徽宗皇帝のブログ

緊急の問題として、ＴＰＰの問題が浮上してきた。これは、早いうちに中止運動を起こさないと、日本の農業は滅び、日本国民の生命は、世界の穀物や食料を支配するアメリカ大手企業の手に握られてしまう。
とりあえず、亀井静香によるＴＰＰ批判を掲載しておく。
前原が、「１．５％の農民を守るために９８．５％の国民が犠牲になっている」などと言っているが、農業従事者を国民の敵に仕立て上げようとする卑劣な発言である。すなわち、相も変らぬ「分割して統治せよ」の戦略だ。この前原発言への批判を、できるだけ多くの人にやってほしい。



（以下引用）


亀井代表が貿易自由化協定参加に反対を表明.2010年10月21日07時15分 / 提供：PJニュース
.【PJニュース 2010年10月21日】国民新党の亀井静香代表は20日、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への日本の参加について「あんなものはナンセンス。日本が飛びついてやるものじゃない」と反対の意志を示した。菅首相は1日から始まった臨時国会の所信表明演説でTPPへの参加検討に言及している。

亀井氏は反対の立場を示し、「世界は世界連邦じゃない。国がある以上、国と国とのいろんな利害の違いを調整する機能が国にある。その中の1つが関税。地政学的な違いや文化の営み、生産性にも違いがある」と説明。「あんなことにすぐ飛びつきやすい体質があるから民主党は駄目なんだ」とこぼした。

TPPは経済協力協定(EPA)の中でも強力なもので、10年以内に関税の完全な撤廃を目指す。シンガポールなどASEAN内の4カ国で06年に始まり、米国や欧州など5カ国が加わって新たな協定づくりが進められている。

政府内では経産省が推進に積極的だが、農水省は消極的で対立が生まれている。菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに基本方針を示す意向だ。

自由化に意欲を示すのはわが国の自動車や産業機械などの優位性を重視してのことだが、維持コストを考えると損得さえ微妙だ。09年度の貿易黒字額は5兆2332億円だが、「輸出補助金」と呼ばれるドル買い介入を9月中旬だけで2兆1249億円も実施。10兆円まで拡大する可能性があるが、100兆円超積み上がった米国債を売った試しはない。

食管法廃止を端緒に農業自由化が進んだ結果、全国の過疎地比率は50%を超えた。農水省の統計では、前回調査から全国で500の集落が消失している。

国民新党はこれまで、5年かけて食料自給率を50%に引き上げることや米飯給食を週4回以上にするなどの食料安全保障政策を提言する一方、BIS規制や国際会計基準の導入の凍結などを唱え、やみくもな「国際基準」の採用に反対してきた。【了】