電気料金値上げの理由とされている燃料費高騰は嘘だ、と私は最初から書いている。実際にはフクシマの処理費用が膨大なので、東電救済のために電力業界が一致協力して値上げをしてカモフラージュし、ついでに大儲けする算段だろう。
次に来るのは原発再稼働である。その世論操作は既に広まっている。原発の予定耐久年数を超えた使用も法改正で可能になっている。となると、フクシマを超えた大きな原発事故がいずれ（再稼働からかなり短い間に）起こる可能性は非常に高いと予想される。原発稼働を停止した時点で、原発の耐久性はかなり低下したと見るのが当然だろう。金属を熱して冷やすことを繰り返せば壊れやすいのは常識だからだ。
（追記）「はてな匿名ダイアリー」のコメントのひとつww 「コオロギ食わせるぞ」が、今は罰だが、近未来ではご褒美になるかもww だが、あんた、コオロギを食う女とキスできるか？
政府は今に絶対こう言ってくると思う。
（参考）「東海アマブログ」記事だが、残りの部分は元記事でご覧になればよい。もっとも、この件についてはアマ氏が何度も何度も書いていることだ。赤字や太字は徽宗による強調。
福島第一原発事故から12年を前に、世界的に原子力村の復権圧力が激化している。これは国連に取って代わろうとしているダボス会議が、「グレートリセット」と称して、世界のエネルギーを電気に一元化し、しかも、それを（低炭素と称する）原発によって担わせる方針を打ち出しているからだろう。
自民党政権も、フクイチ事故によって停止した、すべての原発を完全復活させる方針を明らかにしている。
しかも、再稼働させる、すべての原発で超危険なプルトニウムMOX燃料を使わせている。
ほとんどの若者は、テレビや雑誌などを支配している（電通のような）原発推進派に迎合した宣伝に騙されて、原発の持っている本質的な恐ろしさを理解できないまま、復権を肯定的に受け入れているように見える。
しかし真実は、原発社会に戻すなら、放射能汚染によって子どもたちの未来は存在しない。
この意味を、具体的に説明したい。
（以下引用）
電気料金、値上げ幅圧縮へ 経産省、燃料費低下を反映 引き上げ5月以降に
電気料金値上げなどについて記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝１月２３日、東京都千代田区
電力大手7社による4月以降の家庭向け規制料金の値上げ申請について、経済産業省は3日、直近の燃料輸入価格の低下を反映させ、引き上げ幅の圧縮を目指す方針を固めた。 電気料金の原価で大きなウエートを占める燃料費の増加を抑え、家計への影響を可能な限り小さくするのが狙い。厳格に審査する期間を確保するため、引き上げ時期は5月以降にずれ込む方向だ。 東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力は4月から、東京と北海道の2電力は6月から、平均28～45％程度の値上げを申請。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安進行に伴う燃料費高騰による収益悪化が理由だ。 各社は値上げ申請の根拠となる燃料の輸入価格について、申請直前の3カ月平均で算定した。昨年11月に申請した東北など5電力は同7～9月、今年1月に申請した東京と北海道はそれぞれ昨年8～10月、同9～11月の平均値を使った。 これに対し、申請を審査する電力・ガス取引監視等委員会の専門会合は3日、平均値を昨年11月～今年1月で算定するのが妥当だと議論。この直近3カ月で燃料費を再試算したところ、北海道で225億円減、東北で139億円減など、北陸を除き各社とも申請段階から圧縮が可能との結果が出た。東京は他社からの購入電力料で2536億円圧縮できるとした。
コメント