「阿修羅」から転載。
天木直人（有名人なので呼び捨て蒙御免）もこの問題を取り上げていたが、この問題は自民党の原発推進方針にとんでもない大影響を与える可能性がある。
なお、自民党の原発推進方針については
１ 選挙期間中には原発廃止を訴えていた候補者がたくさんいる。つまり、公約違反行為である。
２ テレビで茂木大臣が、三輪明宏に、これまでの自民党の原発推進行為について国民に謝罪すべきだ、と言われて返答できなくなった。
という、二つの面白い話があるが、後者については「つむじ風」ブログに動画が載っている。
さて、日本の政治は政・官・マスコミが固く手を結んでおり、国民の意思が政治にまったく反映されない「偽装民主主義」であるのだが、それを動かすほとんど唯一の方法が「外圧」である。
下記記事のコメントの中にもあるように、先進国では国家というものをそれほど神聖視していない。むしろ個人は国家より上位にあるという健全な思想がある。これは愛国思想とはまったく別の次元の話である。個人の権利を守るためにこそ国家があるわけだ。
ところが、日本では「お上」を恐れる気風があるから、国家（政府）が増長して国民を奴隷化してきた、というのが過去の日本の歴史であった。
しかし、そんな政府の思惑は外国人にはまったく無関係であるから、外国人が日本の「キチガイ政治」に介入してくると、日本の政治のキチガイぶりが露呈するわけである。
今回は、それが日本のキチガイ政治に風穴を開ける可能性は高いと私は嗤いながら見ているのだが、この訴訟で日本政府（＝東電）が支払う賠償金が国民に新たな税金となって跳ね返るのは覚悟の上である。
（以下引用）
被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの 武田邦彦
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/913.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 29 日 21:19:01: igsppGRN/E9PQ
被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの
http://takedanet.com/2012/12/post_766a.html
平成24年12月28日 武田邦彦（中部大学）
共同通信などが流しているニュースによれば、「東日本大震災の後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、「東京電力福島第１原発事故の状態を正確に伝えられず被ばくし健康被害を受ける可能性があるといして、一人約11億円の損害賠償訴訟をサンディエゴの米連邦地裁に起こした。」
この事件は二つの視点から見る必要があります。
第一に「被曝は「損害」」ということで国際的にも認められているということです。それは「どのぐらい被曝したら、病気になるか？」ということではなく、「被曝自体が損害である」という｢概念＝コンセンサス＝国際的に同意していること｣ということです。
日本国内では専門家やマスコミが正しく情報を流さなかったので、「我慢する」とか「被曝など大したことはない」などの情報が流れたのですが、被曝と社会との関係はすでに世界的に決まっていて「被曝＝損害」であり、「損害＝補償」です。つまり被曝による健康障害の有無やその程度とは一応、切り離して、被曝を損害と認め、その補償を求めています。
このブログでも再三、指摘していたように1年1ミリの被曝限度は「我慢できる範囲」であり、それを超えたものは「損害」になります。また1キロ100ベクレル以下のものは「まったく損害とは認めない」という意味を持っています。
この世界的な合意に基づき（もちろんICRPも同じ考え）、日本の法律でも「被曝をできるだけ避けなければならない」と明記されています。従って、法治国家ならたとえ軍隊であれ、被曝は損害であり、その損害に対して補償を求めるのは国民の当然の権利だからです。
事故が起こって「1年何ミリまで安全か」という議論をする人が出現し、それもほとんど放射線や被曝、人体の劣化などに関係の無い人が発言されてきたという事実、さらには川崎市長のように「児童に被曝させるのが何が問題だ」という趣旨の発言をくり返し、給食に汚染されたミカンを出し続けるなど、日本が野蛮な国という印象を強く持ちました。
このように、政府、自治体、マスコミ、東電、上官などが、法令に反して被曝を容認したり、被曝に関する正しい情報を伝えない場合も犯罪に当たりますから、もちろん日本でも同じ訴訟が成立します。
・・・・・・・・・
第二の視点は、「国」というのは「個人」の集合体であり、決して「個人が国の一部」ではないということです。たとえ軍人であっても、国を守るという正当な目的以外で、不当な損害を受けた場合は、それを「我慢する」ということを命じる「権威」はどこにもないからです。
これはヨーロッパ文明に特有ではなく、日本はむしろ奴隷制度を置かなかった国として、国民が国を作っていること、その中に権威が必要とされるので天皇をおいたという関係になっていて、決して「国が国民の所有者」という考え方はなかったと考えられます。
まして、現在の憲法では、国民の主権、基本的人権のもとで国が運営されているのであり、その点でも民主党政府、各自治体、専門家、マスコミが「国民は国に所有物であるので、法令によって守る必要は無い」という態度に終始したのは実に残念です。
この裁判の帰趨は別にして、アメリカより遙かに長い文化と高い道徳心を持つ日本が、アメリカ兵士の行動に学ばなければならないことは実に残念です。
（平成24年12月28日）
（録音ではNHKが繰り返し報道をしていないといいましたが、その後、NHKのネットで報道を見ました。若干、報道をしているようです。でもこのぐらいの報道では事故直後の「健康に影響がない」とくり返して、逃げるチャンスを失わせたことはカバーできないと思います。）
拍手はせず、拍手一覧を見る
コメント
01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
米兵が被曝をしたのは確かだろうが、どの程度被曝したのか、どうやってそのことを立証しようとしているのか、それが問題。どうしてそのことを武田教授が取り上げないのか、そこが疑問。
この8人だけが特別な方法で被曝を立証できたのか、それとも、米軍が立証しているのか、その所が問題で、どちらにしろ、この8人の被曝が立証できるなら、それこそ、トモダチ作戦に参加した米兵数千人の補償を求められる。そして、そのことは、当然、米軍やアメリカ政府の責任を問うことにもなる。
なぜなら、トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。
そして、もし、米兵の被曝が認められたら、同じように活動した日本の自衛隊や警察、消防関係者などの補償問題も出てくる。そればかりか、作業員や一般市民の補償の問題も出てくる。
東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。
02. 2012年12月29日 22:06:09 : G9rVh4RyQ2
>>01
> 米兵が被曝をしたのは確かだろうが、どの程度被曝したのか、どうやってそのことを立証しようとしているのか、それが問題。
裁判の推移を見守ればいいんじゃないの。
立証できずに敗訴するかもしれないし。
この訴訟の成り行きしだいでは、ほかの多数の米兵も訴訟を起こすかもしれず
さらには日本人の作業従事者への補償も問題になる──
そこまでの論はいい。
で、そこから、最後に
> 東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。
なぜそういう主張になるのか、唐突だね。
東電に不利な判断が出ないよう日本でやるべきだとしか聞こえないが。
03. 2012年12月29日 22:07:28 : feW6IUKGqO
このお話を読んで武田さんには心底びっくりした。
おそらく博識の武田さん、科学だけでなく文化人類学にも精通している。
もっといえばこの意見はあきらかに吉本隆明の『共同幻想論』を読んでいるのだ。
国民国家はわたしたちをすっぽり包んで雲の上にそびえるものではなく西洋では社会よりもずっと小さなものとしてみなされている。
国家をなにかわたしたちを底辺から頭の先までをすべて律しているような存在として考える日本的、アジア的な思考法では米兵のこの訴訟は理解できない。
つまり西洋における国家観においては個人を規制するまでにはいたらないのだ。
いくら米国の一兵士であってもそれより上に位置するのが個人。これが西洋的な考え方だ。だから兵士たちは訴訟を起こせたのである。
日本なら考えられないことだが、世界的に見て米兵のほうがふつうだし平準的な考え方なのだ。
いい加減、日本人も頭を切り替える必要があると武田さんはいっているのだろう。
04. 2012年12月29日 22:12:44 : feW6IUKGqO
追記
ついでにいっておくと01の以下のような意見は武田さんの言っていることをまったく理解していないトンチンカンな反応だ。
>01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。
米軍（国家）が作戦を起こそうがなにをしようが個人は国家（米軍）に規制されるものではない。それが国際的な国家観だ。
そのことを武田さんは指摘しているのにまったくわかっていないからトンチンカンなレスになったのだとおもわれる。
05. 2012年12月29日 22:32:39 : Fg0U0H9Iak
チェルノブイリの原発大事故の時、ドイツ政府の要人がソ連政府に損害賠償を要求すると発言したが、ソ連政府は威嚇的に強く反発した。それ以後、ドイツ政府は損害賠償については何も言わなくなった。
ソ連は核ミサイルを背景に発言できるが、ドイツは核ミサイルは持って居らず、ソ連に屈するしかなかった。
もし、日本の企業がアメリカに原発を輸出しそれが大事故を起こしたら、アメリカは巨額の賠償金を要求し、その日本企業は倒産するだろう。
福島の原発はアメリカ製であるが、東電はアメリカ企業の責任は何も言っていない。
恐らく、日本の企業がアメリカの企業に損害賠償訴訟を起こしても敗訴し、アメリカが日本の企業に損害賠償訴訟を起こしたら、日本側が負けるだろう。
つまり、国家間で要求が通るか、訴訟に勝つか負けるかは国の軍事力に依るだろう。
武田邦彦氏のように、訴訟を起こされたことを喜んでばかりは居られない。
日本人は国家間の訴訟に勝つか負けるかは軍事力によることを知るべきである。
つまり、軍事力は戦争を行うためだけではなく、生存のための発言を認めさせるためにも必要であることを知るべきである。
06. 2012年12月29日 22:36:47 : FfzzRIbxkp
私も義務教育の受け方を間違えたのかもしれません。
国民主権を誤解してきました・・というよりも、そもそも国民主権のモラルさえ備わっていません。
07. 2012年12月29日 22:38:20 : FbGdHh0gUE
【米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える：3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも】
新ベンチャー革命2012年12月29日 No.700
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/12/29
１．3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる
2012年12月26日の報道（注１）によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供（当時妊娠中の女性乗員の子供）の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。
この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。
２．日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ
12月26日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル（940億円相当）を支払うと決めています（注２）。このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。
日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。
ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています（注３）。トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました（注４）。結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。
トヨタは米国のウラに熟知しています。米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。
トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。
３．TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。
４．米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか
さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母はなぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。
彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011年3月10日でした（注５）。なんとタイミングのよいことでしょうか。
元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと（注６）、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が２隻スタンバイされていたのです。
ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。
５．3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう
3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。
彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。
彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。
いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。
マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。
08. 2012年12月29日 22:42:18 : MdpIk6UmdQ
そもそも友達作戦の旗艦となったロナルド・レーガンは、放射能対策を目的とする原子力空母ではないのか。その艦隊が事前に放射能が舞っていることを知った上で、その救助にやって来たのだから、注意怠慢。
戦争の場合はどうなのか。広島、長崎の被爆者は訴訟は起こせなかったか。何だか変な理屈だな。
09. 2012年12月29日 23:20:28 : ZaQMqN6c76
＜被曝→損害→補償＞という、金銭の窃盗に絡めた武田さんの論理は非常に簡単で明晰だ。アメリカ兵はごく単純にそう考えて訴訟を起こしたのだろう。
私たちはなぜ今までそれに気づかなかったのか。
アメリカ人、しかも兵士の訴訟で私たちが初めて気づかされるというのは全く迂闊で情けない話だが、これが異文化のインパクトだろう。
様々な議論があり、あり得るし、同様の訴訟も起こされる可能性も高く、裁判の結果等々にも興味深々だが、私としては日本（人）文化を相対視させるこの訴訟に感謝したい。
日本国民も全員が訴訟を起こす準備をすべきだろう。
０３＜に同意する。
天木直人（有名人なので呼び捨て蒙御免）もこの問題を取り上げていたが、この問題は自民党の原発推進方針にとんでもない大影響を与える可能性がある。
なお、自民党の原発推進方針については
１ 選挙期間中には原発廃止を訴えていた候補者がたくさんいる。つまり、公約違反行為である。
２ テレビで茂木大臣が、三輪明宏に、これまでの自民党の原発推進行為について国民に謝罪すべきだ、と言われて返答できなくなった。
という、二つの面白い話があるが、後者については「つむじ風」ブログに動画が載っている。
さて、日本の政治は政・官・マスコミが固く手を結んでおり、国民の意思が政治にまったく反映されない「偽装民主主義」であるのだが、それを動かすほとんど唯一の方法が「外圧」である。
下記記事のコメントの中にもあるように、先進国では国家というものをそれほど神聖視していない。むしろ個人は国家より上位にあるという健全な思想がある。これは愛国思想とはまったく別の次元の話である。個人の権利を守るためにこそ国家があるわけだ。
ところが、日本では「お上」を恐れる気風があるから、国家（政府）が増長して国民を奴隷化してきた、というのが過去の日本の歴史であった。
しかし、そんな政府の思惑は外国人にはまったく無関係であるから、外国人が日本の「キチガイ政治」に介入してくると、日本の政治のキチガイぶりが露呈するわけである。
今回は、それが日本のキチガイ政治に風穴を開ける可能性は高いと私は嗤いながら見ているのだが、この訴訟で日本政府（＝東電）が支払う賠償金が国民に新たな税金となって跳ね返るのは覚悟の上である。
（以下引用）
被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの 武田邦彦
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/913.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 29 日 21:19:01: igsppGRN/E9PQ
被曝のアメリカ兵の訴訟が意味するもの
http://takedanet.com/2012/12/post_766a.html
平成24年12月28日 武田邦彦（中部大学）
共同通信などが流しているニュースによれば、「東日本大震災の後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、「東京電力福島第１原発事故の状態を正確に伝えられず被ばくし健康被害を受ける可能性があるといして、一人約11億円の損害賠償訴訟をサンディエゴの米連邦地裁に起こした。」
この事件は二つの視点から見る必要があります。
第一に「被曝は「損害」」ということで国際的にも認められているということです。それは「どのぐらい被曝したら、病気になるか？」ということではなく、「被曝自体が損害である」という｢概念＝コンセンサス＝国際的に同意していること｣ということです。
日本国内では専門家やマスコミが正しく情報を流さなかったので、「我慢する」とか「被曝など大したことはない」などの情報が流れたのですが、被曝と社会との関係はすでに世界的に決まっていて「被曝＝損害」であり、「損害＝補償」です。つまり被曝による健康障害の有無やその程度とは一応、切り離して、被曝を損害と認め、その補償を求めています。
このブログでも再三、指摘していたように1年1ミリの被曝限度は「我慢できる範囲」であり、それを超えたものは「損害」になります。また1キロ100ベクレル以下のものは「まったく損害とは認めない」という意味を持っています。
この世界的な合意に基づき（もちろんICRPも同じ考え）、日本の法律でも「被曝をできるだけ避けなければならない」と明記されています。従って、法治国家ならたとえ軍隊であれ、被曝は損害であり、その損害に対して補償を求めるのは国民の当然の権利だからです。
事故が起こって「1年何ミリまで安全か」という議論をする人が出現し、それもほとんど放射線や被曝、人体の劣化などに関係の無い人が発言されてきたという事実、さらには川崎市長のように「児童に被曝させるのが何が問題だ」という趣旨の発言をくり返し、給食に汚染されたミカンを出し続けるなど、日本が野蛮な国という印象を強く持ちました。
このように、政府、自治体、マスコミ、東電、上官などが、法令に反して被曝を容認したり、被曝に関する正しい情報を伝えない場合も犯罪に当たりますから、もちろん日本でも同じ訴訟が成立します。
・・・・・・・・・
第二の視点は、「国」というのは「個人」の集合体であり、決して「個人が国の一部」ではないということです。たとえ軍人であっても、国を守るという正当な目的以外で、不当な損害を受けた場合は、それを「我慢する」ということを命じる「権威」はどこにもないからです。
これはヨーロッパ文明に特有ではなく、日本はむしろ奴隷制度を置かなかった国として、国民が国を作っていること、その中に権威が必要とされるので天皇をおいたという関係になっていて、決して「国が国民の所有者」という考え方はなかったと考えられます。
まして、現在の憲法では、国民の主権、基本的人権のもとで国が運営されているのであり、その点でも民主党政府、各自治体、専門家、マスコミが「国民は国に所有物であるので、法令によって守る必要は無い」という態度に終始したのは実に残念です。
この裁判の帰趨は別にして、アメリカより遙かに長い文化と高い道徳心を持つ日本が、アメリカ兵士の行動に学ばなければならないことは実に残念です。
（平成24年12月28日）
（録音ではNHKが繰り返し報道をしていないといいましたが、その後、NHKのネットで報道を見ました。若干、報道をしているようです。でもこのぐらいの報道では事故直後の「健康に影響がない」とくり返して、逃げるチャンスを失わせたことはカバーできないと思います。）
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コメント
01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
米兵が被曝をしたのは確かだろうが、どの程度被曝したのか、どうやってそのことを立証しようとしているのか、それが問題。どうしてそのことを武田教授が取り上げないのか、そこが疑問。
この8人だけが特別な方法で被曝を立証できたのか、それとも、米軍が立証しているのか、その所が問題で、どちらにしろ、この8人の被曝が立証できるなら、それこそ、トモダチ作戦に参加した米兵数千人の補償を求められる。そして、そのことは、当然、米軍やアメリカ政府の責任を問うことにもなる。
なぜなら、トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。
そして、もし、米兵の被曝が認められたら、同じように活動した日本の自衛隊や警察、消防関係者などの補償問題も出てくる。そればかりか、作業員や一般市民の補償の問題も出てくる。
東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。
02. 2012年12月29日 22:06:09 : G9rVh4RyQ2
>>01
> 米兵が被曝をしたのは確かだろうが、どの程度被曝したのか、どうやってそのことを立証しようとしているのか、それが問題。
裁判の推移を見守ればいいんじゃないの。
立証できずに敗訴するかもしれないし。
この訴訟の成り行きしだいでは、ほかの多数の米兵も訴訟を起こすかもしれず
さらには日本人の作業従事者への補償も問題になる──
そこまでの論はいい。
で、そこから、最後に
> 東電はまず、裁判を日本の裁判所へ移管するように主張するべきだろう。
なぜそういう主張になるのか、唐突だね。
東電に不利な判断が出ないよう日本でやるべきだとしか聞こえないが。
03. 2012年12月29日 22:07:28 : feW6IUKGqO
このお話を読んで武田さんには心底びっくりした。
おそらく博識の武田さん、科学だけでなく文化人類学にも精通している。
もっといえばこの意見はあきらかに吉本隆明の『共同幻想論』を読んでいるのだ。
国民国家はわたしたちをすっぽり包んで雲の上にそびえるものではなく西洋では社会よりもずっと小さなものとしてみなされている。
国家をなにかわたしたちを底辺から頭の先までをすべて律しているような存在として考える日本的、アジア的な思考法では米兵のこの訴訟は理解できない。
つまり西洋における国家観においては個人を規制するまでにはいたらないのだ。
いくら米国の一兵士であってもそれより上に位置するのが個人。これが西洋的な考え方だ。だから兵士たちは訴訟を起こせたのである。
日本なら考えられないことだが、世界的に見て米兵のほうがふつうだし平準的な考え方なのだ。
いい加減、日本人も頭を切り替える必要があると武田さんはいっているのだろう。
04. 2012年12月29日 22:12:44 : feW6IUKGqO
追記
ついでにいっておくと01の以下のような意見は武田さんの言っていることをまったく理解していないトンチンカンな反応だ。
>01. taked4700 2012年12月29日 21:42:28 : 9XFNe/BiX575U : ucuFgxRfiI
トモダチ作戦はアメリカ政府の了承のもと、米軍が責任を持ってやったことだからだ。
米軍（国家）が作戦を起こそうがなにをしようが個人は国家（米軍）に規制されるものではない。それが国際的な国家観だ。
そのことを武田さんは指摘しているのにまったくわかっていないからトンチンカンなレスになったのだとおもわれる。
05. 2012年12月29日 22:32:39 : Fg0U0H9Iak
チェルノブイリの原発大事故の時、ドイツ政府の要人がソ連政府に損害賠償を要求すると発言したが、ソ連政府は威嚇的に強く反発した。それ以後、ドイツ政府は損害賠償については何も言わなくなった。
ソ連は核ミサイルを背景に発言できるが、ドイツは核ミサイルは持って居らず、ソ連に屈するしかなかった。
もし、日本の企業がアメリカに原発を輸出しそれが大事故を起こしたら、アメリカは巨額の賠償金を要求し、その日本企業は倒産するだろう。
福島の原発はアメリカ製であるが、東電はアメリカ企業の責任は何も言っていない。
恐らく、日本の企業がアメリカの企業に損害賠償訴訟を起こしても敗訴し、アメリカが日本の企業に損害賠償訴訟を起こしたら、日本側が負けるだろう。
つまり、国家間で要求が通るか、訴訟に勝つか負けるかは国の軍事力に依るだろう。
武田邦彦氏のように、訴訟を起こされたことを喜んでばかりは居られない。
日本人は国家間の訴訟に勝つか負けるかは軍事力によることを知るべきである。
つまり、軍事力は戦争を行うためだけではなく、生存のための発言を認めさせるためにも必要であることを知るべきである。
06. 2012年12月29日 22:36:47 : FfzzRIbxkp
私も義務教育の受け方を間違えたのかもしれません。
国民主権を誤解してきました・・というよりも、そもそも国民主権のモラルさえ備わっていません。
07. 2012年12月29日 22:38:20 : FbGdHh0gUE
【米空母ロナルド・レーガンの乗員が東電を訴える：3.11事件の闇が照らされるキッカケになるかも】
新ベンチャー革命2012年12月29日 No.700
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2012/12/29
１．3.11事件にからめて、東電が米空母ロナルド・レーガン乗員に訴訟を起こされる
2012年12月26日の報道（注１）によれば、3.11事件発生時、東北地方沿岸にトモダチ作戦と称して出動した米空母ロナルド・レーガンの乗員8人プラス子供（当時妊娠中の女性乗員の子供）の計9人が東電を相手取って訴訟を起こしています。彼らの訴訟額は損害補償が1000万ドル、東電が放射能情報の告知を怠った過失責任の補償が3000万ドル、その他、放射能被曝の治療費が1億ドルとなっています。
この訴訟は同空母の他の乗員にも伝播して、今後、巨額の訴訟事件に発展する危険性を秘めています。
２．日本人を脅せばカネを払うと、米国人をつけあがらせたのはトヨタ
12月26日のマスコミ報道によれば、トヨタはかつてリコール訴訟された案件で、トヨタの過失がなかったと証明されているにもかかわらず、和解金11億ドル（940億円相当）を支払うと決めています（注２）。このような日本企業の卑屈な対米姿勢は、米国人をつけあがらせます。上記の米国人の対日訴訟は、トヨタの巨額和解金支払い発表と同じタイミングで起きています。
日本人と米国人はメンタリティが異なるのです、トヨタのような甘い対米姿勢を取ると、米国人はすぐにつけあがって、日本人をなめてかかってきます。
ところで、トヨタは1999年、2兆円という巨額訴訟を米司法省から仕掛けられたとき、わずか40億円で和解させています（注３）。トヨタは米国で稼ぎ過ぎており、常に訴訟攻撃の危機にあります。そして、2010年、空前絶後の巨大リコール訴訟を起こされました（注４）。結局、これは単にトヨタを貶めるための謀略だったことが判明しているにもかかわらず、今回、940億円を払わされるのです。
トヨタは米国のウラに熟知しています。米国人の本音、それは、米国でもうける日本企業には、その儲けを絶対に、日本に移転させないというものです。940億円は、レクサスやプリウスを米国人に売ってもうけたカネの一部なのです。
トヨタは米国人からもうけさせてもらったカネの一部をキックバックさせられているわけです。
３．TPPの罠にはまると底なしに訴訟を起こされる
今回、12.16総選挙でわれら国民は親米の自民政権を復活させ、日本は親米の大政翼賛会国家に転落しましたが、近未来、日本がTPPの罠にはまると、米国の訴訟文化が怒涛のように日本に押し寄せてきます。その結果、訴訟が頻繁に起こされて、彼らをつけあがらせるでしょう。なんだかんだ因縁つけられて、年中、訴訟トラブルに晒されます。
国民はマスコミにだまされ、日本を親米の大政翼賛会国家に転落させたことが、今後、われら国民をどれほど苦しめることになるのか、われら国民は充分、覚悟しておいた方が良いでしょう。なお、上記、米空母乗員の訴訟はその前哨戦でしょう。
４．米空母ロナルド・レーガンは3.11事件のとき、なぜ日本近海にいたのか
さて、話題を米空母ロナルド・レーガンに戻しますと、普段は日本近海にいないはずのこの空母はなぜ、3.11事件のときに限って、日本近海にいたのでしょうか。
彼らはこのとき、日本近海で特別の軍事演習をしていたのですが、彼らの演習が終わったのが、3.11事件の前日の2011年3月10日でした（注５）。なんとタイミングのよいことでしょうか。
元・米国沖縄総領事のケヴィン・メア氏の証言を聞くと（注６）、米軍はあたかも3.11事件が起こることを事前に知っていたかのように、準備万端で、いざとなったら、9万人の在京米国人を緊急避難させるために、このときに限って、空母が２隻スタンバイされていたのです。
ロナルド・レーガンの下っ端乗員はもちろん、何も知らされずに日本近海に派遣されており、何も知らずに東北沿岸に上陸させられたのは確かです。米軍上層部はトモダチ作戦を、あらかじめ計画していたのではないでしょうか、さもなければ、あれほど、タイミングよく作戦が実行できるはずがありません。
５．3.11事件で東北沿岸に上陸させられた米兵は後から、3.11事件の深刻さを知ったのだろう
3.11事件直後に、東北沿岸に上陸させられた米兵は、事情を何も知らずに、命令に従っただけでしょうが、後から、事情を知って腰を抜かしたのでしょう。
彼らは知らずに、東北沿岸に上陸させられ、不幸にも放射能被曝してしまったということです。だから、彼らなりに怒り心頭なのでしょう、それは理解できます。おなかに赤ん坊がいた女性米兵までも上陸させて親子ともに被曝させられたということです。
彼らは米軍の作戦に動員されたにすぎませんが、米軍の上層部は危険を承知で、米兵を東北沿岸に上陸させたのは確かです。したがって、上記、訴訟を起こした米国人は東電を訴訟するのではなく、上陸を命じた米軍上層部を訴えるべきです。
いずれにしても、この訴訟事件は、3.11事件の闇を照らす効果を上げるかも知れません。
マスコミはなぜか、あまり目立った報道をしていませんが、今後の動向に要注目です。
08. 2012年12月29日 22:42:18 : MdpIk6UmdQ
そもそも友達作戦の旗艦となったロナルド・レーガンは、放射能対策を目的とする原子力空母ではないのか。その艦隊が事前に放射能が舞っていることを知った上で、その救助にやって来たのだから、注意怠慢。
戦争の場合はどうなのか。広島、長崎の被爆者は訴訟は起こせなかったか。何だか変な理屈だな。
09. 2012年12月29日 23:20:28 : ZaQMqN6c76
＜被曝→損害→補償＞という、金銭の窃盗に絡めた武田さんの論理は非常に簡単で明晰だ。アメリカ兵はごく単純にそう考えて訴訟を起こしたのだろう。
私たちはなぜ今までそれに気づかなかったのか。
アメリカ人、しかも兵士の訴訟で私たちが初めて気づかされるというのは全く迂闊で情けない話だが、これが異文化のインパクトだろう。
様々な議論があり、あり得るし、同様の訴訟も起こされる可能性も高く、裁判の結果等々にも興味深々だが、私としては日本（人）文化を相対視させるこの訴訟に感謝したい。
日本国民も全員が訴訟を起こす準備をすべきだろう。
０３＜に同意する。
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