兆円とのことですが、問題は殆ど実態が公表されないことから「幽霊法人」と揶揄される外郭団体所属の「みなし公務員」です。概算ですが2008年現在、公益・特殊・独立行政法人の数は約4570社。特殊法人に属す職員数が約49万人、公益法人や地方公社に属す職員が54万人、役員が48万人と推定されています。こうした外郭団体職員の給与は公務員上級職に準ずるばかりか、天下り理事や役員の年収が数千万円、退職金に至っては数億円という事例がゴロゴロしているわけです。なかには職員よりも理事が多い、職員数と理事の人数が拮抗、さらには非常勤を抜け道に理事が他の法人と兼職し給与の二重取りをする、謝金名目で法外な報酬を受け取るなどの詐術が横行する上、バランスシートもいまだ統一されておらず、外郭団体の総人件費、運営コスト総額は概算の推計でしかないという野放図ぶりです。
既述に加え、25000人超の天下り官僚には手土産として毎年12.1兆億円規模の補助金が支給されており、官僚OBと公務員が喰らう税金は60兆円どころか、最低でも70兆円を軽く超えると推定されます。また民間や政府系企業へ天下る役人については、別口で所轄官庁から補助金が支給されますのでさらに規模は拡大します。数字的な齟齬のご指摘は多分にあるでしょうが、いずれにしろ人事院勧告には750万人が準拠しておりますので、これの意味するところを、さらなる傍証をあげて説明するまでも無いと思います。ちなみに今年は国債、借換債、財投債の合算で162．2兆円と過去最大規模の公債が発行されました。地方も国の縮図と化し、歳入を上回る金を市町村職員給与に充当、地方交付税で欠損を穴埋めした挙句、退職金を賄うため地方債を発行するという愚劣な行政を行う自治体が全国に跳梁する始末です。結果、とうとう国、地方、外郭団体の合算負債総額は1400兆円超え確定となりました。役人の本音は「こりゃ、もう逝くとこまで逝くしかないわｗ」くらいのものでしょう。連中は徴税権を付与されていますから、公債の元本と利息は大増税と社会保険料の引き上げ、年金＋医療＋教育＋行政サービスの縮減をもって償還する、これが既定路線です。が、そうなると内需は壊滅、失業や貧困率は桁違いとなり、下手すりゃ半世紀以上、国民生活は立ち直りできません。こんなことは叙述するまでもなく、故・石井紘基議員が10年も前に喝破していたことです。
繰り返しますが、先の衆院における「小沢マニフェスト」と「民主党政策集INDEX 2009」には特別会計、独立行政法人、公益法人のゼロベース見直し、企業団体献金の廃止が厳然と謳われております。つまり、特別会計と天下り利権の闇を暴きながらも志半ばに暗殺された孤高の国士・石井紘基の遺志を継ぐ者は、小沢一郎とその嫡子たるグループ議員に他ならないということです。官僚機構に与され保身に甘んずる管直人に、もはや政策努力や改革の実行性はありません。天下り拡充は国民資産の毀損と収奪に他ならず、企業団体献金の容認は議会制民主主義を否定し有権者の付託に唾棄する背信行為です。この国難において、もし小沢一郎が政界から追討されるならば、それはまさに民族的損失となるでしょう。小沢は連日にわたりエスタブリッシュメントの走狗たるマスコミ、検察双方から卑劣な攻撃を受けながらも、おそるべき胆力をもって耐えております。こうした体制を変転させるには個々が覚醒し、事実を水平拡散に伝播させ、微力の積み重ねにより世論の奮起を促すしかありません。
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