トランプは対中高関税、対中半導体関連輸出禁止、ファーウェイ等情報ハイテク企業の締め出し等中国に対して敵対的戦略を続けている。
増田俊男の政治力学によると、「制裁する方が弱く、される方が強い」。
トランプのアメリカファーストとはアメリカの利益第一主義、つまり他国犠牲の自国利益である。
2025年1月20日からトランプ政権が始まり、高関税政策が始まると、中国を筆頭に欧州、日本経済は打撃を受ける。
資本主義下においては、何事も市場原理に従う。
100万円の儲けは誰かの100万円の損である。
トランプは、アメリカ経済の付加価値で利益を追求するのではなく、他国を不利益にして利そうとしている。
トランプの高関税政策が始まると、中国、欧州、日本をはじめアメリカ以外のすべての国が被害を受けてアメリカだけが利する。
アメリカの利己的関税政策に対して中国ファースト、ドイツファースト、フランスファースト等で対抗すると「共倒れ」を招くことになるから得策ではない。
トランプが特に中国に対して厳しいのは何故だろうか。
東西冷戦下で中国は敵だからか。
違う。
中国からのアメリカへの輸入総額の30%は在中米国企業からである。
対中関税がたとえ60%でなくても高関税が課せられるなら在中米企業は対米輸出が困難になり、生産拠点をアメリカへ移さざるを得なくなる。
かつて米企業は生産拠点をアメリカから中国へ移し続けてきた為、アメリカでの設備投資が減り、雇用が減り、結果GDPが下がった。
トランプに言わせれば「中国にアメリカのビジネスと雇用を奪われた」と言うことになる。
トランプの関税政策の狙いは、貿易赤字を減らすのは建前で、本音は30％の法人税率を5%に下げる等インセンティブを付けて在中米企業の本国帰還である。
そうすれば米国内の設備投資が増え、雇用が増え、結果アメリカのGDPが伸びる。
戦後世界は「アメリカにおんぶにだっこ」で成長してきた。
「アメリカ車のただ乗り」であった。
戦後からアメリカだけが損をして、アメリカ以外が得をしてきたのである。
トランプは戦後を終わらせようとしているのである。