「マスコミに載らない海外記事」より転載。
やはりこのブログが、一番興味深い記事を載せる。日本中の人間が参照すべきブログだろう。（ブログではなくホームページか？ 私には判別できない）
中東革命が真の革命、すなわち市民革命か、あるいは「遠隔操作革命」かは、その背後に蠢く連中の動静を見れば判断できる。もちろん、彼らの意図がそのまま現実の事件に反映されるのではなく、偶然的な運動と「遠隔操作」の混合で事態は推移していくのだろう。
要するに、事態の原因をどれか一つに断定してしまうことが誤りのもとなのではないか。我々は常に「民衆の敵」の所在とその意図を監視していけばいい。
（以下引用）
2011年2月22日 (火)
Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0
Tony Cartalucci
2011年2月19日
Signs of the Times
2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（Alliance of Youth Movements若者運動連盟？）が発会サミットをニューヨーク市で開催した。このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせだった。
http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf
アメリカ経済、国内政策、外交政策に関与するような代表者達が、マス・メディア業界で、世論を形成する連中とともにそのような会議に集まって、アメリカの未来と、いかにそれを促進するかを語り合うのをいぶかるむきもあるだろう。これらの政策立案者達に加わったのは、この促進を"手助けするであろう"草の根"活動家の大群"だった。
その中には、エジプトの"4月6日"と呼ばれる、当時ほとんど無名の集団があった。これらFacebookに"詳しい" エジプト人は、後に2010年2月、カイロ空港でアメリカのインターナショナル・クライシス・グループ理事モハメド・エルバラダイと会見し、エジプト大統領ホスニ・ムバラクの政権を打倒するという彼の尽力に対し、彼に成り代わり、翌年、政治キャンペーンとデモ抗議運動を展開することとなった。
アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（若者運動連盟？）の綱領は、草の根活動家が能力を築き上げるのを援助し、世界に対してより大きな影響を与えることに尽くす非営利組織だと述べている。これは一見かなり無害に聞こえ、おそらく前向きな響きさえあるが、"Movements.org"に関与している連中を検討してみて、明らかとなる極めて非道な狙いを持った陰険な企みは、信じがたいほどだ。
Movement.orgは、米国務省とコロンビア大学法律大学院と公式に手を組んでいる。その企業スポンサーには、Google、ペプシや、オムニコン・グループが含まれており、いずれも世界支配主義者の集団、外交問題評議会(CFR)のメンバー企業だ。CBSニューズはスポンサーであり、世界支配主義者の集団、チャタム・ハウスの加盟企業リストに載っている。他のスポンサーには、Facebook、YouTube、Meetup、Howcast、ナショナル・ジオグラフィック、MSNBC、GenNextや、PR会社のエデルマンが含まれている。
Movement.orgの"チーム"には、CFRの一員で、Google Ideasの取締役で、コンドリーザ・ライスと、ヒラリー・クリントンの二人に仕えた元国務省職員であった共同創立者ジャレド・コーヘンがいる。
コーヘンと共にMovements.orgを創立したのは、プロクター&ギャンブル、コダック、ステープルズ、フォード、米国務省や米国防省等の政府省庁等、超大企業コングロマリットと"特定ブランドのエンタテインメント、革新的なソーシャル・メディア、そして的を絞ったリッチ・メディア・キャンペーン"を生み出すべく、仕事をしているハウキャスト・メディアのジェイソン・ リープマンだ。彼はGoogleにも4年間勤務していたが、タイム・ワーナー(CFR)、ニューズ・コーポレーション(FoxNews、CFR)、バイアコム、ワーナー・ミュージック、ソニー・ピクチャーズ、ロイター通信社、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト社と組むことが仕事だった。
ローマン・サンダーも、Movements.orgの共同創立者と見なされている。彼は広告会社のアクセス360メディアを創設し、"若者産業"の未来を議論するため、AT&T (CFR)、クイックシルバー、アクティビジョン、Facebook、HP、YouTube、ペプシ(CFR)等の大企業や、アメリカ政府から、35人の経営者を呼び集めて、PTTOW!サミットを組織した。彼は、"次世代の為の変化に影響を及ぼす"ことを主眼にした別の非営利組織GenNext理事会メンバーの一員でもある。
こうした連中のつながりを考えると、連中が見たいと望んでいる変化なるものが、もっとペプシを飲み、大量消費用ガラクタに一層夢中で、連中の企業が所有するメディアを通して、我々に連中の嘘を吹き込む度に、アメリカ合州国政府を信じるような世代以上のものであるとは信じがたい。
Movements.orgサミットに出席した活動家達が"左寄り"リベラリズムという哲学を支持しているにせよ、サミットの背後にいて、資金を供与し、こうした活動家達に計画を吹き込んでいる連中はアメリカ超巨大企業複合体だ。連中、世界中で人権を侵害し、環境を破壊し、奴隷状態で暮らしている労働者によって海外で生産された粗悪な商品を売り、是が非でも、拝金主義と永遠の拡大という企みを推進している超大企業に他ならない。連中の悪辣で利己的な狙いは、山のような心温まるご託に隠され、心からの人類に対する配慮に見せかけ、食い物にされている純真な若者の大群に支援されてこそ実現するのだということを理解しない限りは、連中の偽善は驚嘆すべきだ。
我々が目にしているのは、あらゆる活動家の活動を支援する財団ではなく、アメリカ国務省が"政権を変えたい"と考えている、スーダン、イラン、サウジアラビア、エジプト、東欧、ベネズエラ、更にはタイまでもの"問題地域"で活動する、極めてえり抜きの活動家集団だけを支援する財団だ。現場では、あらゆる抗議デモ参加者や運動が、企業国家アメリカの狙いに貢献しない政府を弱体化させようとしており、Movements.orgがそうした連中の活動を支援しているのがわかるだろう。
エジプトの4月6日運動はその一つで、アメリカが、ホスニ・ムバラクを打倒に成功し、連中の手駒モハメド・エルバラダイが大統領の座につくかも知れないという事態における彼等の役割は、刺激された若者のこの新手の大群をいかにうまく動員するかの完璧な例だ。これは、企業国家アメリカの支持を得て、アメリカ国務省が直接動かしているカラー革命2.0だ。
読者の皆様には、ご自分でMovements.orgのウェブをご覧の上、特に彼等が開催した3つのサミットと、その出席者をじっくりお読みになるよう強くお勧めする。RANDコーポレーションから、外交問題評議会にいたるまでの、あらゆる連中が運動を"刺激"している。Movements.orgというのは、実に、諸外国の主権をあやつり、むしばむためにしっかりつかんで離さない新しい仕組みなのだ。
2008 Summit New York City .pdf
2009 Summit Mexico City .pdf
2010 Summit London
記事原文のurl：www.sott.net/articles/show/223894-Google-s-Revolution-Factory-Alliance-of-Youth-Movements-Color-Revolution-2-0
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この国では、60余年の支配によって、政界、財界、官界、学界、マスコミ、全てが完全に傀儡化しており、宗主国は自由自在に傀儡政党を作り、傀儡首相を取り替えられるうえに、大政翼賛報道が保証されているので、若者運動の利用は全く不要。
若者運動といえば、東京都でも、政府でも、全共闘で活躍した方々が重責を担っておられる。元全共闘のエリート諸氏、闘争敗北後、なぜかアメリカに多数留学にでかけられている。留学経験有無は別として、見事に幹部に上り詰められた方々が多数いるわけだ。闘士時代に口を極めて非難してきたその体制の中で。（官公庁・大企業幹部、宗主国留学・駐在し、覚えめでたくするのが出世の王道だろう。）
往時、マスコミは、全共闘の皆様の華々しい奮闘を美しく伝えてくれたものだった。マスコミが持ち上げるものに悉く懐疑心をいだく悲しい習性、あのころに作り上げられたものだと確信している。
バーレンと違い、大規模反政府デモは決して起きず、死者も出ない最先端の立憲君主制国家では、沖縄・高江ヘリパット建設強行に抗議して、宗主国の大使館近くでデモをすると、警官に包囲され、不当逮捕までされる。
この国のマスコミには、政府批判をする自由はある。北朝鮮、ロシア、中国の政府を批判する自由は確実にある。
日本は自由。見えない檻の中で上野動物園のパンダ並にもぞもぞしている限り。
2011年2月22日 (火) アメリカ, インターネット, チュニジア・エジプト, マスコミについて | 固定リンク
やはりこのブログが、一番興味深い記事を載せる。日本中の人間が参照すべきブログだろう。（ブログではなくホームページか？ 私には判別できない）
中東革命が真の革命、すなわち市民革命か、あるいは「遠隔操作革命」かは、その背後に蠢く連中の動静を見れば判断できる。もちろん、彼らの意図がそのまま現実の事件に反映されるのではなく、偶然的な運動と「遠隔操作」の混合で事態は推移していくのだろう。
要するに、事態の原因をどれか一つに断定してしまうことが誤りのもとなのではないか。我々は常に「民衆の敵」の所在とその意図を監視していけばいい。
（以下引用）
2011年2月22日 (火)
Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0
Tony Cartalucci
2011年2月19日
Signs of the Times
2008年に、アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（Alliance of Youth Movements若者運動連盟？）が発会サミットをニューヨーク市で開催した。このサミット参加者の顔ぶれは、国務省スタッフ、外交問題評議会メンバー、元国家安全保障スタッフ、国土安全保障省顧問、そして、AT&T、Google、Facebook、NBC、ABC、CBS、CNN、MSNBCや、MTVを含むアメリカ企業やマスメディアの無数の代表者という組み合わせだった。
http://allyoumov.3cdn.net/f734ac45131b2bbcdb_w6m6idptn.pdf
アメリカ経済、国内政策、外交政策に関与するような代表者達が、マス・メディア業界で、世論を形成する連中とともにそのような会議に集まって、アメリカの未来と、いかにそれを促進するかを語り合うのをいぶかるむきもあるだろう。これらの政策立案者達に加わったのは、この促進を"手助けするであろう"草の根"活動家の大群"だった。
その中には、エジプトの"4月6日"と呼ばれる、当時ほとんど無名の集団があった。これらFacebookに"詳しい" エジプト人は、後に2010年2月、カイロ空港でアメリカのインターナショナル・クライシス・グループ理事モハメド・エルバラダイと会見し、エジプト大統領ホスニ・ムバラクの政権を打倒するという彼の尽力に対し、彼に成り代わり、翌年、政治キャンペーンとデモ抗議運動を展開することとなった。
アライアンス・オブ・ユース・ムーブメント（若者運動連盟？）の綱領は、草の根活動家が能力を築き上げるのを援助し、世界に対してより大きな影響を与えることに尽くす非営利組織だと述べている。これは一見かなり無害に聞こえ、おそらく前向きな響きさえあるが、"Movements.org"に関与している連中を検討してみて、明らかとなる極めて非道な狙いを持った陰険な企みは、信じがたいほどだ。
Movement.orgは、米国務省とコロンビア大学法律大学院と公式に手を組んでいる。その企業スポンサーには、Google、ペプシや、オムニコン・グループが含まれており、いずれも世界支配主義者の集団、外交問題評議会(CFR)のメンバー企業だ。CBSニューズはスポンサーであり、世界支配主義者の集団、チャタム・ハウスの加盟企業リストに載っている。他のスポンサーには、Facebook、YouTube、Meetup、Howcast、ナショナル・ジオグラフィック、MSNBC、GenNextや、PR会社のエデルマンが含まれている。
Movement.orgの"チーム"には、CFRの一員で、Google Ideasの取締役で、コンドリーザ・ライスと、ヒラリー・クリントンの二人に仕えた元国務省職員であった共同創立者ジャレド・コーヘンがいる。
コーヘンと共にMovements.orgを創立したのは、プロクター&ギャンブル、コダック、ステープルズ、フォード、米国務省や米国防省等の政府省庁等、超大企業コングロマリットと"特定ブランドのエンタテインメント、革新的なソーシャル・メディア、そして的を絞ったリッチ・メディア・キャンペーン"を生み出すべく、仕事をしているハウキャスト・メディアのジェイソン・ リープマンだ。彼はGoogleにも4年間勤務していたが、タイム・ワーナー(CFR)、ニューズ・コーポレーション(FoxNews、CFR)、バイアコム、ワーナー・ミュージック、ソニー・ピクチャーズ、ロイター通信社、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト社と組むことが仕事だった。
ローマン・サンダーも、Movements.orgの共同創立者と見なされている。彼は広告会社のアクセス360メディアを創設し、"若者産業"の未来を議論するため、AT&T (CFR)、クイックシルバー、アクティビジョン、Facebook、HP、YouTube、ペプシ(CFR)等の大企業や、アメリカ政府から、35人の経営者を呼び集めて、PTTOW!サミットを組織した。彼は、"次世代の為の変化に影響を及ぼす"ことを主眼にした別の非営利組織GenNext理事会メンバーの一員でもある。
こうした連中のつながりを考えると、連中が見たいと望んでいる変化なるものが、もっとペプシを飲み、大量消費用ガラクタに一層夢中で、連中の企業が所有するメディアを通して、我々に連中の嘘を吹き込む度に、アメリカ合州国政府を信じるような世代以上のものであるとは信じがたい。
Movements.orgサミットに出席した活動家達が"左寄り"リベラリズムという哲学を支持しているにせよ、サミットの背後にいて、資金を供与し、こうした活動家達に計画を吹き込んでいる連中はアメリカ超巨大企業複合体だ。連中、世界中で人権を侵害し、環境を破壊し、奴隷状態で暮らしている労働者によって海外で生産された粗悪な商品を売り、是が非でも、拝金主義と永遠の拡大という企みを推進している超大企業に他ならない。連中の悪辣で利己的な狙いは、山のような心温まるご託に隠され、心からの人類に対する配慮に見せかけ、食い物にされている純真な若者の大群に支援されてこそ実現するのだということを理解しない限りは、連中の偽善は驚嘆すべきだ。
我々が目にしているのは、あらゆる活動家の活動を支援する財団ではなく、アメリカ国務省が"政権を変えたい"と考えている、スーダン、イラン、サウジアラビア、エジプト、東欧、ベネズエラ、更にはタイまでもの"問題地域"で活動する、極めてえり抜きの活動家集団だけを支援する財団だ。現場では、あらゆる抗議デモ参加者や運動が、企業国家アメリカの狙いに貢献しない政府を弱体化させようとしており、Movements.orgがそうした連中の活動を支援しているのがわかるだろう。
エジプトの4月6日運動はその一つで、アメリカが、ホスニ・ムバラクを打倒に成功し、連中の手駒モハメド・エルバラダイが大統領の座につくかも知れないという事態における彼等の役割は、刺激された若者のこの新手の大群をいかにうまく動員するかの完璧な例だ。これは、企業国家アメリカの支持を得て、アメリカ国務省が直接動かしているカラー革命2.0だ。
読者の皆様には、ご自分でMovements.orgのウェブをご覧の上、特に彼等が開催した3つのサミットと、その出席者をじっくりお読みになるよう強くお勧めする。RANDコーポレーションから、外交問題評議会にいたるまでの、あらゆる連中が運動を"刺激"している。Movements.orgというのは、実に、諸外国の主権をあやつり、むしばむためにしっかりつかんで離さない新しい仕組みなのだ。
2008 Summit New York City .pdf
2009 Summit Mexico City .pdf
2010 Summit London
記事原文のurl：www.sott.net/articles/show/223894-Google-s-Revolution-Factory-Alliance-of-Youth-Movements-Color-Revolution-2-0
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この国では、60余年の支配によって、政界、財界、官界、学界、マスコミ、全てが完全に傀儡化しており、宗主国は自由自在に傀儡政党を作り、傀儡首相を取り替えられるうえに、大政翼賛報道が保証されているので、若者運動の利用は全く不要。
若者運動といえば、東京都でも、政府でも、全共闘で活躍した方々が重責を担っておられる。元全共闘のエリート諸氏、闘争敗北後、なぜかアメリカに多数留学にでかけられている。留学経験有無は別として、見事に幹部に上り詰められた方々が多数いるわけだ。闘士時代に口を極めて非難してきたその体制の中で。（官公庁・大企業幹部、宗主国留学・駐在し、覚えめでたくするのが出世の王道だろう。）
往時、マスコミは、全共闘の皆様の華々しい奮闘を美しく伝えてくれたものだった。マスコミが持ち上げるものに悉く懐疑心をいだく悲しい習性、あのころに作り上げられたものだと確信している。
バーレンと違い、大規模反政府デモは決して起きず、死者も出ない最先端の立憲君主制国家では、沖縄・高江ヘリパット建設強行に抗議して、宗主国の大使館近くでデモをすると、警官に包囲され、不当逮捕までされる。
この国のマスコミには、政府批判をする自由はある。北朝鮮、ロシア、中国の政府を批判する自由は確実にある。
日本は自由。見えない檻の中で上野動物園のパンダ並にもぞもぞしている限り。
2011年2月22日 (火) アメリカ, インターネット, チュニジア・エジプト, マスコミについて | 固定リンク
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