琉球大学 社会学系小論文 新作「現在の日本の労働状況と将来像」
現在の日本は、長期的な不況の中にあり、しかも、格差社会化が激しく進行しつつある。課題文にもあるように、正社員の年収が５００万円くらいとして、派遣社員の年収は２５０万、しかも、社会保険などの保障は全くない。恒常的な収入が無いのだから、派遣社員は生活設計が全く成り立たない生活をしているわけである。だが、人件費の節減を目的として、派遣社員を含めてパート社員化を進める企業は増えつつある。
この状況が進行すれば、日本社会は単なる格差社会ではなく、社会全体の貧困化が進むのではないだろうか。なぜなら、パート社員化が進めば、労働者全体としての可処分所得は減ることになり、消費は低迷することになるからだ。つまり、一時的にはリストラによって人件費を削減しても、企業の売り上げそのものが減少していくことになるのである。
課題文中の「労働者派遣法」は、不況に苦しむ企業を救済する意図があったと思われるが、その結果は、日本全体を更なる不況に陥れたわけである。
議論を公平にするために、「労働者派遣法」のメリットについてまず考えておく。企業にとっては、必要な時に、必要な人数だけ労働者を注文すればいいのだから、大きな経費節減になることは確かである。もちろん、年金負担なども不要だというメリットもある。しかし、そのデメリットも大きい。まず、派遣労働者は短期間だけ就業するものだから、会社が必要とする技能を持つまで育てるということはできない。派遣労働者にすべての仕事が任せられるわけではないのである。また、短期間に次々と交替する派遣労働者が会社の大きな割合を占めるようになれば、会社内の人間関係も索漠たるものになるだろう。つまり、職場内での人間的な関係が失われ、職場はただ働くだけの場所となる。人間は、会社のただの部品となるのである。会社への忠誠心も失われ、社内犯罪が多発する可能性もある。そして、何よりの問題は、前に述べた労働者の所得水準の低下である。「格差社会」とは言っても、上の方の人間はほんの一握りで、残りのほとんどは低所得に苦しむ社会が到来するはずである。これは現在のアメリカ社会の姿でもある。
では、日本の将来像はどうあるべきか。まず必要なのは、「労働者派遣法」を改正し、派遣労働者の最低給与と失業保障を規定することだろう。もちろん、希望者は公的年金にも加われるようにする。企業にとっては派遣労働者のメリットが無くなることになるが、そもそもの派遣労働者法が非人間的な一種の奴隷制度なのだから、改正されて当然である。その結果、民間の所得水準が上がり、生活に余裕が出てくれば、消費も上向くわけだから、これは長期的には企業にとってもいいことなのである。
政府が企業側にではなく、労働者側に立つことで、戦後日本の高度経済成長があったのではないだろうか。働いた分だけ労働者に見返りがあったために、労働のエネルギーが生まれたのだろう。労働三法は形骸化し、春闘も名ばかりのものとなったことと、現在の日本が同時に長期不況の中にあることには因果関係があると、私は思う。（１３２０字）
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