「阿修羅」所載の「本澤二郎の『日本の風景』」記事の一部である。
民主党が分裂して、その「ややマシ」と思われる部分が立憲民主党になったわけだが、枝野は小沢鳩山追い出し一派のひとりであった記憶がある。だが、「憲法遵守」の意思があるから「立憲民主党」と名付けたのだろうと多少の期待はしたわけだ。しかし、その「立憲」が、現在の憲法を否定して「新たに憲法を立てる」意味だったとは。
普通ならここで「www」とするところだがそんな気にもなれない。憲法を変える(つまり9条を実質的に廃棄する)と、日本はどんな悲惨なことになるか、想像できるし、私は「徹底的平和主義者」(あらゆる「競争」が嫌いである。なぜ競い争う必要があるのか)なので、憲法改正論者はすべて私の「思想的敵」である。
自衛隊が9条と矛盾するなら自衛隊を無くして「災害救助隊」にすればいい、というのはずっと言い続けていることだ。江戸時代には「国軍」など無かったが、200年の間、世界から侵略されはしなかったのである。帝国主義という時代遅れの思想のもとでしか軍隊は存在意義は無い。軍隊があったところでリビアやイラクは国を滅ぼされたのである。弱い軍隊だったからだと言うのなら、どこまで軍備増強したらいいと言うのか。憲法9条の下で日本は70年以上もの平和を維持した。私は憲法9条が日本を守ったと思っている。
(以下引用)
<自社二大政党の癒着よりも悪質な主権者への裏切り>
55年体制下の日本では、改憲軍拡の道は険しかった。社会党の護憲リベラルは本物だった。自民党が社会党の村山富市を懐柔した場面で、社会党は崩壊してしまった。
自社の水面下の取引は、いろいろあったが、改憲に踏み込むことはしなかった。社会党は国民の護憲平和を裏切ることはしなかった。その点で、戦後の日本が、戦争に巻き込まれることは、万万が一想定できなかった。
そうしてみると、枝野・立民の国民に対する裏切り行為は、到底許されるものではない。子を持つ親にとって、危うい日本を招来させかねない。護憲平和の国民運動が浮上するのかどうか。日本国民もアジア諸国民も、厳しい試練にさらされることになる。
フィリピンの民衆は、米軍基地を追い出した実績がある。民衆の決起を一番恐れているCIAといえる。数年前、亀井静香が「CIAに屈しない」と決意表明したことを思い出した。CIAが、野獣ばかりではない証拠である。
CIAは自民、公明、維新らを手玉に取っても、日本共産党を手なずけることに成功していない、とみたい。社民党と共に、護憲リベラルの新党を立ち上げる時であろう。
2021年6月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
(共同)憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。
極右の歴史認識<本澤二郎の「日本の風景」(4111) : jlj0011のblog (livedoor.blog)
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した
民主党が分裂して、その「ややマシ」と思われる部分が立憲民主党になったわけだが、枝野は小沢鳩山追い出し一派のひとりであった記憶がある。だが、「憲法遵守」の意思があるから「立憲民主党」と名付けたのだろうと多少の期待はしたわけだ。しかし、その「立憲」が、現在の憲法を否定して「新たに憲法を立てる」意味だったとは。
普通ならここで「www」とするところだがそんな気にもなれない。憲法を変える(つまり9条を実質的に廃棄する)と、日本はどんな悲惨なことになるか、想像できるし、私は「徹底的平和主義者」(あらゆる「競争」が嫌いである。なぜ競い争う必要があるのか)なので、憲法改正論者はすべて私の「思想的敵」である。
自衛隊が9条と矛盾するなら自衛隊を無くして「災害救助隊」にすればいい、というのはずっと言い続けていることだ。江戸時代には「国軍」など無かったが、200年の間、世界から侵略されはしなかったのである。帝国主義という時代遅れの思想のもとでしか軍隊は存在意義は無い。軍隊があったところでリビアやイラクは国を滅ぼされたのである。弱い軍隊だったからだと言うのなら、どこまで軍備増強したらいいと言うのか。憲法9条の下で日本は70年以上もの平和を維持した。私は憲法9条が日本を守ったと思っている。
(以下引用)
<自社二大政党の癒着よりも悪質な主権者への裏切り>
55年体制下の日本では、改憲軍拡の道は険しかった。社会党の護憲リベラルは本物だった。自民党が社会党の村山富市を懐柔した場面で、社会党は崩壊してしまった。
自社の水面下の取引は、いろいろあったが、改憲に踏み込むことはしなかった。社会党は国民の護憲平和を裏切ることはしなかった。その点で、戦後の日本が、戦争に巻き込まれることは、万万が一想定できなかった。
そうしてみると、枝野・立民の国民に対する裏切り行為は、到底許されるものではない。子を持つ親にとって、危うい日本を招来させかねない。護憲平和の国民運動が浮上するのかどうか。日本国民もアジア諸国民も、厳しい試練にさらされることになる。
フィリピンの民衆は、米軍基地を追い出した実績がある。民衆の決起を一番恐れているCIAといえる。数年前、亀井静香が「CIAに屈しない」と決意表明したことを思い出した。CIAが、野獣ばかりではない証拠である。
CIAは自民、公明、維新らを手玉に取っても、日本共産党を手なずけることに成功していない、とみたい。社民党と共に、護憲リベラルの新党を立ち上げる時であろう。
2021年6月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
(共同)憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。
極右の歴史認識<本澤二郎の「日本の風景」(4111) : jlj0011のblog (livedoor.blog)
コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した
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