米軍などへの後方支援について小林節・慶大名誉教授は、
「戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。
『一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる』」。
うまい！ 大笑いである。
実際、今のアメリカは「世界の銀行強盗」なのだから、このたとえは実にぴったりである。
（以下引用）
【朝日新聞】
「戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。
『一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる』」。
火消しを図った。だが小林氏は審査会後、『日本の憲法学者は何百人もいるが、
（違憲じゃないと言うのは）２、３人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ』と言い切った」。
安保法案の特別委に加わる自民党中堅議員は
『特別委にとっては重要影響事態どころか、存立危機事態だ』と心配する」。
いった反論が必ずある。だが、時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だとしても、
それが憲法を曲げていい理由には決してならない。法治国家として当然のことである」。
(追記）この問題に関して、社民党の又市幹事長が、いい発言をしているので、「阿修羅」から転載しておく。赤字部分は徽宗による強調。これは大事なことであり、絶対に国会で追及すべきだろう。こういうところを丁寧に追及することで、安倍戦争内閣を段々と追い詰めることができるかもしれないのである。おそらく、この手の「オウンゴール」がこれからも出てくるはずであり、マスコミもそうなると、「大政翼賛会」的報道から手を引き始め、政府批判に回る可能性もある。そうなれば、安倍内閣は崩壊である。今は、マスコミ抱き込みだけで何とか気息を保っているのである。６０年安保の再現のような国会前学生デモがあれば、安倍ファシズム政権打倒はもっと可能性は高くなるだろう。さあ、若者の中から、日本の新時代のヒーローは出てこないか？
4. 2015年6月05日 22:52:09 : ClJZcnqTUU
２０１５年６月５日
戦争法案に対する衆議院憲法審査会参考人の「違憲」発言について（談話）
社会民主党幹事長 又市征治
１．昨日の衆議院憲法審査会で、現在衆議院で審議中の戦争法案について、与党自民党・公明党及び次世代の党が推薦した長谷部恭男教授を含む出席した３人の憲法学者全員がいずれも「違憲」であるとの認識を示した。安倍政権のひとりよがりな憲法解釈に対し、憲法上多くの問題点を有しているとの疑義が改めて明らかになった。憲法の専門研究者からの「法案は違憲」との指摘を政府は真摯に重く受け止め、現在審議中の法案をすみやかに撤回すべきである。
２．他方、菅官房長官は、記者会見で、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」、「審議には影響ない」などと強弁している。根拠もなく「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」とするが、「全く違憲でないと言う著名な憲法学者がたくさんいる」のであれば、ぜひ挙げてほしいし、多様な意見を反映させるためにも、与党推薦の参考人として招致すべきではなかったか。また、そもそも参考人招致とは、広く有識者や専門家の専門的・政策的な識見等を議会の審議に反映させるところに意味があり、「審議に影響がない」というのなら、参考人質疑という制度自体が無意味ということになる。与野党合意の上、それぞれの立場から招致した参考人の意見をないがしろにするのみならず、立法の参考に資するという参考人制度も否定するものである。内閣で重要な地位にある者の発言として看過できるものではなく、発言の撤回と参考人への謝罪を求める。
３．６月３日、１７０人を超える多くの憲法学者が「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表している。声明では、安保関連法案は、これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものであるから「戦争法案」の名にふさわしい、としたうえで、「憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にする」ことを求めている。短期間で多くの方が声明に賛同したことからも、戦争法案に対し、全国の憲法研究者が強い危機感を抱いていることは明らかである。社民党は改めて戦争法案の廃案、昨年７月１日の閣議決定及び新日米ガイドラインの撤回に全力を挙げる。
以上
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