徽宗皇帝のブログ

前回説明したコール・オプションは、「ある物を買う権利」だったね。
今回は「売る権利」。 プット・オプションについて学んでいこう。

株式のプット・オプションとは、「ある日時に、ある価格で株を売る権利」を意味する。 「買う権利」が「売る権利」になっただけで、基本的な仕組みはコール・オプションと同じだよ。

株式のプット・オプションの例

		権利行使価格：１,０００円 　　 プレミアム： ５０円 　　 期日　：　１０月１日

上の図のプット・オプションは、「10月1日に株を1,000円で売る権利」になる。

プレミアムが50円ということは、このオプション自体は50円で取引されるということだね。

そのとおり。
「買う権利」が「売る権利」になっただけで、コール・オプションと同じだ。
それでは、プット・オプションの売買の例を見てみよう。

オプション売買日：9月1日

	オプションの原資産である株式 （9月1日現在の株価は1,100円）
買い手 - 50円 プット・オプションを買い、50円のプレミアムを支払った。	権利行使価格: 1,000円 プレミアム: 50円 満期日: 10月1日	売り手 + 50円 プット・オプションを売り、50円のプレミアムを受け取った。

この例では、買い手が売り手から、50円のプレミアムでプット・オプションを買っている。
オプションの売買成立日は9月1日で、オプションの期日は1ヵ月後の10月1日だとしよう。

買い手は、「10月1日に、株を1,000円で売る権利」を買ったということね。

そういうこと。　またコール・オプションと同様、オプションの買い手には権利があり、売り手には義務がある。

プット・オプションの買い手は、期日に権利行使価格で株を売却する権利を持つが、これは必ず売らなければならない義務ではない。

一方で、プット・オプションの売り手は、プット・オプションの買い手の要求に応じて、株を権利行使価格で買う義務がある。（※）

買い手は権利、売り手は義務ね。

それでは、この取引の1ヶ月後を見てみよう。
結論としては、株価が950円以下に下がった場合は買い手が利益を得て、売り手が損をすることになる。
逆に、株価が950円以上にとどまった場合は、売り手が利益を得て、買い手が損をすることになるよ。

■ケース1: 10月1日に株価が950円以下の場合

	満期日の株価が 900円に下落	株価下落
買い手 + 50円 株を900円で買い、すぐにプット・オプションを行使（権利行使）して1,000円で売れば100円の利益を得られる。 最初にオプションのプレミアムに50円支払ったので、トータルで１株あたり50円の利益。	権利行使価格: 1,000円 プレミアム: 100円 満期日: 10月1日	売り手 - 50円 プット・オプションの売り手は、買い手の要求（権利行使）に応じて、時価900円の株を1,000円で買い取らなくてはならず100円の損失となる。 最初にオプションのプレミアムとして50円受け取ったので、トータルで１株あたり50円の損失。

このように、期日までに原資産の価格が十分に値下がりすれば、プット・オプションの買い手は利益を得て、売り手は損失を被ることになる。　コール・オプションとはちょうど反対だね。

またコール・オプションと同じように、期日前にオプションを転売したり、売ったオプションを買い戻したりもできるよ。



（引用終わり）

というわけで、「一人だけインチキができる」のではなく、「株が暴落（暴騰）することをあらかじめ知っていれば確実に大儲けができる制度」つまり、インサイダーの金儲けのために作られたと思われる制度だと言えるのではないか。確か「指値で売る（買う）」という言葉もあったと思うが、それと同じであるなら、誰でも使うことができる制度ではあるのだろう。ただし、インサイダーだけがそれを確実に利用できるわけである。





（以下「ギャラリー酔いどれ」より引用）



３．欧米銀行屋による日本国民の国富収奪の手口その２：
　　大規模円株操作とは

日本に大量の米ドルを売って　大量の円をもつ欧米銀行屋による
大規模円高操作による　新帝国循環方式の日本国民の国富奪取は
945兆円に達して大成功していますが、

この手口の欠点は、欧米銀行屋配下の外資金融機関が膨大な円を抱え込むことです。

すでに、その額は600兆円弱（日本の対外負債残高）の規模に達しています。

欧米銀行屋はこの600兆円の円を利用して、日本市場での円株操作で
ぼろ。もうけを始めたのです。
その手始めが　われらの年金積立金を合法的に奪取するという
以下のような新手の手口です。


　（１）欧米銀行屋のもつ600兆円の一部で、外資が日本株を買い進めます。
　　　　そして2013年には1万円弱であった日本の株価を
　　　　2015年夏に2万円まで倍増させています。

　（２）年金を運用するGPIFに食い込んで、株投資運用を強要します。

　（３）欧米銀行屋のもつ日本株に大量のプットオプションを仕込みます。

　（４）今年初め株価が高止まりしたところで、
　　　　欧米銀行屋配下の外資はいっせいに空売りを仕掛けて、
　　　　日本株を暴落させました。

　（５）空売りと同時に　プットオプションの権利行使を強行して
　　　　暴落させた日本株を　暴落前の高値の株価で売り抜けます。
　　　　それと同時に暴落させた株を安値で買い戻して、利ザヤを稼ぎます。

　（６）欧米銀行屋はGPIFに指示して、われらの年金積立金にて、
　　　　上記の暴落した日本株を再度、買わせます。
　　　　その結果、日経平均株価が反騰します。

　　　　こうして、結局、年金積立金は合法的に、
　　　　欧米銀行屋配下の外資のフトコロに転がり込むのです、
　　　　彼らはもう笑いが止まりません。

　(７)日本株の空売りとプットオプションの組み合わせ操作で得た
　　　利ザヤは円ですから、日本株を空売りして暴落させたときは、
　　　同時に円買い予約を入れて円高にしておきます。
　　　そして、空売り利ザヤの円(円高)をドルに換えてさらに儲けます。

　　　こうして儲けを最大化するために、日本株を空売りして下落させたとき、
　　　円高(ドル安)になるような円ドル為替操作が行われるということです。


上記のような、日本の国富の合法的対米移転を企む欧米銀行屋(米FRBオーナー)の手口を
われら日本国民は知っておく必要があります。

しかし残念ながら、日本国民にはそれを防ぐ手立てはありません。
仮に、民主党が政権を奪い返しても、
欧米銀行屋による日本国民の国富収奪は防げないでしょう。

したがって、長期的には日本国民の貧乏化は避けられません。

多くの日本国民はマジメに働いているのに
直近のGDPがまたもマイナス成長となっていますが、数字はごまかせません、

欧米銀行屋に日本国民の国富が抜き取られていることを知れば
GDPマイナス成長は辻褄が合っているのです。

安倍氏は完全に国民をだましています。

にもかかわらず、多くの国民はそれでもなぜ、まだ安倍政権を支持しているのでしょうか、
ほんとうに解せません。