徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」記事より。元記事は「日経メディカル」らしい。子宮頸がん関係のみ抜粋。非常に胡散臭い話である。不況対策にほとんど金を出さず、生活保護世帯への支給を門前払いするので有名な厚生労働省が、なぜ子宮頸がん関係予算にはこれほど寛大に金を出すのか。これは、女性の不妊化を進めて日本の国民総数を減らすという実験ではないのだろうか。いみじくも足立政務官は「子宮頸がん事業の目的は情報収集のためである」と明言している。
もしかしたら、これはJ・D・ロックフェラーがかつて言った、地球人口削減計画、あるいは貧民人口削減政策の一環ではないかと疑われる。

（以下引用）

　厚生労働省は8月26日、来年度の概算要求を発表。「元気な日本復活特別枠」には、医師確保や子宮頸がん予防のための事業などを盛り込んだ。ただ、インフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンや肺炎球菌ワクチンなど、ほかにもワクチンがある中、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンに対してのみ予防事業の予算化を要求したことについて、首をかしげる医療関係者は少なくない。足立信也大臣政務官は、翌27日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、子宮頸がん予防事業の目的は情報収集のためであると自ら説明した（関連記事：2010.8.30「予防接種部会の下に小委員会が発足」）。
特別枠ではほかにも、子宮頸がん予防事業に150億円、働く世代への大腸がん検診事業に55億円、国民の安心を守る肝炎対策の強化事業に39億円、不妊に悩む人への特定治療の支援事業に119億円を要求した。
　子宮頸がん予防事業では、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種事業を行っている市町村に対して、その費用の一部を助成。ワクチン接種の対象年齢や情報提供のあり方などについて情報収集する。大腸がん検診事業では、大腸癌検査キットを利用して自宅で大腸癌検査を実施できる体制を構築するため、市町村が実施する大腸癌検診推進事業に要する費用の一部を助成する。