ここに書かれた見通しは現在でも有効だと思う。ただし、記事筆者はロックフェラーとロスチャイルドをライバルと見ているが、「仲間」あるいは「親分子分関係」と見るほうが正解である可能性が高いように私には思える。
米国金融家たちがここ３０年以上も中国に投資し中国を一流国家にしたのは、将来の「ドルのバブル化と破綻」を見通して、自分たちの資産の逃走先を作っておいたのではないか。つまり、中国の発展はDS（ユダ金）の計画だ、と私は見ている。ただし、それは危険な賭けでもあり、中国政府はやはり精神の土台に共産主義があり、個人所有資産が膨れ上がることに眉をひそめる傾向があると思う。いざとなれば、政府による資産没収もありそうだ。
まあ、米国の「借金踏み倒し法」の存在は覚えておくべきだろう。この法律があるから、米国は日本政府に米国債を売ることを禁じて「永久的借金」を続けているわけだ。
（以下引用）
米国は米国債をチャラにする伝家の宝刀を抜けるか？
＜国家紙幣と見られる人民元＞
実は、米国には、外国が保有する米国債をチャラにする伝家の宝刀があります。
＞しかし、中国の打てる手は限られている。「4兆ドル近い世界最大の外貨準備が頼みの綱だが、その大半は米国債。これは売るに売れない」というのだ。
＞じつは米国には「国際非常時経済権限法」（IEEPA）という法律がある。米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。つまり、非常時には中国が持つ米国債も凍結され、チャラにされてしまう可能性がある。
＜リンク＞より引用
果たして、中国が米国債を売りに出した時に、米国はこの伝家の宝刀を抜けるのでしょうか？
●伝家の宝刀で得をするのはどちらか？
米中は熾烈な金融戦争の駆け引きをしているものと思われますが、米国が伝家の宝刀を抜いた時に、結局得をするのはどちらか？から考えてみると、おそらく、ダメージが大きいのは米国の方で、中国の得の方が大きいのでは考えられます、
米国が「国際非常時経済権限法」（IEEPA）を盾に部分的な「デフォルト（債務不履行）」を断行した場合、米国債はそこまで追い込まれているということが国際的に明らかになり、信用失墜から世界的に米国債が売られるリスクがあります。米国覇権の崩壊状況に対して、ロックフェラーから制覇力を奪回してきているのがロスチャイルドであり、ロスチャイルドがここぞとばかりに米国債を売り浴びせる可能性もあります。そうなれば、ドルは暴落し、ドルの基軸通貨体制は崩壊します。
他方の中国は、仮にドルの外貨準備高（1兆ドルちょっと）がチャラにされたとしても、たいして痛みはありません。外貨準備高の一部でしかありませんし、中国はバブルが崩壊したとはいえ貿易黒字国ですから、再び外貨準備高を積みまして行ける可能性もあります。その点、米国は構造的な貿易赤字国ですから、ドル基軸通貨の特権を失えば、立ち直るのは先ず不可能です。
加えて、ドルが金貸しが発行する紙幣であるのに対し、中国の人民元は国家紙幣であると推測されています。国家紙幣である場合は、金貸しの言いなりではなく、国家が自らの方針で発行することが可能です。ドルはもはや金の裏付けもなく、基軸通貨としての信用を失えば、文字通り紙切れになるしかありませんが、国家紙幣の場合は国家が信用を保証する限り、紙幣を発行し続けることは可能です。ドルに替わる新基軸通貨は金本位制と見られていますので、人民元が金とリンクすれば、人民元が新基軸通貨の役割を担って行くことも可能です。
●AIIB設立は中国バブル崩壊シフト
実際、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を着々と進めていますが、これは米国債売却を睨んだ中国バブル崩壊シフトであるという見方もあります。
＞このままだと中国経済が破綻に突き進みかねないことを承知している習政権は『シルクロード経済ベルト』と『21世紀の海のシルクロード』構想をぶち上げ、これを資金面でバックアップするために用意したのがAIIBに他なりません。
＜米国債売却 日本株大処分 AIIB設立 厳戒態勢！ 中国バブル崩壊シフト!!＞参照
AIIBを裏で主導しているのはロスチャイルドであるという見方もあり、もしそうだとすれば、主導権はロスチャイルド→中国の方が握っていると考えられます。米国（ロックフェラー）は、伝家の宝刀は抜くに抜けないのではないでしょうか？
コメント