「混沌堂主人雑記（旧題）」所載の「Deeply Japan」記事が引用した記事が面白いので転載する。
面白いというより、世界の現状を実に簡明に説明していて非常に有益だ、ということだ。特に中国の政治と経済の結びつきを「混合経済と金融・信用システムの国家管理」としたのは分かりやすい。もっとも、ここで「混合経済」と言っているのを私は「資本主義と社会主義の混合」と解釈したのだが、違う意味かもしれない。それはともかく、「金融・信用システムの国家管理」というのはあまり多くの人が言わない部分（DSの触れられたくない問題）で、言っても西側では御用マスコミが中国批判的にしか言わないわけだ。で、中国経済はまもなく破産する破産すると何十年も前から騒いでいたりする。
この「金融・信用システムの国家管理」はむしろ資本主義国でも政府が責任を持って行うべき部分だと思うが、そうすると株屋たちの株価操作ができなくなり、金融資本家は総退場となるから、そういうことは「政府に許さない」わけだ。まあ、アベノミクスのように政府が株価操作をすることもあるが、まともな政府なら（と仮定すれば）、経済の動脈である金融・信用システムは国家管理にするべきだろう。それが中国であるわけだ。もちろん、社会主義だから可能だった、ということではある。
（以下引用）
面白いというより、世界の現状を実に簡明に説明していて非常に有益だ、ということだ。特に中国の政治と経済の結びつきを「混合経済と金融・信用システムの国家管理」としたのは分かりやすい。もっとも、ここで「混合経済」と言っているのを私は「資本主義と社会主義の混合」と解釈したのだが、違う意味かもしれない。それはともかく、「金融・信用システムの国家管理」というのはあまり多くの人が言わない部分（DSの触れられたくない問題）で、言っても西側では御用マスコミが中国批判的にしか言わないわけだ。で、中国経済はまもなく破産する破産すると何十年も前から騒いでいたりする。
この「金融・信用システムの国家管理」はむしろ資本主義国でも政府が責任を持って行うべき部分だと思うが、そうすると株屋たちの株価操作ができなくなり、金融資本家は総退場となるから、そういうことは「政府に許さない」わけだ。まあ、アベノミクスのように政府が株価操作をすることもあるが、まともな政府なら（と仮定すれば）、経済の動脈である金融・信用システムは国家管理にするべきだろう。それが中国であるわけだ。もちろん、社会主義だから可能だった、ということではある。
（以下引用）
エコノミスト＆歴史家のマイケル・ハドソンがo最近、America’s Real Adversaries Are Its European and Other Allies（アメリカの本当の敵対者はヨーロッパと他の同盟国）という文章の中でいうには、こういう状態だ、と。
中国が、混合経済と金融・信用システムの国家管理という産業政策を成功させたことにより、米国の戦略家たちは、西欧とアジアの国々が、中国＆ロシアとより緊密に統合していくことに利点を見つけるのではないかと恐れるようになった。
米国は、経済制裁と軍事的好戦性以外では、こうした世界的な和解の傾向に反応できないようだ。
この新しい冷戦という立ち位置はお金がかかり、他の国々は、自分たちにとって利益がなく、実際、自国の経済成長と政治的独立を不安定にする恐れのある紛争の費用を負担することに抗っている。
しかしこれらの国々からの補助金（注：ドル還流という意味）がなければ、現在中国＆ロシア、そしてその近隣諸国が経済の非ドル化を試みている中にあってはとりわけ、米国はどのようにして海外の軍事費の国際収支コストを維持できるのだろうか。そういう支出を削減し、実際に産業の自立と競争力のある経済力を回復するには、アメリカの政治の変革が必要になるだろう・・・
だがしかし、ということで、大変だな、と。
America’s Real Adversaries are Its European and Other Allies
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