"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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「賀茂川耕助のブログ」で知った「AP通信ニュース」記事だが、中国のウィグル問題についてかなり実情が分かる好記事だと思う。かなり長いので、ウィグル人の一部がなぜテロ組織に加わったのかというドキュメンタリー的部分は割愛する。
まあ、非常に大雑把に言えば、CIA(その手下のアルカイダやイスラム国)の扇動で、反中国テロ活動や反シリアテロ活動などが行われ、それにウィグル人が相当数リクルートされているということだ。で、そのテロリストたちの捕縛や処罰が「ウィグル人ジェノサイド」だとして西側マスコミで報道される仕組みである。前に書いた私の推測どおりだ。
(以下引用)(前略)AP通信独占:シリアで戦うウイグル人が中国を狙う
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「スプートニク」から転載。
プーチンの目的は(彼が最初から言っているように)ウクライナの非ナチ化と非軍事化、そしてウクライナ東部(ロシア支持地区)の保護であり、世界の人々を困窮させ食糧難や燃料難にする意図はまったく無い、それはNATOと西側諸国が勝手にやっていることだ、ということである。現実を見て、起こった事実を理性的に判断すればそれがまったくの真実であり、西側マスコミの狂躁的なロシア非難が虚偽に満ちていることは明白だろう。
世界的な肥料不足は世界的な農産物(特に穀物)不足を生むが、そのタイムリミットは刻刻迫っている。いや、既に手遅れの地方も多いだろうが、今ならまだ多くが救えるはずだ。ウクライナ(キエフ政府)が降参しないかぎり、世界は破滅へと進むのである。ロシアに手を引けというのは、ロシアという国に消滅しろと言うようなもので、無理な話であり、サイコロは常にキエフ政府とその背後のアメリカの手にあるのだ。
(以下引用)ウクライナをめぐる情勢ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。ウクライナ産穀物輸出には港の機雷撤去が必要=プーチン大統領
© Sputnik / Sergei Guneev/ウクライナ側が黒海の港から機雷を撤去すれば穀物を搭載した船舶は問題なく出航できる。また機雷が撤去されてもロシア側が港を攻撃することはない。ウラジーミル・プーチン大統領が「ロシア24」テレビの生中継で表明した。プーチン大統領は港に機雷を設置したウクライナ側の行動を非難した。ウクライナ側が機雷を解除すれば穀物を搭載した船は問題なく出航できるほか、ロシア側は黒海の安全な通過を約束している。そのためには機雷撤去に加え、港への接近を困難なものとするために沈めた船の引き揚げ作業が必要となる。そしてウクライナ側が機雷を撤去しても、ロシア側がこれに乗じて港を攻撃することはないと約束した。また、陸路で穀物を輸送する場合、ベラルーシ経由が最もコストパフォーマンスが高いと指摘した。ベラルーシからはバルト海を通じて船で輸送することが可能となっている。ただし、そのためには西側がベラルーシに発動している制裁の解除が必要となる。プーチン大統領は世界的な食糧危機に対する懸念の高まりを受け、小麦の輸出量を 現在の年間3700万トンから年間5000万トンにまで引き上げると約束した。また、ロシアの肥料に制裁が発動されていることから、西側が状況をさらに悪化させていると批判し、速やかな制裁解除を求めた。米国は当初、肥料にも制裁を発動していたものの、後にこれを解除した。一方、EU(欧州連合)は依然として制裁を解除していない。関連ニュース -
「HOT NEWS」記事の一部で、長い記事なのでほとんど省略している。
まあ、20世紀初頭の日露戦争(我々の曽祖父かその前の代)でのヤコブ・シフ家への支払いが20世紀末(我々の時代)にやっと終わったというだけでも戦争の戦費がいかに膨大で、「死の商人」にとって大きな儲けであるかが分かるだろう。私は、この日露戦争の支払いの話を数十年前にニュースか何かで知って、それで歴史のからくりが理解できた気がした。つまり、今で言うDSの存在を認識したわけだ。
(以下引用)
実は戦争で勝っても国家は儲けがない。戦勝国すら債務で衰退して行くのは歴史の常。銀行と死の商人だけが儲けて終わる。- 太陽の沈まぬ帝国スペイン
→ 計4回財政破綻 - 独立戦争に勝利したアメリカ
→ 財政破綻 - 米独立戦争に参戦したフランスの財政難が泥沼化
→ フランス革命が勃発
戦争ビジネス② 両建て作戦 - 日露戦争の例

国際金融資本が 戦争で必ず使う両建て作戦。戦争当事国の双方に融資することで、いずれが戦勝国になろうとも銀行家が儲かる仕組みだ。両建て作戦では、戦争が大きくなるほど、長期化するほど儲かる。
日露戦争の例を見てみよう。
日本も借金をして戦争を始めた
日本銀行副総裁 高橋是清は、日露戦争でユダヤ人銀行家ジェイコブ・シフ*たちから戦費を調達。当時の国家予算の約5倍という莫大な金額。
シフは米国におけるロスチャイルド家の代理人。
その巨大債務は、大正・昭和世代がコツコツと約80年後の1986年になんとか完済。利息つきの確かな返済は、国家だからこそ。
*ジェイコブ・シフ - 古いラビの家系出身であるアメリカの銀行家。世界的金融財閥クーン・ローブ商会頭取。出身地であるドイツ・フランクフルトのゲットーでは、ロスチャイルド家と一緒に暮らしていた。
両建て作戦 - ロシアにも融資していた
ロシアの戦費総額13億ルーブルのうち、12億ルーブルはパリ取引所で調達。パリ・ロスチャイルド家の関与が指摘されている。
日露どちらが買っても、ロスチャイルド家の勝利というカラクリだ。
両者に貸した金で、両者に武器を購入させる
ロスチャイルド家は武器商人クルップ、ザハロフという代理人を通じて、日露双方に大量の兵器も販売。
戦後 債務が残った日本

ジェイコブ・シフ wikipediaより日露戦争で最も儲けたジェイコブ・シフ
我が国は武器を買う費用を貸してくれたジェイコブ・シフに、勲一等旭日大綬章を明治天皇から授与。日露双方の犠牲者は双方約8万人ずつ。一体、日露戦争とはなんだったのだろう。
- 太陽の沈まぬ帝国スペイン
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「現代ビジネス」記事で、前半はまともだが、後半は太陽光発電のパネルは中国産だから、それを利用することは新疆でのジェノサイドに加担することになる、というネトウヨみたいな発言になっている。そもそも、新疆でのジェノサイドというのは西側マスコミの捏造だとする意見もネットでは普通に見られるし、西側マスコミの毎度毎度の捏造を知っていれば、そちらが正解だろうという気はする。(「CIAに指示された反中国政府のイスラム系ゲリラ組織」の摘発ではないか、と私は思っている。)まあ、一般人には判断不能な話だ。
記事前半は有益な知識も得られるので転載する。
太陽光パネルの耐久性の問題や保全上の危険性の問題は慎重に考慮すべきだし、
「再生可能エネルギー賦課金」
というのは論外の暴政だが、だからと言って「原発再稼働すべし」というのもまた暴論だろう。原発稼働無しでも電力は賄えることは311からこれまでで実証されている。ウクライナ戦争で原油の値段が上がるなどというのは政府の対ロ姿勢の誤りによるものだ。つまり政治で解決できる話だ。
まあ、話が小池都政のキチガイ政策の段階で終わるなら東京都民だけの問題だが、「再生可能エネルギー賦課金」は、おそらく全国的に実施されるのではないか。国民負担が高くなる話、つまり何かの値上げの話は確実に神速に実行されるものである。
(以下引用)東京都の「太陽光パネル義務付け」はこんなにヤバい!カネ持ちだけが得して、一般国民が負担する「カラクリ」
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この数字を見ても、新コロの「使途不明金11兆円」がいかに巨大なものかが分かる。つまり、たとえば年金受給者の給付金が毎月2万円、1年間盗まれたようなものであるわけだ。それで自民党を支持する馬鹿もいるwww まあ、何と優しい人たちだろう。
(追記)「日刊ゲンダイ」記事の一部を転載。
5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているからだ。 予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。近年は5000億円程度の計上に過ぎなかったのが、コロナ禍に対応すると称して急拡大。20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。 ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。 「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」
(以下引用)防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた
2022年6月3日 06時00分自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1%程度の約5兆4000億円で、2%以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。(村上一樹)「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。一方、自民党の安倍晋三元首相は2日の派閥会合で、GDP比2%以上への防衛費増額を経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するよう求め、「国家意思を示すべきだ」と訴えた。◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も
5兆円とはどんな規模で、何ができるか。教育施策に使う場合、立憲民主党の試算によると、大学授業料の無償化は年1兆8000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながる。さらに、児童手当の拡充にも充てられる。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で1人1万5000円を支払う場合、年1兆円で賄えると立民は試算する。小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間4386億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の三つを組み合わせても3兆円台で収まる。◆年金...全員に月1万円上乗せ
食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051万人の年金受給権者全員に対し、月1万円、年12万円を上乗せして支給することができる計算となる。物価高対策では、立民や国民民主党、共産党が消費税の減税を求めている。5兆円あれば、税率を10%から8%へと引き下げる2%分の財源になる。食料品などの負担が大きい低所得層ほど減税の効果は大きい。◆医療...自己負担ほぼゼロに
医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は5兆1837億円。5兆円は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。共産の志位和夫委員長は5月の記者会見で、医療費の規模に触れ、「軍事費2倍というのは生易しい額ではない。仮に(5兆円の確保を)医療費負担にかぶせるとしたら、現役世代は3割負担が6割になる。国民の暮らしをつぶすという点でも反対だ」と批判した。 -
サブスク生活(借り物暮らし。「レンタル生活」と言えば実態が明確になるので、電通などがアメリカ由来の「サブスク」というわかりにくい言葉を流行らせているwww)の危険性を主張しているのは私くらいのものだったが、世間の人間もやっと分かってきたようだ。
アマゾンプライムは安かったので入ったが、途中で新しくサインイン(この言葉も実は私は良く理解していない。視聴契約か視聴手続きみたいなものか)しろと言われて、その指示どおりにやっていたら、最後に「承認しろ」と出たが、どうしたら「承認」になるのかの方法が書いていないので、そのまま放ってある。つまり、それ以降は見ることができない。これは私が悪いのだろうか。まあ、その少し前にアマゾンプライムは旧作映画(古典的名作洋画)をラインアップからすべて消していて、見たいものも無くなっていたので、まったく痛痒は感じないが、毎月の使用料を継続して取られているのが少し癪である。ネットフリックスの評判がネット民には悪いが、私から見ればはるかにアマゾンより良い。この悪評もアマゾンの陰謀(工作員を使った扇動)ではないかwww
ネットフリックスは、日本アニメや邦画などにもすべて字幕をつけており、私のような難聴者にはこれは素晴らしいサービスである。これだけでも高めの料金(1500円くらいか)の価値は十分以上にある。また、世間で評判の悪いネットフリックスオリジナル作品の中にも「トロツキー」のような素晴らしい名作がある。これは一般映画と比べても世界歴代ベスト10クラスの名作である。たとえばデビッド・リーンの「ドクトル・ジバゴ」など足元にも及ばない。(ただしドキュメンタリーに近い作風で「映像美」の要素は少ない。)ただ、なぜか現在は見ることができない。一度見たらそれ以上見られないというわけでもないようだから、不人気だったのだろう。世界の映画好きの大半は馬鹿かメクラのようだ。
(以下引用) -
「大摩邇」所載の「さてはてメモ帳」記事の一部だが、海外記事の翻訳で、中には既知・既報の情報も多いが、分析がすぐれていて分かりやすいので転載する。
ただ、非常な長文なので、割愛する。元記事を読むことをお勧めする。
面白いのは、新コロ騒動でもウクライナ戦争でも米国での株は上がり続けていることで、これは
株価が実体経済とは別のものだという証明だろう。
なお、「鳥インフルエンザ」への疑問を書いたすぐに、この記事でそれが詐欺であることを知ったのだが、やはり不自然な話には裏があるようだ。
(以下引用)最後の赤字部分は徽宗による強調。
世界の食料システムの崩壊 2世界の食糧システムは崩壊するのか?
世界銀行(ロックフェラー傘下)の中心的な目的は、他国が自国の食料を栽培するのを阻止することである。それが主要な指令であり、それがこの夏、このような世界的な飢饉を作り出そうとしている、彼らが塗りつぶした角の一部なのだ。
プーチン大統領とラブロフが言ったように、ウクライナでの戦いはウクライナをめぐるものでは全くない。世界がどのような姿になるのか、世界は一極集中になるのか、それとも今のように多極化するのかをめぐる戦いなのである。つまり、アメリカのウクライナでの戦争は、本当はドイツとの戦争なのである。ロシアは敵ではない。ドイツとヨーロッパが敵であり、アメリカはそれをはっきりさせた。
これは同盟国を閉じ込める戦争であり、彼らはロシアと取引することができない。彼らはロシアの石油を買うことができない。アメリカの石油に依存しなければならず、そのために3倍から4倍の金額を支払わなければならない。肥料はアメリカの液化天然ガスに頼らざるを得ない。もし肥料用のアメリカのガスを買わなければ、そしてロシアから買わせなければ、土地に肥料を撒くことができなくなり、肥料がなければ作物の収穫高は50%ほど落ちる。
この戦争の結果、NATO諸国はアメリカへの依存を強いられることになった。ここ数年、アメリカが恐れていたのは、アメリカが非工業化するにつれて、これらの国々が中国、中央アジア、ロシア、南アジアといった世界の成長地域に目を向けるようになることであった。
アメリカは、主にNATOや南米にある衛星をコントロールできなくなることを恐れたのである。そこで、米国以外のエネルギーを購入する能力を制裁し、遮断した。中国やロシア、ユーラシア大陸に投資したり、余剰資金を使って繁栄することを阻害しているのである。
つまり、これは基本的に同盟国を囲い込むためのアメリカの戦争なのである。ドイツの肥料会社はすでに閉鎖している。なぜなら、彼らが言うには、自分たちがガスから肥料を作っている、ロシアのガスがなければ、そしてもし、ロシアのガスが手に入らなければ、その肥料を作ることができないからである。だから、世界の肥料の値段はどんどん上がっているのである。
ロシアは最大の穀物輸出国である。制裁措置によって穀物輸出が妨げられた今、ロシアの穀物輸出に大きく依存していた北アフリカや近東はどうするのか、ということが問題である。食料価格は大幅に上昇する。ロシアの制裁措置で肥料が途絶えたので、どこもかしこも食糧危機に陥る可能性が高いので注意が必要である。
さらに悪いことに、天然ガスはほとんどの窒素/肥料製品の製造工程で必要とされている・・・したがって、ヨーロッパの天然ガス価格の最近の急騰は、ロシアからのいかなる停止からの肥料のコストを悪化させるだけである。小麦の価格はすでに史上最高値に達しており、食品生産者の間だけでなく、消費者が食品の価格が2倍、3倍、それ以上になることに気づけば、まもなく近所のスーパーで大混乱が起こるだろう。
これは、控えめに言っても深刻な事態である。多くの人は、いや、ほとんどの人は、あらゆるもののグローバル化が、一つのピースが狂えば全体が崩壊するような相互依存関係を生み出したことを認識していないのである。
一握りの東欧諸国とロシアは、世界の他の地域が生き残るために必要とする穀物、エネルギー、肥料の多くを供給している。そして、ウクライナでのこの最新の「ダンス」は、本質的にこれらすべてのもののサプライチェーンのプラグを抜くことになる。
2年間の疫病と戦争、そして飢饉。疫病はCOVID-19で、戦争と飢饉は私たちが今直面しているロシアとウクライナの大混乱である。ロックフェラー帝国のこのような異常な動きは、デイヴィッド・ジュニアとその同盟者たちの絶望を表している。
彼らの自暴自棄は、アメリカが末期的な衰退に陥っていることから生じている。世界の権力を維持するために、この権力狂の支配者たちは何でもする。彼らの頭の中には、毎晩、毎朝、こんな思いが浮かんでいる。「帝国を失うくらいなら、世界を滅ぼしたほうがましだ。」 そして、デイヴィッド・ジュニアとロスチャイルド家のこの考え方は、私たちが過去一世紀にわたって一族が注力してきた食糧とエネルギーの分野で世界的に目撃していることなのである。
直接的な妨害行為
両家は来るべき世界的食糧危機を保証するために意図的に手を打っているように見え始めている。バイデン政権の戦略家が「エネルギーインフレを抑制する」ために行ってきたあらゆる施策が、世界経済への天然ガス、石油、石炭の供給にダメージを与えたり、価格をつり上げたりしているのである。
これは肥料価格や食料生産に大きな影響を及ぼしている。それはウクライナよりずっと前から始まっている。今、バイデンの部下が介入して、春の植え付けに最も重要な時期に、肥料の貨物鉄道輸送を妨害したという報告が流れている。この秋までには、その影響は爆発的に広がるだろう。
アメリカの春植えの重要な時期を迎え、窒素肥料だけでなく、重要なディーゼルエンジン添加剤の米国最大のサプライヤーであるイリノイ州ディアフィールドのCFインダストリーズは、「2022年4月8日金曜日、ユニオン・パシフィックは、事前通知なしに、CFインダストリーズに、特定の荷主に鉄道上の自家用車量を直ちに減らすよう義務付けると通知した」というプレスリリースを発表した。
ユニオン・パシフィックは、大手鉄道会社4社のうちの1社で、合わせて米国農業鉄道貨物全体の約80%を輸送している。CF社のトニー・ウィル[Tony Will]CEOは、「ユニオン・パシフィックの今回の措置は、農家にとってこれ以上悪いタイミングはないだろう」と述べている。
「この出荷制限によって肥料が遅れるだけでなく、春の施肥に必要な追加の肥料が農家に全く届かなくなる可能性がある。ユニオン・パシフィックは、ほんの一握りの荷主にこの恣意的な制限を加えることで、農家の収穫を危うくし、消費者の食費を増やしているのです。」
CFインダストリーズは、無期限の厳しい措置の対象となるわずか30社のうちの1社であると指摘した。同社は、ユニオン・パシフィック鉄道を利用して、アイオワ、イリノイ、カンザス、ネブラスカ、テキサス、カリフォルニアなど主要な農家に出荷している。この禁止措置は、尿素や尿素硝酸アンモニウム(UAN)などの窒素肥料や、ディーゼル排気ガス浄化剤(DEF)(欧州ではAdBlueと呼ばれる)にも適用される予定である。
DEFは、現在のディーゼルトラックには必須の排ガス規制製品である。これがないとエンジンが動かない。尿素から作られる。CF インダストリーズは、尿素、UAN、DEFを生産する北米最大の企業であり、同社のドナルドソンビル複合施設[Donaldsonville Complex]は、これらの製品の単一生産施設としては北米最大である。
食糧やエネルギーなどの価格高騰は、ロシアではなく、ワシントンのグリーン・エネルギー政策による石油・ガスからの撤退が原因である。エネルギー価格のインフレは、ロシアの石油とガスの輸出に対する米国とEUの経済制裁のために、今後数ヶ月の間に大幅に上昇することになる。
しかし、中心的なポイントは、バイオ燃料用のトウモロコシの栽培に専念する米国の農地のエーカーごとに、その食糧生産が食物連鎖から排除され、燃料として燃やされるということである。2007年に米国の再生可能燃料基準法が成立し、エタノール燃料混合用のトウモロコシの生産目標を毎年引き上げることが義務付けられて以来、バイオ燃料はトウモロコシの総栽培面積の大部分(2015年には40%以上)を占めるようになった。この法律によって義務付けられた、トウモロコシを燃料として燃やすというシフトは、Covidのインフレ危機が始まるずっと前に、食料の大きな価格インフレを引き起こしていたのである。
米国は世界最大のトウモロコシ生産国であり、輸出国でもある。今、天文学的な肥料価格の時に、燃料用トウモロコシエタノールの大幅な増加を義務付け、肥料鉄道輸送がホワイトハウスの命令によって阻止されていると伝えられているが、トウモロコシ価格は天井知らずとなるであろう。ワシントンはこのことをよく分かっている。意図的なものだ。
世界的には、鳥インフルエンザの感染の兆候があるとされる数百万羽の鶏を殺処分するよう養鶏業者に要求する米国農務省の要求によって、状況は劇的に悪化している。H5N1型鳥インフルエンザ「ウイルス」は、2015年に完全なデマであることが暴露された。今、米国政府の検査官が鳥インフルエンザの判定に使っている検査は、人間のCOVIDに使われているのと同じ信頼性のないPCR検査だ。それに対して検査は無価値だ。少なくとも米国だけで2300万羽の鶏と七面鳥が淘汰され、全世界ではさらに数千万羽が淘汰されている。
その結果、11月以来卵の価格が300%も上昇し、生活費全体のインフレが40年来の高水準にある現在、アメリカの消費者にとって鶏肉タンパク源を失うという深刻な事態になっている。
さらに悪いことに、カリフォルニア州とオレゴン州は数年に一度の干ばつで再び水の非常事態を宣言し、米国の生鮮野菜と果物の主要生産地であるカリフォルニア州の農家への灌漑用水を大幅に減らしているのである。
この干ばつはその後、ミシシッピ川以西のほとんどの農地、つまり米国の農地の大部分を覆うまでに広がっている。米国の食糧安全保障はかつてないほど脅かされており、米国政府は国民への影響を悪化させるためにあらゆる手段を講じている。
何のために? 食糧供給を減らし、帝国が人類を電子収容所に入れるという罠にかかりやすくするためだ。
何のために? 生体認証とデジタルパスポートを装着すると、その人は自由人から奴隷に移行する。次のステップは、彼らのお金を「凍結」または「盗む」ことだ。
何のために? 銀行部門を破綻から救うため。それがCovidのデマの始まりだった。そして人々は羊になった。
バイデン米国大統領は最近のコメントで、米国の食糧不足は「現実になりそうだ」と詳しく説明することなく発言している。バイデン政権はまた、「環境上の理由」で耕作が禁止されている約400万エーカーの農地の耕作を許可するようにという農民組織の嘆願にも耳を貸さない。
しかし、食糧危機が進行しているのは、この地域だけではない。
世界的な災害
このようなワシントンの意図的な行動は、世界的な一連の食糧災害が、ここ数十年、おそらく第二次世界大戦の終結以来最悪の食糧供給状況を生み出している時に起こっているのである。
ロシアは最大の穀物輸出国である。制裁によって穀物輸出が妨げられた今、問題は、ロシアの穀物輸出に大きく依存してきた北アフリカや近東はどうするのか、ということである。食料価格は大幅に上昇するであろう。
飼料用穀物、肥料、エネルギーをロシア、ベラルーシ、ウクライナに大きく依存しているEUでは、制裁によって、Covidが引き起こす食糧不足が劇的に悪化している。EUは、愚かなグリーンアジェンダを口実に、イタリア政府が農家への国家補助を制限するEU規則を無視することを禁じている。
ドイツでは、緑の党の新農相チェム・エズデミール[Cem Özdemir]が、「温室効果ガス」排出を理由に伝統的農業を段階的に廃止しようとしているが、より多くの食料を栽培しようとする農民には冷たい対応をしている。EUは、米国と同じように食糧安全保障に対する多くの悲惨な脅威に直面しており、EUによって自殺的な制裁を受けようとしているロシアのエネルギーへの依存度がさらに高まっているのである。
ドイツの肥料会社はすでに閉鎖している。ロシアのガスがなければ、ガスから肥料を作るので、もしロシアのガスが手に入らなければ、その肥料を作ることができないからである。だから、世界の肥料の値段はどんどん上がっているのである。
南米の主要な食糧生産国、特にアルゼンチンやパラグアイは、周期的なラニーニャ現象の太平洋異常による深刻な干ばつで、作物が不作に陥っている。ベラルーシとロシアの肥料に対する制裁は、ブラジルの作物を脅かしており、海上輸送のボトルネックによって悪化している。
中国は、2021年の大雨のため、今年の冬小麦の収穫が史上最悪になる可能性があると発表したばかりだ。また、中国共産党は農民に非農耕地での栽培を拡大させるために厳しい措置を取っているが、その効果はほとんど報告されていない。チャイナウォッチャーのエリック・マーツ[Erik Mertz]のレポートによると、「中国の吉林省、黒龍江省、遼寧省では、農家の3人に1人が、春の最適な時期に作付けを始めるための十分な種子と肥料の供給を受けていないと当局が報告している・・・これらの地域の関係者によると、海外から中国に輸入された種子と肥料が上海沖の貨物船の中で待機しており、行き詰まっている。」
世界最大のコンテナ港である上海は、4週間以上も奇妙な「ゼロCovid」完全検疫の下にあり、終わりが見えていない。中国共産党が食糧増産を「命令」するために、中国全土の地方公務員はバスケットコートや道路までも農地に変え始めているのである。中国の食糧事情は、世界的に食糧が不足しているときに、はるかに多くの輸入を強要し、世界の穀物と食糧の価格をさらに上昇させている。
アフリカもまた、米国が課した制裁と戦争によって、ロシアとウクライナからの食糧と肥料の輸出が停止され、深刻な影響を受けている。アフリカの35カ国はロシアとウクライナから食料を調達している。アフリカの22カ国はそこから肥料を輸入している。価格が高騰し、供給が崩壊しているため、代替手段が深刻に不足している。飢饉が予測されている。
国連世界食糧計画事務局長のデビッド・M・ビーズリー[David M. Beasley]は、最近、世界の食糧の見通しについて、「第二次世界大戦以来、これほどの前例はない」と断言した。
注目すべきは、バイデン財務省がロシアとベラルーシに対する最も包括的な経済制裁のリストを作成し、従順なEUに従順に従うよう圧力をかけ、世界の穀物、肥料、エネルギーの供給と価格への影響が完全に予測される制裁を行ったことである。これは事実上、米国と世界経済に対する制裁であった。
これらは、バイデン・グリーンアジェンダ、ダボス会議、ビル・ゲイツ、ロックフェラー財団による、ディストピア的グレートリセット優生学アジェンダの一環として、アメリカ政府がフードチェーンに意図的に行った妨害行為の最新の例に過ぎない。伝統的な農業は、偽物の肉や、バッタやミミズからのたんぱく質など、実験室で作られた合成食に置き換えられることになる。
これは本当に狂っている。
最近、大規模な食品加工・流通工場が爆発・焼失した
過去2年間の米国の経済制裁と政府の経済衰退のおかげで食糧不安が続く中、もう一つ問題を引き起こしている要因がある。今年に入ってから、全米で超大型の食品加工施設が爆発したり全焼したりする事故が何件か起きているのだ。
今月は、オレゴン州ダルファーにある野菜とナッツの加工施設が原因不明の炎に包まれた。従業員約150人の自然食品、有機食品、非遺伝子組み換え食品を扱うこの独立系販売会社は、全焼した。
オレゴン州の火災の1週間前には、ニューハンプシャー州のコンウェイで大規模な火災が発生し、食肉加工工場が全焼した。イースト・コンウェイ・ビーフ・アンド・ポークは16時間燃え続け、複数の消防隊がようやく火を消したが、施設は完全に破壊された。
同じ週、カリフォルニア州サリナスでは、テイラーファームの加工施設で大規模な火災が発生し、17時間以上燃え続け、住民を避難させる事態となった。テイラーファームは、食料品店で見かけるサラダキットの多くを加工し、配達している大手農業会社である。この火災の原因は、現在調査中である。
実は昨年来、このような火災や爆発事故が食品加工場や流通センターで十数件起こっている。しかし、これらの火災の主な原因は放火である。
しかも、食品加工施設での火災はそれほど多くなく、発生頻度もはるかに少ない。これらの事件がすべて関連していると主張するのは、純粋な推測である。
しかし、現在のサプライチェーンの状況や食糧不足を考えると、重要なインフラが何らかの理由で焼失するというのは、控えめに言っても不安なことである。
では、誰が勝つのか?簡単に言えば、中国とBRICSを含むロシア主導の新ブレトンウッズ3世経済・金融システムである。
では、誰が損をするのか?これも簡単に言えば、西側諸国とその金融システム、特にヨーロッパである。
米国の外交戦略家は、その計画段階から、迫り来る第三次世界大戦を経済システムの戦争と見なしていた。自国の経済的利益と社会的結束、あるいは米国が擁立した現地の政治指導者への服従、そのどちらを各国が選択するか。
このような政治的干渉とメディアのプロパガンダに直面して、世界の他の国々は、グローバルな戦争が進行中であり、第三次世界大戦が地平線上にあることに気づくのにどれくらいの時間がかかるのだろうか?本当の問題は、世界が何が起こっているのかを理解する頃には、世界的な骨折りがすでに、ロシア、中国、ユーラシアが、NATO諸国を必要とせず、彼らとの相互の経済的利益に対する信頼と希望を失った真の新世界秩序を作り出すことを可能にしているということである。軍事的な戦場には、経済的な死体が散乱することになるだろう。
ロシアは最大の穀物輸出国である。そして、制裁によって穀物輸出が妨げられた今、質問はこうだ、ロシアの穀物輸出に大きく依存してきた北アフリカや中東はどうするのか? 彼らの食料価格は大幅に上昇することになるだろう。
ブラックロックのロブ・カピート[Rob Kapito]社長はテキサス州で、「この世代は初めて、店に行って欲しいものを手に入れることができなくなるだろう」;アフリカの農家は今年、肥料をまったく買うことができず、1億人を養える量の農業生産が減少することになる、と述べている。
戦争は歴史的に、より多くの食料とエネルギー供給を持っている者が勝つ。昔は馬と兵士の動力源として、今日は兵士の食料と戦車と戦闘機の燃料として、である。ちなみに中国は、事実上あらゆるものを大量に蓄えている。NATOの挑発はあまりに過激で、ロシアは核ミサイルを待機させなければならないほどだ。これは重大な問題である。しかし、米国はそれを無視した。
インド、中国、ロシアを合わせた「戦略的トライアングル」は、世界人口の38%を占め、小麦の42%、鉄鋼の66%を生産している。つまり、これらの国々は、多くの西側諸国が外注している商品を生産し、不利益を被っているのである。
さらに、ロシアは石油、ガス、金、銀、プラチナ、鉄鉱石、石炭、ダイヤモンド、木材、淡水、広大な農地など、豊富な天然資源を自然から授かっている。ロシアの商品には需要がある。それを世界市場から追放することは、西側諸国の経済を殺すことを意味する。ロックフェラー一族にとって、Covidが達成できなかったことを、ロシア製品への制裁が達成できる。これが彼らの希望である。幸運を祈る。
私の一族、伝統的なビジネスマンの間では、「商品があれば貿易ができる」、「商品がなければ貿易ができない」という古いことわざがある。欧米は今、その立場にある。
面白いのは、両家が世界経済を2年間停止させたことだ。人類を電子収容所に追い込み、金を盗み、新たな世界奴隷国家を誕生させるという計画を加速させようとしたのだ。
プーチンのウクライナへの大胆な進出は、彼らの計画を狂わせ、帝国の存続をも危うくした。理性は彼らを見捨てたようだ。ロシア、中国、イランに対する継続的な制裁と金融戦争は、欧米に逆風を吹き込んでいる。
ロシアは週ごとに強くなり、西側諸国は週ごとに弱くなっている。 臨界点に達し、核戦争をすることになるかもしれない。 -
「金持ちは国家を相手に金を貸す」記事で、今後の日本に関する非常に楽観的な予測だが、ありえないことが平気で起こる世界だから、この予測も案外実現するかもしれない。
まあ、気持ちの良い話だから、清涼飲料水的に読んでもいいのではないか。(昔なら仁丹だ。)
しかし、日本に対しそれ以外にも
・NATOを拡大して豪・日を入れる。
・米英豪の諜報同盟であるファイブアイズに入れる。
その一部である、米英豪による安全保障枠組み『AUKUS(オーカス)』、に入れる
・・・の誘いが日本政府に打診された。しかし、日本政府ははっきりと断った。(4月13日松野官房長官)
というのは事実だから書いているのだろう。これはまったく初耳だった。だいたい、ネット情報は「危険だ危険だ」という話は書くが、その後の成り行きは伝えないことが多い。
上に書いたことが事実なら、岸田総理は案外(良い意味で)狸かもしれない。まあ、総理になるまで隠忍自重を続けた人間だから、機会が来るまで「動かない」のは得意技なのだろう。
(以下引用)2022-05-29日本の対米自立が始まっている。ドル暴落後2024~2025在日米軍撤退か?
バイデンの訪日と24日日米豪印クアッド首脳会談開催。
それに呼応する形で
・25日中露の爆撃機6機編隊の日本近海の周遊
・25日北朝鮮によるミサイル発射ウクライナ戦争を機に結束を強める、ロシア側のBRICS、上海協力機構、中東の資源国とのつながり。そして、北朝鮮の祝砲?・・・それをけん制するようなバイデンの動き。
日本に対しそれ以外にも
・NATOを拡大して豪・日を入れる。
・米英豪の諜報同盟であるファイブアイズに入れる。
その一部である、米英豪による安全保障枠組み『AUKUS(オーカス)』、に入れる
・・・の誘いが日本政府に打診された。しかし、日本政府ははっきりと断った。(4月13日松野官房長官)
また、4月20日の米ワシントンでのG20
鈴木俊一財務相と黒田東彦日銀総裁が、G7の欧米白人国家が退席した中で、唯一退席しなかったことが話題になった。日本が戦後初めて、アジア側に立った。世界史500年のパラダイム、白人国家の騙しが世界を席巻した500年が、ウクライナ戦を契機に明らかに終わった。白人国家の騙しは通用しなくなり、力を喪失していく。それがドル暴落。
・・・・
●2022後半~2023年:ドル暴落、その後英米は孤立、日本の防衛的自立。
・豪がクアッドに入っているのは、アジアとの関係重視の布石と思われる。労働党政権に代わったら一気に英連邦から距離を置くだろう。
・ドル暴落後、ユーロ圏はロシアとの関係を回復。NATOを分裂させる。
ドル暴落後、アメリカはバイデン民主党の失政に押し付け、トランプ共和党が主導・分裂。世界から軍隊を引き揚げ、共和党と内陸部を中心に再建を図る。民主党地域(ニューヨーク・カルフォルニアなど)は分裂、内戦orカナダと一体化か。
・日本から在日米軍が撤退。その準備として、岸田の防衛力増強発言。
→最後に残るのはロスチャの牙城である英連邦(イギリス+カナダ)+アメリカ民主党派のみ。※上記に見るように、既に日本の政権内では、アメリカからの離脱とアジア・ロシア重視はコンセンサスが確立していると見える。
日本の政権の課題意識として、
・ドル暴落の損失を最小限にするためにどうする?(保有米国債、ドル資産)
・在日米軍にどのように引導を渡すのか?
・アメリカべったりのマスコミや学者をどうする?by タロウ
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「混沌堂主人雑記(旧題)」から転載。
元記事はグラフが多く、しかも数ページにわたっているので、この抜粋は助かる。非常に好記事であるし、元記事を見るまでもなく要点が分かる。
まあ、ほとんどの人、特に年少の人は「SDGs」の「目標」をきちんと精査して考えていないだろうから、その美辞麗句に簡単に騙されるだろう。しかし、その「17項目(だったと思うが)」をきちんと見れば、それがいかに愚劣なものか分かるはずである。要するに、「経済詐欺」が中心で、後はただの装飾である。
(以下引用)上記文抜粋・・・・・・・・・・・・・・・そんな国をあげての「SDGs啓発」に対して「うさん臭い」と異議を唱えている人たちもわずかながらに存在する。5月27日に『SDGsの大嘘』(宝島新書)を上梓した生物学者の池田清彦氏もその1人だ。・・・・・・・中略・・・・・・・池田氏はSDGsが掲げている17の目標をすべて否定しているわけではない。「質の高い教育をみんなに」や「ジェンダー平等を実現しよう」のような社会インフラの整備や人権問題などについて国際社会で協力をしていくことは悪いことではないと言っている。ただ、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策」「飢餓をなくそう」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさを守ろう」というエネルギー、食料、そして地球環境という分野の目標については、「誰も反対できないような美しい言葉を並べただけ」の「実現性に乏しい絵に描いた餅」と批判しているのだ。・・・・・・中略・・・・・・・『SDGsは、アメリカ、中国、ロシア、中東と比べて、天然エネルギーの資源を持たない欧州が「自らの劣勢を挽回しよう」という、エネルギー安全保障に関する戦略的な意味合いが強い。ハイブリッド車で世界一の技術を誇る日本がSDGsなんて進めたところでなんのメリットもなく、むしろ損をすることの方が多い』(P102)ロシアのウクライナ侵攻で注目されたように、欧州諸国は天然ガスでロシアにガッツリと依存していた。こういう資源のない国が資源を大量に持っている国に対して優位になるためにはどうすればいいのかというと、最も簡単で効果的なのは、「ゲームのルールを変える」ことだ。つまり、石油やガスなんてのはたくさん持っている国が強いという時代はもう終焉(しゅうえん)を迎えており、これからは太陽光、風力、水力などの「クリーンエネルギー」を推進している国が「将来有望」という風に世界の常識を変えてしまうのだ。こうなれば、天然資源の乏しい欧州は米国やロシア、さらには中国がエネルギーをちらつかせてもビビる必要がない。これまで通り、世界経済の主導権を握り続けることができるというわけだ。多くの日本人を飢えさせるもし事実なら「SDGs」なるものを開発した人間は、本当に頭がいい。誰も反対できないような美しい言葉を並べて、世界各国が協力をせざるを得ない状況になっているが、その恩恵があるのは一部の国だけ。実に巧妙な仕掛けだ。そこで池田氏はこの皮肉な構図を、「地獄への道は善意で敷き詰められている」という英国のことわざに喩(たと)えている。日本の場合、「地球のため」「未来のため」と張り切れば張り切るほど、破滅の道へと突き進んでいくというのだ。その最たるものが、「太陽光発電」だという。再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」が導入された10年前から全国の農地がまるで「オセロ」のようにパタパタと太陽光パネルに塗り変わっている。太陽光発電の設置が加速しているが……(画像はイメージ)自治体や地主もハッピー、再エネ企業もハッピー、SDGsの目標達成に近づくので政府もハッピーという「3方よし」ということで、まさにSDGsを代表する取り組みなのだが、生物学者である池田氏によれば、日本でこれを推進することはまったく「エコ」ではなく、むしろ多くの日本人を飢えさせることにもつながる恐れがある「環境破壊」だという。『ソーラーパネルを地面に建てて、そこで太陽光エネルギーを奪っているわけだから、その下の地面にはそのエネルギーがいかない。これまでそこで生きていた生物は光合成ができないので死に絶える。当然、それを食べていた生物にも影響が出る。周辺の生態系も壊されていく。それに加えて、一度ソーラーパネルを設置した土地を再び農地として使うことは、かなり難しいのだ。太陽エネルギーが届かないわけだから、土壌のなかにいる微生物などにも悪影響があり、農作物を育てる栄養素もなくなってしまう。その土地はいわば「死んだ」ことになる』(P87)実際、この池田氏の主張を裏付けるように、「全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった」(毎日新聞 21年6月27日)のような形で、太陽光発電の自然破壊が問題になっているのだ。日本の食料自給率は37%程度と他国と比べて圧倒的に低い。国際紛争でシーレーンが破壊されて輸入ができなければ、多くの日本人は飢える。そんな国が「もっと地球に優しく!」なんて叫びながら、ソーラーパネルで国土を破壊している様は、確かに「地獄への道は善意で敷き詰められている」という言葉にピッタリだ。ついでに言えば、日本のメガソーラーで多く使われるのは中国製の太陽光パネルだ。この分野は中国が世界でシェアナンバーワンだからだ。ご存じのように、中国は自分たちは途上国なのでSDGsなんて関係ないというスタンスなので、火力発電をフル稼働して、太陽光パネルを大量生産しながらバンバンCO2を排出している。そんな環境負荷の高い太陽光パネルを、日本はわざわざ航空機や船便で大量に輸入して、自分たちの国土破壊に用いているのは「エコ」とは言い難い。また、同じ構造で風力発電も問題だという。風が吹いてタービンを回すので、風力発電の先に風が届かない。植物の種子などは風に乗っているので、そよ風がそよいでいることによって、順調に育つ草木とかもあるので、風力発電のせいでその生態系が壊されるという。風力発電は生態系にどのような影響を与えているのか(画像はイメージ)さて、このような池田氏の生物学者としての見解を聞くと、「SDGsに環境破壊などの問題はあるというのは分かるが、それを欧州が得をするためだというような陰謀論はいいかがなものか」と感じる人も多いだろう。だが、SDGsとともに、欧州主導で巨大マネーが動いている「ESG投資」に目を向けると、陰謀論の一言で片付けられない現実も浮かび上がる。ご存じのない方のために説明すると、ESG投資とは「従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資」(経産省のWebサイト)のことだ。要するに、地球と人類の未来のためには、単にもうけ主義から脱却して、SDGsを推進している企業に積極に投資をしようという話である。よく知られていることだが、このESG投資は欧州の「ひとり勝ち」だ。21年11月11日にブルームバーグが報じたところによれば、ESG投資商品への純資金流入で7~9月(第3四半期)は欧州が77%を占めたことに対して、米国は11%に過ぎない。(参照リンク)つまり、国連がSDGsの目標達成を声高に叫んで、ESG投資を呼びかければ呼びかけるほど、世界から莫大なカネが欧州に流れ込んでいるという構図なのだ。・・・・・・・・中略・・・・・・モヤモヤするのは、欧州の都合で「ESG投資」自体の意味も恣意的に変えられていることだ。これまでESG投資家は環境、社会、ガバナンス的な観点から、売上高の5%以上を軍需関連が占める企業に投資しない、などと決めている場合が多かった。しかし、ロシアがウクライナに侵攻したことをきっかけにそれがガラリと変わった。例えば、スウェーデン金融大手SEBはこのほど方針を見直し、一部ファンドについて軍需関連の企業に投資できるようにした。民主主義はキレイゴトだけでは守れない。サステナブルな社会を守るためには、ロシアをぶっ潰さなくてはいけない。そのためには、軍事産業で最新兵器をつくることも「サステナブル」というロジックなのだろう。「地球環境のため」「サステナブルな社会のため」という美辞麗句を並べていても、本音の部分では「欧州の利益を守る」というゴリゴリのエゴが優先される。そのためには「ゲームのルール」などコロコロ変えていく。EUのガソリン車規制などその典型だ。こういう欧州の現実を見ていると、池田氏の「SDGsはヨーロッパがエネルギー安全保障を優位に進めるためのルール設定」という話も妙に納得してしまう。だが、池田氏のような主張があったところで、もはやSDGsやESG投資という大きな動きに日本が逆らうことはできない。政府も自治体も企業も、そしてまだほとんど関心を示していない中小企業でさえも、遅かれ早かれ、この大きな潮流に飲み込まれていくのだろう。それはつまり、もう少し経過したら、日本でも欧州のように「軍事産業に対してもESG投資をすべき」というムーブメントが盛り上がる可能性もあるということだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・抜粋終わり














