２５日の東京株式市場は、世界経済の減速懸念が強まったことで全面安の展開となった。日経平均株価の終値は前週末比６５０円２３銭安の２万９７７円１１銭。下げ幅は今年最大で、取引時間中は７００円を超える場面もあった。日本に続き、中国や韓国でも株価が下落し、世界の金融市場に不安が広がっている。

　前週末に発表された欧米の景況感を示す指数が市場予想を下回ったことから、投資家のリスク回避姿勢が強まった。株式などの比較的リスク性の高い資産から、日本円や国債といったより安全な資産へと移す動きが加速した。

　日経平均の終値は２月１５日以来、約１カ月半ぶりに節目の２万１千円を割り込んだ。前週末の欧米株安に加え、円高進行や長期金利のマイナス幅拡大が株式相場の押し下げ要因となった。

　東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが加速した。午後５時現在は前週末比７１銭円高ドル安の１ドル＝１１０円０５～０６銭。債券市場では、長期金利の目安となる新発１０年物国債の利回りが一時マイナス０・０９５％と、約２年７カ月ぶりに低い水準まで沈んだ（価格は上昇）。

　市場変調のきっかけとなったのは、米債券市場で発生した景気後退の予兆とされる長短金利の逆転現象「逆イールド」だ。東京株式市場では、短期で資金を調達し、長期で運用して利ざやを稼ぐ銀行や保険の収益悪化が懸念され、下げが目立った。円高進行で機械や自動車など輸出関連銘柄も売られた。

　米中貿易協議が難航しているとの見方も投資家心理を悪化させている。市場では「世界的な景気後退懸念が改めて意識された」（大手証券）との声が上がっている。