だからと言って、選挙で棄権することはいけない。投票所まで行く労力を支払うことで、その労力に見合うだけの政治を求める政治意識や悪政への怒りが生まれるのである。
まあ、ローマは一日にして成らず、である。
日本の民主主義はまだ生まれてもいないのだ。
（以下引用）
衆院選「開票ミス」を「白票水増し不正」で隠蔽した仙台市職員の凄まじき“コンプライアンス意識”…判事国民審査では“犯人”いぜん名乗り出ず
2015.4.3 12:00
昨年１２月に行われた衆院選小選挙区と最高裁判所裁判官の国民審査で、仙台市青葉区の開票所で不正が発覚した。小選挙区では白票を、国民審査では「裁判官全員を信任する」有効票などを水増し。不正には同区選挙管理委員会の職員が関わっており、区選管事務局長まで事実の一部を隠蔽していたことまで分かった。
開票所を再現して、事務手続きの説明を受ける特別委員会の委員ら＝３月１２日、仙台市役所 （木下慧人、写真も）市から刑事告発を受けた宮城県警は３月に公職選挙法違反容疑などで職員２人を書類送検。事件が捜査機関の手に渡ったあとも市選管や市議会でそれぞれ独自に委員会を設置した。民主主義の根幹をなす選挙制度だが、損なわれた信頼の回復に向けた道のりは長い。
■「この方法しかない」
一連の問題が発覚したのは衆院選小選挙区に比べ、比例代表の同区での投票者数が約千人少ないことに気づいた報道機関からの指摘だった。
小選挙区の投票後に、比例代表だけ投票しない有権者が千人近くいることは考えにくく、区選管は調査を開始。すると、開票所の担当者２人が不在者投票と点字投票の人数を二重計上していた。つまり、「比例の投票者が少ない」のではなく「小選挙区の投票者が実際より多かった」のだ。
ところが、当日の開票現場では通常では考えられない判断をしてしまった。突如現れた原因不明の千人分の齟齬に対して、作業に従事していた係長級の男性（当時）は異常な事態に気づいたが、「つじつまを合わせないと開票が終わらない」と考え、申告することなく、白票で埋めてしまった。当日の上司にあたる区選管の選挙課長（当時）に「この方法をとるしかない」と報告し、上司も黙認した。
その後の市の調査で国民審査についても同様の不正が分かった。小選挙区と同じ集計ミスで、投票者数が千人分多くなった。そこに何者かが投票者数と票数の齟齬を埋めるために、全ての裁判官を信任する票を５００票、持ち帰り票を５０５票として処理。こちらは誰が行ったのかは判然としていないが、作為的な処理の可能性が高い。
問題発覚から１カ月近く市当局で調査を続けたが、解明には至らなかった。その間には、区選管事務局長（当時）が早期に事実を知っていたにも関わらず、虚偽の報告をしていたことまで発覚。事実を隠していた人物が内部調査を担当していたことは、調査結果の正当性を揺るがす一大事で、組織ぐるみの隠蔽と批判されても仕方がない。結局関係する３人は更迭された。
市は関係する職員から聞き取り調査を行ったが、曖昧な部分も多く、権限がないため全てを明らかにするのは限界があった。奥山恵美子市長は一連の問題を容疑者不詳のまま、１月１９日、宮城県警に公職選挙法違反罪と国民審査法違反罪で刑事告発。問題の行方は捜査機関の手に渡った。
県警は捜査を重ね、３月２３日に公職選挙法違反と国民審査法違反の疑いで前選挙課長を、公職選挙法違反の疑いで前係長を、それぞれ書類送検した。
■委員会を立ち上げ 調査に限界も
告発後も、保存すべき書類を廃棄していたことが分かったり、個人情報の入った資料を市議に渡していたことなど続々と不祥事が浮かび上がった。奥山市長は「過去にさかのぼって調査することは限界がある」との認識を示し、関わった職員の処罰について慎重な姿勢を崩していないが、市職員全体のコンプライアンス（法令順守）意識が問われる結果となった。
市選管はこの問題をめぐる第三者委員会を設立。選挙システムを改善し、再発防止策を練る予定で、４月にも提言が出される。選挙に携わった職員約６００人へのアンケートも実施。選挙事務に関する職員意識を調査し、改善策に反映させる。
市議会も調査特別委員会を設置した。会議室に開票所を模した区画を設営し、実際の開票の様子を確認したりするなどしている。
一方、特別委は調査権限を持つ地方自治法に基づいた「百条委員会」ではない。例えば、市が実施した職員への聞き取り調査結果の提出を求めた際も、市側に「捜査に支障がでる」などとして拒否された。権限がない以上、「どこまで踏み込んだ原因究明ができるのか」と疑問視する声も。もっとも刑事訴訟法の４７条には「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」とある。百条委員会として調査権限が付与されても、同条文には公益上の必要が認められれば、その限りではないとする条文が付け加えられているが解釈の幅もあり、市側もこの条文を基に提出を拒否するものとみられる。
■信頼回復へ前途多難
さらに、両委員会が効率的な役割分担ができているとは言い難い。双方が意見交換する場が設けられた際、第三者委の委員長を務める東北大大学院の河村和徳教授は「特別委で犯人捜しのようになってしまっているのでは」と牽制。「第三者委は選挙管理について、特別委は職員全体のコンプライアンス意識について話し合えれば」と棲み分けへの認識を示した。しかし、特別委側は「議会としても問題の調査が必要」「問題の根本を調べないと再発防止策も話せない」などと、かみ合わない部分も見られた。
もっとも、両者の最終的な利害は一致するところ。河村委員長は「再発防止策をまとめても、議会のサポートがないと実行できない」と期待を寄せ、特別委の赤間次彦委員長も「認識の違いはあったが、意見を聞けてよかった」と意見交換を評価した。
仙台市議会は８月２７日までの任期で、同月２日には選挙を控える。それまでに具体的な防止策を打ち出す必要がある。
一方で、システム面での改善よりも、職員の意識改革が急務といえる。一連の問題で、最終的に警察に委ねるべき法令違反があった問題だったとはいえ、市独自の調査では原因解明できず、国民審査に至っては関わった職員が名乗り出なかった。奥山恵美子市長も３月２４日の定例会見で「（書類送検されたことは）厳しい現実と認識している」と述べ、職員の法令順守意識の徹底を図ることを強調した。
信頼回復へ向け、この問題をきっかけに市の体質を変えることができるかが問われる。
凄まじき“コンプライアンス意識”て、スケープゴート根性のことですな。
遠隔操作で選挙結果を細工し、誰かを無理矢理当選させたとする。 そんなことやってしまうと投票結果の辻褄があわなくなるのは当たり前なわけで、 民主主義の危機は簡単に起きてしまう。 そのとき「凄まじき」スケープゴート根性で犯人役と、さらには犯罪ストーリーまででっち上げてすべての罪を引き受けるわけですな。
それができなかったら捜査２課の３人のように消されてしまうという。まさかそんな命がけの仕事だなんて、じぇんじぇん思いもしなかったよ。
正面からぶつかって捜査２課のように３人連続で殺されてしまっては元も子もない。状況はよくわかったから適当にやりなさい。だからあべちんＧＪみたいなやり方しかないのか。
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