珍しい新浪擁護論で、かなり経済に詳しい人物だと思われる。根本的に、こういう労働者軽視で上から目線の「新自由主義」思想には大反対だが、一応参考として載せておく。
当然、この思想だと格差は今よりはるかに拡大し、今の米国のような一般市民総貧困化の国家破産状態になる。まあ、企業が「無能な人間」を簡単に切り捨てられる社会にしたいという企業側の気持ちは分かるが、有能と無能が簡単に分かるのは学校のテストくらいで、後は企業上層部に媚びを売れるか売れないかの違いだけだろう。
最近読んだスタンリー・エリンの短編「七つの大徳」では、七つの大罪である「みえ、ねたみ、いかり、ものぐさ、よくばり、おおぐい、いろごのみ」こそが自分の会社の社内モラルの土台だとする経営者が出て来るのであるwww で、それが米国一の大企業なのだが、要するに「社内競争に勝ち抜き、企業のためにはモラルを踏みにじる人間こそが有能なのだ」という皮肉だろう。
（以下引用）
批判している人たちは定年の意味が全くわかってないな 上級管理職、特に、取締役というのは全員、非正規社員であって とっくに定年以降だ
雇用を流動化して、労働力の停滞活用と生産性向上の、日本の最大のがんである 高賃金の「働かないおじさん」をなくせと言っている 逆に、そうしない限り、日本の実質賃金の低迷もなくならない
非正規や女性の地位は低くなり、 正社員の労働環境も実質賃金も悪いままなのだが
このような批判が起こるのも当然ではある | ||
ちなみに、欧州で、公務員が多く、正社員の解雇が難しい南欧ほど 失業率は高く、賃金も生産性も低く、財政赤字は多く 結果として国民の生活レベルは低くて、ギリシャやイタリアのように 危機が来ると、悲惨な事態になる
雇用の流動性は高く、税率も高いが、非正規でも実質賃金は日本の正規以上で 国民の生活水準も高い
ギリシャショックの金融危機でも、今回のコロナ危機でも、悲惨な事態にならなかった理由は、 日銀が異常な金融緩和で巨額の財政ファイナンスを行えたからだ その結果、利益が出せないゾンビ企業のゾンビ正社員が増えて、実質賃金は下がる続け 今では韓国以下になっているのだが、愚かな国民は、安全保障の危機同様、全く理解していない 自滅するのも時間の問題だろう | ||
この渡辺の主張も労働の専門家とは思えない低レベル 人手不足で、45歳で正社員の既得権が無くなる会社で働きたい人は、かなりの高待遇でないといないだろう 米国では50代でのFIREが流行っているが、 現実解としては、 いずれにせよ、一番まずいのは今の日本のように、 渡辺のような愚かな社会主義者には理解できないのだろう >極度の人手不足で、「女性が輝く社会」だの、年金支給開始７０歳だの、外国人技能実習生だの、働き手の確保に躍起になっているというのに、自分のところだけ若くてバリバリ働けて賃金の安い人々をこき使って切り捨てようというのか。身勝手が過ぎる |
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