政府は4日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事中止を含む和解案を受け入れる方針を決めた。
　沖縄県側は和解案を受け入れる立場のため、国と県の和解が成立する見通しとなった。
　安倍晋三首相は4日昼、首相官邸で中谷元防衛相、岸田文雄外相、島尻安伊子沖縄担当相、岩城光英法相ら関係閣僚と訴訟への対応をめぐり協議した。この後、中谷氏は「和解案を受け入れることを決めた」と記者団に述べた。
　裁判所は1月の和解勧告で、暫定案と根本案の二つの解決案を提示。このうち、暫定案は国が代執行訴訟を取り下げて移設工事を中止し、県と協議するとの内容。政府は当初、工事中止は受け入れられないとして、和解案には慎重だった。しかし、国と県の訴訟合戦の事態は、移設計画を進める上で好ましくないと判断した。