「株式日記と経済展望」の「私のコメント」部分を転載。
私自身も同じような事を何度も書いてきたように思う。金持ちは消費はしない。ただ貯めるだけ、ただ投資するだけである。つまり、国内を循環するはずの金が、どんどん一部分に滞留し、循環する金が減少していくのである。投資した金も金持ちの間で回るだけだから、庶民に回る金はどんどん減少していく。
経済というものは、放っておくと「貧者から富者への所得移転」が起こるというのが永遠の事実だ。だから、政治がそこに介入し、富者から貧者への所得移転をするべきなのだが、逆に政治が富者によってコントロールされる、というのもよく見ることで、富者から貧者への所得移転をしようとすると、「共産主義的だ」と非難されることになる。私は共産主義（的）のどこが悪いのか、よく分からないのだが、とにかくこれは世界中で悪口として通用することになっている。まあ、資本家の宣伝活動によるものだろう。
あの、ローズベルト（我々の学生時代には「ルーズベルト」または「ルーズヴェルト」だったと思うが、いつのまにか「ローズベルト」という表記に代わったようだ。「ジンギスカン」もいつの間にか「チンギス・ハン」になっているし。）の「ニューディール政策」も、共産主義的だ、とさんざん非難されたものだし、「貧民扶助政策」は必ず富者とマスコミから非難されるものと相場は決まっている。おかしいのは、当の貧者たちでさえ、その尻馬に乗って「共産主義だ」「共産主義だ」と騒ぐことである。
それはともかく、耐久消費財が世界的に「一家に一台」行き渡れば、それで経済成長は終わり、というのは厳然たる事実だろう。そうなると、後は「必要も無い物を買わせる」という方向でしか金儲けはできないことになる。つまり、詐欺的資本主義だ。あるいは、「金で金を生む」という金融資本主義に行くという手もあるが、これも詐欺的資本主義である。どちらにしても、購買層、つまり一般大衆に金が無ければ、経済は全体として縮小していくしかない。金持ちは、使いもしない金を膨大に抱えて、自分の親指をしゃぶり、「自分は何てお利口なんだろう」と独りごち、貧者は大量に餓死し、病死し、戦死し、窮死していくわけである。
（注）最後の部分の説明として、「ジャズと読書の日々」というブログから、ジャック・ホーナーについて書かれた部分を引用しておく。
気になるのは「ジャック・ホーナー」ですよね。これはマザー・グースに子守唄があるようです。「小さなジャック・ホーナー。部屋の隅っこにすわり、食べるはクリスマス・パイ。親指突っ込み、干しぶどう摘み、こう言った。僕はなんてお利口さん」。ジャック・ホーナーは実在の人物でお坊さん。16世紀にグラストンベリー修道院長がヘンリー８世にパイに隠して賄賂を贈ったとき、それを持ち逃げして金持ちになった。
（以下引用）
現代の経済政策における課題は、どうしたら需要を拡大できるかであり、昔は戦争が需要を拡大させてきた。しかし核ミサイルの時代になると全面戦争が出来なくなり、軍需産業も生産過剰となり、アメリカなどは１０年に１度くらいは地域紛争を起こしてトマホークミサイルなどの在庫一掃をしている。
現代の製造設備の高性能化で、生産性が飛躍的に拡大して、昔なら１００人とか１０００人でやっていたことが数人で出来るようになった。自動機械の導入やロボットの導入で人手もかからず２４時間働いてくれる。このように生産性が飛躍的に向上すると供給過剰となり、価格競争で値下げ合戦が行われるようになる。
日本はかつてはロボット大国であり、ＮＣ工作機械の供給メーカーであり、数値制御で職人が作っていたようなものが数字を入れてボタンを押すだけで作る事が出来る。このようになると日本で作っても中国で作っても同じものが出来るようになり、人件費の安さで中国に工場を進出させるようになりました。
そのおかげで国内の工場は閉鎖されて、工場従業員は首になり派遣労働に流れて賃金は低下して行った。儲かるのは経営幹部の一部であり所得の格差が拡大して行った。このように所得の格差が拡大して行って平均賃金が低下して行くと消費も縮小して行く。さらに消費税の増税でさらに可処分所得が減ってしまって需要の縮小が問題になる。
企業も個人もバブルの崩壊以来、借入金の返済を最優先するようになり、金融緩和しても銀行から金を借りなくなった。これでは消費が伸びないわけであり、消費を拡大させるには所得を拡大させないと消費は伸びない。しかも高所得者は所得が増えても消費しないからＧＤＰの拡大も停滞してしまう。
消費の停滞は少子高齢化も影響していますが、一番消費する若年世帯の減少と世帯当たりの所得の減少で消費は伸びるわけがない。今までは農家などへの補助金行政が行われてきましたが、農家へは毎年数千万円の補助金が配られてきた。公務員の賃上げも役人と議員とのお手盛りで８％もの賃上げが行われましたが、公務員も高額所得者であり所得が増えても消費しない。
地方では一戸建てに住んで自家用車を乗り回しているのは公務員だと言われています。現在の日本で消費を一番拡大させる方法は、若年子持ち世帯であり子ども手当として子供一人当たり１００万円を補助する政策などを提案してきましたが、安倍政権では第三子から優遇する政策を打ち出しました。
経済コラムマガジンに書かれているように、車も一家に一台普及すると車の普及も頭打ちになってしまいます。しかし新婚夫婦も子供が出来て二人三人となると軽自動車からバンなどに乗り換える必要が出てきます。住宅も夫婦二人なら狭いマンションでも済みますが、子供が何人も生まれると郊外の広い家に引っ越しせざるを得なくなります。
今までの政治は、農家や老人への優遇政策でしたが、そこが一番の票田であり、政治家たちは票田に補助金をばら撒いて票を獲得してきた。老人たちも年金は少ししか掛けていないのに長生きすれば莫大な年金がもらえている。それらの優遇政策を若年夫婦世帯に振り向けるべきであり、少子高齢化に一番効果的なのは子供一人生まれるごとに８０万円ずつ毎年配る事だ。
そうすれば、子供が３人いれば２４０万円の子ども手当がもらえて、母子家庭でも働かずに子育てに専念が出来る。しかし政治家たちは少子高齢化と言うとすぐに外人労働者を受け入れたがる。しかしＮＨＫでも特番をやっていましたが、外人労働者を受け入れても外人たちは母国に仕送りをしてしまって国内で消費してくれません。
私自身も同じような事を何度も書いてきたように思う。金持ちは消費はしない。ただ貯めるだけ、ただ投資するだけである。つまり、国内を循環するはずの金が、どんどん一部分に滞留し、循環する金が減少していくのである。投資した金も金持ちの間で回るだけだから、庶民に回る金はどんどん減少していく。
経済というものは、放っておくと「貧者から富者への所得移転」が起こるというのが永遠の事実だ。だから、政治がそこに介入し、富者から貧者への所得移転をするべきなのだが、逆に政治が富者によってコントロールされる、というのもよく見ることで、富者から貧者への所得移転をしようとすると、「共産主義的だ」と非難されることになる。私は共産主義（的）のどこが悪いのか、よく分からないのだが、とにかくこれは世界中で悪口として通用することになっている。まあ、資本家の宣伝活動によるものだろう。
あの、ローズベルト（我々の学生時代には「ルーズベルト」または「ルーズヴェルト」だったと思うが、いつのまにか「ローズベルト」という表記に代わったようだ。「ジンギスカン」もいつの間にか「チンギス・ハン」になっているし。）の「ニューディール政策」も、共産主義的だ、とさんざん非難されたものだし、「貧民扶助政策」は必ず富者とマスコミから非難されるものと相場は決まっている。おかしいのは、当の貧者たちでさえ、その尻馬に乗って「共産主義だ」「共産主義だ」と騒ぐことである。
それはともかく、耐久消費財が世界的に「一家に一台」行き渡れば、それで経済成長は終わり、というのは厳然たる事実だろう。そうなると、後は「必要も無い物を買わせる」という方向でしか金儲けはできないことになる。つまり、詐欺的資本主義だ。あるいは、「金で金を生む」という金融資本主義に行くという手もあるが、これも詐欺的資本主義である。どちらにしても、購買層、つまり一般大衆に金が無ければ、経済は全体として縮小していくしかない。金持ちは、使いもしない金を膨大に抱えて、自分の親指をしゃぶり、「自分は何てお利口なんだろう」と独りごち、貧者は大量に餓死し、病死し、戦死し、窮死していくわけである。
（注）最後の部分の説明として、「ジャズと読書の日々」というブログから、ジャック・ホーナーについて書かれた部分を引用しておく。
気になるのは「ジャック・ホーナー」ですよね。これはマザー・グースに子守唄があるようです。「小さなジャック・ホーナー。部屋の隅っこにすわり、食べるはクリスマス・パイ。親指突っ込み、干しぶどう摘み、こう言った。僕はなんてお利口さん」。ジャック・ホーナーは実在の人物でお坊さん。16世紀にグラストンベリー修道院長がヘンリー８世にパイに隠して賄賂を贈ったとき、それを持ち逃げして金持ちになった。
（以下引用）
現代の経済政策における課題は、どうしたら需要を拡大できるかであり、昔は戦争が需要を拡大させてきた。しかし核ミサイルの時代になると全面戦争が出来なくなり、軍需産業も生産過剰となり、アメリカなどは１０年に１度くらいは地域紛争を起こしてトマホークミサイルなどの在庫一掃をしている。
現代の製造設備の高性能化で、生産性が飛躍的に拡大して、昔なら１００人とか１０００人でやっていたことが数人で出来るようになった。自動機械の導入やロボットの導入で人手もかからず２４時間働いてくれる。このように生産性が飛躍的に向上すると供給過剰となり、価格競争で値下げ合戦が行われるようになる。
日本はかつてはロボット大国であり、ＮＣ工作機械の供給メーカーであり、数値制御で職人が作っていたようなものが数字を入れてボタンを押すだけで作る事が出来る。このようになると日本で作っても中国で作っても同じものが出来るようになり、人件費の安さで中国に工場を進出させるようになりました。
そのおかげで国内の工場は閉鎖されて、工場従業員は首になり派遣労働に流れて賃金は低下して行った。儲かるのは経営幹部の一部であり所得の格差が拡大して行った。このように所得の格差が拡大して行って平均賃金が低下して行くと消費も縮小して行く。さらに消費税の増税でさらに可処分所得が減ってしまって需要の縮小が問題になる。
企業も個人もバブルの崩壊以来、借入金の返済を最優先するようになり、金融緩和しても銀行から金を借りなくなった。これでは消費が伸びないわけであり、消費を拡大させるには所得を拡大させないと消費は伸びない。しかも高所得者は所得が増えても消費しないからＧＤＰの拡大も停滞してしまう。
消費の停滞は少子高齢化も影響していますが、一番消費する若年世帯の減少と世帯当たりの所得の減少で消費は伸びるわけがない。今までは農家などへの補助金行政が行われてきましたが、農家へは毎年数千万円の補助金が配られてきた。公務員の賃上げも役人と議員とのお手盛りで８％もの賃上げが行われましたが、公務員も高額所得者であり所得が増えても消費しない。
地方では一戸建てに住んで自家用車を乗り回しているのは公務員だと言われています。現在の日本で消費を一番拡大させる方法は、若年子持ち世帯であり子ども手当として子供一人当たり１００万円を補助する政策などを提案してきましたが、安倍政権では第三子から優遇する政策を打ち出しました。
経済コラムマガジンに書かれているように、車も一家に一台普及すると車の普及も頭打ちになってしまいます。しかし新婚夫婦も子供が出来て二人三人となると軽自動車からバンなどに乗り換える必要が出てきます。住宅も夫婦二人なら狭いマンションでも済みますが、子供が何人も生まれると郊外の広い家に引っ越しせざるを得なくなります。
今までの政治は、農家や老人への優遇政策でしたが、そこが一番の票田であり、政治家たちは票田に補助金をばら撒いて票を獲得してきた。老人たちも年金は少ししか掛けていないのに長生きすれば莫大な年金がもらえている。それらの優遇政策を若年夫婦世帯に振り向けるべきであり、少子高齢化に一番効果的なのは子供一人生まれるごとに８０万円ずつ毎年配る事だ。
そうすれば、子供が３人いれば２４０万円の子ども手当がもらえて、母子家庭でも働かずに子育てに専念が出来る。しかし政治家たちは少子高齢化と言うとすぐに外人労働者を受け入れたがる。しかしＮＨＫでも特番をやっていましたが、外人労働者を受け入れても外人たちは母国に仕送りをしてしまって国内で消費してくれません。
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