徽宗皇帝のブログ

被災地に物を送るよりも被災者そのものを他県に移送するほうが合理的だと私は何度も書いてきたが、やっと行政も同じ考えになりつつあるようだ。
だが、問題はこれからである。被災者を移送するだけでは駄目だ。彼らがこの後、まともに生きていけるような手配もしなければならない。具体的には当座の生活費の面倒を見て、新しい仕事の斡旋もする必要がある。この就職難の時代に、彼らに与えるどんな仕事があるか。
もちろん、これから災害復興のために仕事需要は増える。太平洋戦争後の日本と同じことである。しかし、福島原発事故のためにもしかしたら東日本全体が使用不可能な土地になる可能性もあるのだから、日本の復興はあの敗戦よりもいっそう困難な要素がある。
この未曾有の国難を任せる人間があの菅内閣だということに絶望感も感じるが、絶望は愚か者の結論。被災者の皆さん、「最後まで耐え抜いた者は救われる」と呪文を唱えて生きていこう。これは私が若いころ、自殺したくなるたびに心の中で唱えた言葉だ。
なお、私が住む沖縄県ほど被災者の移住先に適した土地は無いが、沖縄県知事は被災者受け入れをしようという頭も無いようだ。この男はもともと自分の利益のために経済界や政界で遊泳してきただけの人間なのである。前二回の知事選で糸数慶子氏や伊波洋一氏を選ばなかった沖縄県民は今、そのために大恥をかいているわけである。
私は橋下大阪府知事を人間としては信じていないが、被災者受け入れをいち早く表明したことは英断であり、高く評価する。
なお、下記記事の最後の部分は、中国政府が自国民救助のために素早く行動したことを示している。日本の大使館が海外での日本人の窮地を救うために全く行動しないことで有名であるのと比べるとよい。




（以下「ヤフーニュース」から引用）


県外への避難者１万５千人　大半、福島から　１７日現在2011年3月18日2時2分


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約７時間かけて福島県から避難してきた南相馬市の住民たち。福島第一原発の事故を受け、周辺の住民らは各地に避難を続けている＝１７日午後６時１５分、新潟県三条市の体育文化センター、遠藤啓生撮影

東日本大震災による県外避難者受け入れ状況
　東日本大震災や震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、もともと暮らしていた場所から県外へ避難した人が、１７日現在で少なくとも約１万５千人にのぼっていることが朝日新聞の調べで分かった。県外避難者の大半が、福島県からだった。こうした状況を受け、都道府県のほとんどが、避難者の受け入れを決めたり、検討したりしている。

　朝日新聞が自治体などから聞き取ったところ、避難者を受け入れていたのは少なくとも２７都府県あった。そのほかの道府県でも、公営住宅や体育館などを被災地から移ってきた人たちの避難所として利用する準備を進めている。

　群馬県東吾妻町は、災害時の相互援助協定を結んでいる福島県南相馬市から２１１人を受け入れた。長野県飯田市も、交流のある南相馬市の１００人を受け入れるためにマイクロバスを出した。

　車で自主避難するケースも多く、避難者の大半は近接県に向かっている。長期に滞在する避難者が多数になる可能性もあり、各自治体が対応を検討している。大阪府は府立高校に約３千人の生徒を無試験で受け入れる準備を進めている。

　また、新潟県が県外から受け入れた約７６５０人のうち、約２４００人が被災地域に住む留学生などの中国人だった。新潟空港から臨時便で帰国するため、中国の在新潟総領事館が手配したバスで避難したという。
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