徽宗皇帝のブログ

前の記事の補足として、改正農地法施行後の農業経営への参加法人の増加の具合。順調に増加しているようである。だが、おそらく実際に働く人間の数が不足ではないかと思う。それが「外国人実習生」の奴隷労働につながっているのではないか。


（以下、農水省HPより）




改正農地法施行後約３年６ヵ月で農地法改正前の約５倍のペースで一般法人が参入（新たに1,261法人） するなど、農地を利用して農業経営を行う法人は着実に増加
○改正農地法施行後の参入法人の形態別・営農作物別内訳
資料：農林水産省経営局調べ（平成25年6月末現在）
営農作物別
野菜 565法人（45％）
その他11法人（1％）
果樹 109法人（9％）
参入法人 (1,261法人)
複合 239法人（19％）
米麦等218法人（17％）
花き 32法人（3％）
工芸作物 57法人（5％）
畜産(飼料用作物)30法人（2％）
食品関連産業 330法人（26％）
その他(サービス業他) 262法人（21％）
農業・畜産業 194法人（15％）
参入法人 (1,261法人)
業務形態別
建設業 163法人（13％） 製造業 61法人（5％）
特定非営利活動(NPO法人) 136法人（11％）
医療・福祉・教育 (医療・社会福祉・学校法人) 49法人（4％）
その他卸売・小売業 66法人（5％）
○一般法人数の推移
１,０７１
９５２
６７７
５２７
３６４
１７５
改正農地法 施行前 (H15.4～ H21.12 )
改正農地法 施行後 (H21.12～H25.6)
差増加率
参入法人数4361,261825289% 株式会社250777527311% １年当たり 平均参入数65360296558%
１,１５８
一般法人の農業参入の動向
１,２６１