「ウソをついているのは籠池理事長なのか。それとも私か。国民に信を問いたい！」――安倍首相が前代未聞の「争点」を掲げ、いよいよ４月解散に打って出るのではないか。そんな臆測が永田町で飛び交っている。夫婦で身の潔白を証明できず長引く森友騒動に、首相が追い込まれて錯乱している証拠だろう。さらに先週末から現職衆院議員にまつわる“激ヤバ”情報が一斉に駆け巡り、安倍の破れかぶれの決断を後押ししつつあるようだ。

　森友疑惑が吹き荒れる中、総選挙を断行すれば自民党議席の大幅な減少は避けられない。それでも４月解散説が、錯乱首相の単なる暴挙とは言いきれないのは、森友騒動の収束を図る以外にも、多数のメリットがあるからだ。

　世論調査の内閣支持率は軒並み、下降気味とはいえ、まだ５０％台をキープ。対する野党は共闘が暗礁に乗り上げたまま。第１党の民進党内は蓮舫代表の党内運営を巡り、旧維新グループが分裂した。とても４月解散には対応できない状況だ。

　５月末までに第三者機関が勧告する、衆院の区割り変更も「今のうちに」と思わせる理由のひとつ。何せ今回の勧告によって区割り変更となる選挙区は１００前後の見通し。対象選挙区の議員や候補者にとって政治家人生を左右する大問題だ。「新しい区割りになる前に」と党内を説得する材料にはなる。

「小池百合子都知事の勢いを削ぐという側面もあります。７月の都議選で小池新党の『都民ファーストの会』が圧勝すれば、世論の注目が小池新党の国政進出に集中するのは間違いない。その機先を制する形で４月解散に打って出て、小池氏の出る幕を奪い取る狙いです」（自民党関係者）

　そして、ここにきて、安倍の背中を押す大きな理由になりつつあるのが、西日本選出の自民党衆院議員のスキャンダルである。ズバリ、違法薬物に手を染めたかどで、逮捕されそうだというのだ。

「不逮捕特権の切れる通常国会の会期末（６月１８日）を迎えたら、即逮捕に踏み切るという具体的な日程もささやかれています。しかも、『内偵に動いているのは警察ではなく、厚労省の麻薬取締官だ』『一緒に“ヤクをキメていた”愛人が先週末に六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた』『あの議員はヤクなしでは２日と持たない』などと、やたらディテールだけは細かい真偽不明の情報が、ジャンジャン飛び交うありさまです。国政選挙を差配する幹事長室も相当、ナーバスになっています」（ある自民党議員）

　仮に現職議員が違法薬物で逮捕されれば、前代未聞の出来事だ。憲政史上の汚点となる。安倍自民党にとっては森友問題の長期化に加えて、痛烈なダブルパンチだ。

「６月に同僚議員が逮捕されるくらいなら、その前に」――。安倍にヨコシマな思いを抱かせるには十分な情報である。