

徽宗皇帝のブログ
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物価上昇9%で「消費税1.8兆円負担増」の衝撃試算! 岸田政権は“隠れ増税”で左うちわ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306589
2022/06/12 日刊ゲンダイ

「消費税は触らない」/(C)日刊ゲンダイ
怒涛の値上げラッシュが続く。岸田首相は「消費税を触ることは考えていない」と消費減税をかたくなに拒んでいる。税率はそのままで物価が上昇していけば、消費税額はどれだけ増えるのか。試算してみると、「隠れ増税」とも言える大きな国民負担が浮かび上がった。
◇ ◇ ◇
石油情報センターによると、6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットル=170円。1年前(昨年6月7日)の153円より17円値上がりしている。このうち消費税額は14円から16円へと2円増えている。年間のガソリン消費量は約4500万キロリットル。仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。本体の値上げに加え増税とは、消費者には踏んだり蹴ったりだが、政府の財布は潤うことになる。
税理士で立正大客員教授の浦野広明氏(税法)の試算によると、物価が1%上昇すれば、年間の消費税額は約2000億円増えるという。
「税率アップとは違う形での増税です。岸田首相は税率を下げないことによって事実上、消費増税を実行しているということです。改めて、低所得者ほど負担が重くなる消費税の残酷さを痛感します」(浦野広明氏)
10日、日銀が発表した5月の企業物価指数は112.8となり、4月に続き過去最高となった。上昇率は前年同月比プラス9.1%と高水準だ。
4月の消費者物価指数(生鮮食品も含む総合)は前年同月比2.5%アップだったが、この先、企業物価の上昇分が転嫁され、さらなる値上げに波及する恐れがある。
国民は踏んだり蹴ったり

怒涛の値上げラッシュ(C)日刊ゲンダイ
日銀が2月4日から3月2日に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前に比べて、物価が「上がった」は8割を超えた。実感する上昇率の平均値は6.6%、中央値は5.0%だった。
まだウクライナ戦争の影響が少ない段階で、5~6%とは驚きだ。その後、戦争は長期化し、毎月、値上げが相次ぐ。帝国データバンクによると、今年値上げされる食品は既に1万品目を突破し、値上げ幅は平均13%にも及ぶ。
この先、消費者物価指数が企業物価指数の9%台に近づいてもおかしくないのだ。浦野氏の試算によると、物価上昇率が9%になれば、消費税は1.8兆円増額されることになる。税率1%分の増収に迫る金額だ。
財務省に物価上昇に伴う消費税の増収見通しを問い合わせたが、「対外的には公表していません」(主税局総務課歳入係)と答えた。
「本体の値上げに加えて、消費税の負担が重くなっていることに気づかない国民も少なくありません。財務省は最低限、物価高による消費税増収額を国民に明らかにする責任があります。恩恵を受けているわけですからね。物価高騰の中、岸田政権は消費減税を一切せずに事実上の増税を続けようとしている。インフレ下の消費税問題は参院選の大きな争点にすべきです」(浦野広明氏)
原油高と円安で上げ材料には事欠かない。青天井の物価上昇に岸田政権は「左うちわ」ということか。
最近、「これからどうなっていくのかな」ということに関して、壊滅的な予測の見解を書いていたアメリカの記事を見ました。
キム・ドットコムというドイツ - フィンランド人のインターネット起業家であり政治活動家の方のツイッターへの投稿を紹介した記事ですが、そこで冷静に述べられている「数字」を見ている限り、これはアメリカの話ですが、「もう後がない」ことがわかります。
なお、このキム・ドットコム(Kim Dotcom)という人は信用できる人なのかどうかがわからないですので、英語版の Wikipedia を見ましたら、「ボロクソに書かれている」ことを知りましたので、ある程度は信用できるようにも思います。
記事は、もともと FORBIDDEN KNOWLEDGE というサイトに掲載されれたものでしたが、ここでは、米ゼロヘッジが転載した記事をご紹介します。
経済的な意味においての世界の終わりは近づいているようです。
ここからです。
It's "Worse Than Many Can Imagine" - Kim Dotcom Fears "Controlled Demolition" Enabling A "New Dystopian Future"
zerohedge.com 2022/06/11
ニュージーランド在住のキム・ドットコム氏は、米国のソブリン債務について計算を行い、 それについてのスレッドをツイートし、 これまでで最も重要なスレッドになる可能性があると述べた。
(ツイートの冒頭より)
これは、私が今まで投稿した中で最も重要なスレッドかもしれない。 近づいている主要な世界的な崩壊についての全体像だ。
未来が私たちが望んでいるものではない理由を理解できるようにお手伝いしたい。 それはほとんどの人たちが想像しているよりも悪いものだ。
私たちのリーダーたちはこのことを知っている。そして、彼らは何を計画しているのか?
キム氏は、米国の支出と債務は制御不能になり、政府はそれをもっと印刷することによってのみ必要な資金を調達できると説明している。これは、ハイパーインフレが保証されていることを意味する。
これは何十年も続いており、それを修正する方法はなく、米ドルは世界の準備通貨であるため、米国はこれを長い間回避したと彼は述べている。米国政府が数兆ドルを印刷するとき、それはそれによって彼が歴史の中で最大の盗難と呼ぶものでアメリカ人と全世界から奪っている。
彼によると、米国の債務総額は 90兆ドル (約 1京2000兆円)であり、米国の未積立債務の 169兆ドル (約 2京2000兆円)と合わせて、259兆ドル (約 3京4000兆円)になる。
これは、米国市民1人あたり 778,000ドル (約 1兆円)、または米国納税者 1人あたり 2,067,000ドル (約 2兆7000億円)だ。
現在、すべての米国資産の価値を合わせた、すべての土地、不動産、すべての貯蓄、すべての企業、すべての市民、企業、団体、および州が所有するすべての資産には、193兆ドル (約 2京5000兆円)の価値がある。
米国のすべての資産が売却された後の負債総額は、259兆ドルから純資産合計 193兆ドルを差し引くと、マイナス 66兆ドル (約 8700兆円)の負債に相当する。
したがって、米国がすべての資産を現在の価値で売却することができたとしても……そのこと自体が不可能だが、それでもこのような数値となる。
ここで「グレートリセット」が登場し、彼らはこう尋ねる。「それは世界市場、経済、そして世界の制御された解体となるのだろうか? エリートたちが民主主義という化粧なしで奴隷の主人になるという新しいディストピアの未来への移行となるのだろうか?」
彼らは、世界がここ数年でどのように大きく変化したか、そして何も、もはや意味をなさないように思われることを指摘する。
彼らは露骨な腐敗と明らかな提灯プロパガンダメディアによる私たちの権利の侵食を見ているが、それがどこに向かっているのかわからず「エンドゲームはどのようになるのか?」と尋ねるだけだ。
キム氏は以下のように述べる。
「世界経済は崩壊し、食糧供給システムは破壊され、文明を維持するために私たちが依存しているエネルギーは削減され、排除され、私たちは何も所有しないグレートリセットに追い込まれる」
元ブラックロックのストックピッカーであるエド・ダウド氏は、コロナの偽ストーリーの全体は、金融危機のカバーとして作成され、そして避けられない暴力と混乱を緩和するために、新しいロックダウンが行われると確信している。
また 、元ファイザー社副社長のマイク・イェードン博士は、コロナとデスショットは、ソブリン通貨の崩壊を設計し、グレートリセットとプログラム可能な中央銀行デジタル通貨の導入をもたらすための精巧な詐欺であると確信している。
人々は完全に管理され、アルゴリズムが許可しない限り、人々は食料などを購入することができず、望ましくないものは基本的に人工知能によって飢死に至る可能性がある。
朝日新聞、文字起こし
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安倍氏「アベノミクスをなんだと」
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「骨太の方針」自民提言案に
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歴代最長を記録した安倍晋三政権の遺産にどう向き合うか、自民党内の路線対立が表面化した。経済政策「アベノミクス」をめぐり大立ち回りを演じたのは、安倍氏本人だった。
5月19日、自民の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、安倍氏は、自らの派閥に属する越智隆雄・元内閣府副大臣の電話を鳴らした。「君はアベノミクスを批判するのか?」。声は怒気をはらんでいた。
推進本部で事務局長を務める越智氏は、「批判はしていません」と理解を求めたが、安倍氏は「周りはアベノミクスの批判だと言っているぞ」と迫った。「僕はアベノミクス信奉者です。だって、(経済政策を担う)内閣府の副大臣を2回もやったじゃないですか」。越智氏が訴えると、安倍氏は「そうだな」と電話を切った。
話を終えた安倍氏は、周囲に「誰があんなバカな提言を書いたんだ」と言い捨てた。怒りの矛先は、本部の会合で示された提言案だった。政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」への反映をめざしてまとめた提言案には、こんな指摘が盛り込まれた。
「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」。また、「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」との分析も記された。
これを、安倍氏は自らの政権の旗印だったアベノミクスへの批判と受け止めた。そもそも、機動的な財政出動を重んじ、基礎的財政収支(PB)の黒字化目標には大きくこだわらない安倍氏と、黒字化の明確な行程を打ち立てたい再建派の主張は相いれなかった。
「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」。そう漏らした安倍氏の言葉は、再建派に攻勢をかける「宣言」でもあった。(楢崎貴司、中田絢子)
3面に続く
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修正要求 財政再建派うめき声
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1面から続く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」ににわかに光があたった自民党内の路線対立。その火種は、半年前にさかのぼる。
昨年12月、積極財政派の拠点となる「財政政策検討本部」の議論がスタートした。本部長には安倍派の西田昌司参院議員。最高顧問は安倍晋三元首相だった。
西田氏は自国通貨建ての国債を発行できる国なら、インフレになるまで赤字を気にせず財政拡大できる「MMT」(現代貨幣理論)の論者だ。翌年6月に決まる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に向け、主導権を握ることを狙った。
財政再建派も対抗する動きを見せた。
党内のバランスに配慮する茂木敏充幹事長が岸田文雄首相らと相談し、総裁直轄の「財政健全化推進本部」を新たに立ち上げた。本部長に額賀福志郎元財務相、最高顧問に麻生太郎副総裁ら財務相経験者が顔を並べた。12月初旬の初会合には首相も出席し、額賀氏らは推進本部が「正規軍」との姿勢をにじませた。
それから半年、両本部はそれぞれ十数回に及ぶ議論を積み重ねた。
先に提言をまとめたのは安倍氏ら積極派だった。
とりまとめにあたった5月17日の会合で、西田氏は「内容は非常に穏やか」と説明した。提言には、当初検討した「基礎的財政収支(PB)黒字化目標の凍結」の文字はなかった。「カレンダーベースでの目標設定が柔軟な政策対応を妨げ、政策の選択肢をゆがめることはあってはならず、今後、十分に検証を行っていくべきだ」との表現にとどめた。
背景には、参院選を前に党内の対立が先鋭化するのは好ましくないとの判断があった。このころには、ウクライナ危機による物価高が経済を直撃していた。経済政策の論争を引き起こすことは、政権与党にとってリスクもあるとみた。提言をまとめる直前には、安倍氏が麻生氏と直接、内容をすり合わせた。積極派は再建派にも配慮を期待した。
しかし、その後に出てきた再建派の提言案は、安倍氏らにとって、許容できる内容ではなかった。
19日の推進本部の直前にあった安倍派の例会で、提言案を事前に聞かされていた安倍氏は、「我がグループも(再建派の議論に)参加している。皆の意見を採り入れてもらい、満場一致の拍手になることが大切だ」と発言。派閥の議員は「推進本部を荒れさせる前振りだ」と受け止めた。
それから約2時間後に始まった本部の会合は紛糾した。安倍氏に近い議員は「『安い日本』という自虐的な表現はやめてほしい」などと修正を要求。「官僚に丸投げしたとは思わないが……」と財務省の関与をにおわせると、再建派から「失礼だろ!」と怒号が飛んだ。2時間の会合で25人が発言し、とりまとめには至らなかった。
翌20日の会合では、アベノミクスへの言及を大幅に加筆するなどした修正案が示されたものの、批判は収まらず、扱いは額賀本部長に一任となった。安倍氏が直接「交渉」に乗り出し、額賀氏にこう伝えた。「こんな提言を出したら、恥をかきますよ」
23日午後、議員会館の安倍氏の事務所に安倍、麻生、西田、額賀の4氏が顔をそろえた。この場で安倍氏側は「数十行」(再建派の一人)の修正案を額賀氏に示したという。再建派内からは「とにかくアベノミクス批判は許さないということか」とのうめき声が漏れた。
文案の修正を重ねた額賀氏や越智隆雄氏らは26日、ようやく提言を発表した。PB黒字化の堅持は維持し、額賀氏は「基本的なことは変わっていない」と強調した。一方、アベノミクスに関わる部分は大幅に修正。「アベノミクスは道半ば」と追記し、「安い日本」などの記述は消えた。
安倍氏は積極派、再建派双方の提言がまとまると、こんな予測を周囲に披露した。「骨太の方針は、両方の提言を足して2で割ったものになるだろう」。実際、31日の政府の経済財政諮問会議に示された骨太の方針原案は、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」としつつ、例年記載してきた「2025年度」の年限は削られた。
「失われた30年 振り返る責任」
安倍政権が発足した2012年末に比べ、株価はいま2・7倍。一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は、21年平均は12年平均を下回る。国債残高は705兆円(12年度末)から991兆4千億円(21年度末)に膨らんだ。
再建派の一人は「政権与党として、アベノミクスのプロパガンダではなく、失われた30年を真摯(しんし)に振り返る責任がある。日本経済の余命はあと何年か。早く持続可能な形にしないと世界から見放される」と語る。
一方の安倍氏は、参院選を前に各地でアベノミクスの成果を誇る。5月末の富山市の講演では、「日本には1千兆円近く累積債務があるが、半分は日本銀行に国債を買ってもらっている。日銀が買った国債はずっと借り換えをしている」と語り、「経済V字回復を」と訴えた。
アベノミクスをめぐる騒動から距離を置いていた党幹部は、自嘲気味に語る。「日本は結局、長い間経済成長ができていない。でも次に何をやるかが全然はっきりしない。いまの政権内の構造では、これが限界なのかもしれない」(楢崎貴司、中田絢子)
「Deeply Japan」記事だが、こういうように我々が「何となく思っていた」ことを明瞭に言語化してくれる記事は貴重である。まあ、凡人とは頭の出来が違うのだろう。ついでに言えば、マスコミに出て来る「専門家」は頭がいいわけではなく、喋るのに慣れているだけだと言えるのではないか。でその「喋る」内容が嘘ばかりであるのは言うまでもない。
しかし「意志決定センターを撃つ」というのは凄い言葉だが、当然でもある。幼児や子供が店の品物を壊すような悪いこと(「おいた」はどういう語源の言葉なのだろう?)をしたら「この手が悪いのね」と手を叩いて済ますのとは次元が違う。
これは、もちろん、ウクライナ戦争の「意志決定センター」はキエフではなくワシントンやニューヨーク(DSの巣窟)だ、ということである。
(以下引用)


#1 「あなたは何も持たなくなる。そして、あなたは幸せになる。」
これはおそらく、WEFの歴史の中で最もディストピアな瞬間だろう。2016年、デンマークの国会議員であるアイダ・オウケン[Ida Auken]はこう言った。
「2030年へようこそ。私は何も所有せず、プライバシーもなく、人生はかつてないほど良くなっています。」
WEFはその言葉をとても気に入り、ツイートした。
WEFはまた、「2030年の世界の8つの予測」というタイトルのビデオも作成した(みんな絶対嫌がる)。以下はそのスクリーンショットである。
WEFは、その「予測」をあたかも必然であるかのように、無条件に表現するのが好きである。しかし、この笑顔の人を見てください。明らかに幸せそうだ。ありがとう、WEF!
WEFのホームページの記事には、こう説明されている:
「私は何も持っていない。車も持っていない。家も持っていない。家電製品も服も持っていない」とデンマークの国会議員アイダ・オウケンは書いている。2030年の都市では、買い物は遠い記憶で、住民はクリーンエネルギーを分解し、必要なものをオンデマンドで借りているのである。ユートピア的な話だが、彼女の一挙手一投足が追跡され、街の外では不満分子が群れをなして生活し、社会が二つに分かれるという究極のヴィジョンがあることを彼女は口にする。
このディストピア的な未来では、所有できる製品は存在しない。ドローンを使ってレンタルされ、配達される「サービス」だけが存在する。このシステムによって、すべての人間は、基本的な必要性の一つひとつについて、WEFの支配する企業に完全に依存することになる。自律性も、自由も、プライバシーも、まったくなくなる。そして、あなたは幸せになる。
(引用2)
引用元:
大統領は、Rossyia 1 TVチャンネルのPavel Zarubinからの質問に答えました。
パベル・ザルビン:大統領閣下、我々は、アフリカ連合の現在の指導者でもあるセネガルの首長との会談に続きました。彼は、そして実際に先週、多くの国が食糧危機についてそれほど懸念を表明していませんが、世界の食糧価格が上昇しており、石油とガスの価格も上昇しているため、大規模な飢饉を恐れています。
当然のことながら、欧米もこのことでロシアを非難している。現時点での実際の状況はどのようなもので、どのように発展していますか?そして、食品・エネルギー市場ではどのようなことが起こると思いますか?
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領:はい、確かに、世界の食糧市場の発展とそこで増大する問題に対して、ロシアに責任を負わせようとする試みを見ています。これは誰か他の人に責任を負わせようとするもう一つの試みだと言わざるを得ません。でもどうして。
第一に、世界の食品市場の状況は、昨日、あるいはウクライナのドンバスでのロシアの特別軍事作戦の開始でさえも悪化しなかった。
2020年2月、世界経済が落ち込み、復活を余儀なくされたコロナウイルスのパンデミックに対抗する取り組みの中で、状況は悪化しました。
米国の金融・経済当局は、何よりも、人口と特定の企業や経済部門を支援するために多額の資金を配分する以外に何ものでもないと考えました。
私たちは一般的にほぼ同じことをしましたが、私たちははるかに正確であり、結果は明らかです:私たちはこれを選択的に行い、過度のインフレ成長を含むマクロ経済指標に影響を与えることなく望ましい結果を得ました。
米国では状況が全く異なっていました。米国のマネーサプライは、2020年2月から2021年末までの2年足らずで5.9兆倍に増加し、貨幣印刷機の前例のない生産性を達成しました。現金供給総額は38.6%増加しました。
どうやら、米国の金融当局は、ドルは世界通貨であると信じていたようで、それはいつものように、前年のように、世界経済に溶け込み、米国はそれを感じることさえしないでしょう。しかし、今回はそうはならなかった。実際のところ、まともな人々 - そして米国にはそのような人々がいます - 財務長官は最近、彼らが間違いを犯したと言いました。だから、それはアメリカの金融経済当局が犯した過ちだった - それはウクライナにおけるロシアの行動とは何の関係もなく、全く無関係だ。
そして、それは現在の不利な食品市場の状況に向けた最初のステップであり、大きな一歩でした、なぜなら、そもそも、食料価格はすぐに上昇し、彼らは成長したからです。これが最初の理由です。
第2の理由は、欧州諸国の近視眼的な政策、そして何より欧州委員会のエネルギー政策です。私たちはそこで何が起こっているのかを見ています。個人的には、欧米の多くの政治関係者が、気候や気候変動に対する人々の自然な懸念につけこみ、エネルギー分野を含め、このグリーンアジェンダを推進し始めていると思います。
エネルギー部門で何をする必要があるかについての無資格で根拠のない勧告を除いて、それはすべてうまくいくようです。太陽光、風力、その他の種類の水素発電など、代替エネルギーの能力は過大評価されていますが、これらはおそらく将来の良い見通しですが、今日では、必要な品質と許容可能な価格で、必要な量で生産することはできません。そして同時に、彼らは炭化水素を含む従来のタイプのエネルギーの重要性を軽視し始めました。
その結果はどうでしたか?銀行は圧力を受けていたため、融資を停止した。保険会社は保険取引を停止しました。地元当局は、生産拡大のための土地の区画の割り当てを停止し、パイプラインを含む特殊輸送の建設を削減した。
これらすべてが世界のエネルギー部門への投資不足と結果としての価格上昇につながった。風は過去1年間、予想ほど強くなく、冬は続き、価格は瞬く間に急騰しました。
それに加えて、ヨーロッパ諸国は、ヨーロッパ諸国への天然ガスの配送のための長期契約を維持するという私たちの執拗な要求に耳を傾けませんでした。彼らは彼らを巻き戻し始めました。多くはまだ有効ですが、彼らはそれらを終わらせ始めました。これは欧州のエネルギー市場に悪影響を及ぼし、価格が上昇した。ロシアはこれとは全く関係がない。
しかし、ガス価格が上昇し始めるとすぐに、ガスがこれらの肥料の一部を生産するために使用されるため、肥料価格もそれに追随しました。すべてが相互接続されています。肥料価格が上昇し始めるとすぐに、ヨーロッパ諸国を含む多くの企業が不採算になり、完全に閉鎖され始めました。世界市場における肥料の量は急落し、価格は劇的に急騰し、多くのヨーロッパの政治家を驚かせました。
しかし、我々はこれについて彼らに警告し、これはドンバスでのロシアの軍事作戦とは全く関係がない。これはそれとは何の関係もありません。
しかし、私たちが事業を開始したとき、いわゆるヨーロッパとアメリカのパートナーは、食品部門と肥料生産の両方で状況を悪化させる措置を講じ始めました。
ちなみに、ロシアは世界の肥料市場の25%を占めています。カリ肥料に関しては、アレクサンドル・ルカシェンコが私にこう言いました - しかし、もちろん、私はそれが本当だと思いますが、私たちはそれを再確認する必要があります - カリ肥料に関しては、ロシアとベラルーシは世界市場の45%を占めています。これは途方もない量です。
作物の収量は、土壌に入れられた肥料の量に依存します。私たちの肥料が世界市場に出回らないことが明らかになるとすぐに、肥料がなければ必要な量の農産物を生産することは不可能であるため、肥料と食品の両方で価格が即座に急騰しました。
あることが別のことにつながり、ロシアはそれとは何の関係もない。私たちのパートナーは自分自身で多くの間違いを犯しました、そして今、彼らは誰かを責める人を探しています。もちろん、ロシアはこの点で最も適した候補者だ。
パベル・ザルビン:ちなみに、私たちの最大の肥料会社のトップの妻が新しいヨーロッパの制裁パッケージに含まれていると報告されました。
あなたの意見では、これらすべてが何につながるでしょうか?
ウラジーミル・プーチン:これは悪い状況を悪化させるでしょう。
イギリス人、そして後にはアメリカ人、アングロサクソン人は、私たちの肥料に制裁を課しました。その後、何が起こっているのかを理解したアメリカは制裁を解除したが、ヨーロッパ人は解除しなかった。彼らは連絡の合間に私にこう言っています:ええ、私たちはそれについて考えなければなりません、私たちはそれについて何かをしなければなりません、しかし今日、彼らはこの状況を悪化させただけです。
これは世界の肥料市場の状況を悪化させ、したがって作物の見通しははるかに控えめになり、価格は上昇し続けるでしょう - それはそれです。これは全くの近視眼的で、誤った、私が言うには、行き詰まりにつながる単なる愚かな政策です。
パベル・ザルビン:しかし、ロシアは、ウクライナの港に実際にある穀物が去るのを妨げているとして、高官から非難されている。
ウラジーミル・プーチン:彼らははったりです、そして私はその理由を説明します。
まず、客観的なことがいくつかありますが、ここでお話しします。世界は年間約8億トンの穀物、小麦を生産しています。今、ウクライナは2000万トンを輸出する準備ができていると言われている。したがって、8億トンのうち2,000万トンは2.5%に相当します。しかし、小麦が世界の全食品のわずか20%しか占めていないという事実から進めば - そしてこれは事実であり、これは私たちのデータではなく、国連から来ています - これは、これらの2000万トンのウクライナ小麦がわずか0.5%であり、事実上何もないことを意味します。これが1点目です。
2番目。2000万トンのウクライナ産小麦が潜在的な輸出品である。今日、アメリカ政府高官は、ウクライナは600万トンの小麦を輸出できると言っている。私たちの農業省によると、この数字は6ではなく約500万トンですが、6トンと仮定しましょう、さらに700万トンのトウモロコシを輸出することができます - これは私たちの農業省の数字です。私たちは、これがそれほど多くないことを認識しています。
2021年から2022年にかけての現在の農業年度には、3,700万トンを輸出し、2022年から2023年には5,000万トンに増やすと考えています。しかし、これはアプロポーズです。
ウクライナの穀物の出荷に関しては、我々はこれを妨げていない。穀物を輸出する方法はいくつかあります。
最初のもの。ウクライナが支配する港、主に黒海 - オデッサと近くの港を経由して出荷することができます。我々は港へのアプローチを採掘しなかった - ウクライナはこれをやった。
私はすでにすべての同僚に何度も言いました - 港を採掘し、穀物を積んだ船を去らせてください。我々は、彼らが何の問題もなく国際水域へ平和的航行することを保障する。全く問題ありません。さあ、どうぞ。
彼らは機雷を撤去し、黒海で故意に沈めた船を引き上げて、ウクライナ南部の港に入るのを困難にしなければならない。私たちはこれを行う準備ができています。海からの攻撃を開始するために地雷除去プロセスを使用することはありません。私はすでにこれを言いました。これが1点目です。
2番目。アゾフ海の港、ベルディャンスクとマリウポリは我々の支配下にあり、輸出されたウクライナの穀物を含め、これらの港から問題のない撤退を確保する用意がある。どうぞ。
私たちはすでに地雷除去プロセスに取り組んでいます。我々はこの作業を完了しつつある - かつて、ウクライナ軍は三層の地雷を敷設した。このプロセスは終わりに近づいています。必要な物流を創出します。これは問題ではありません。私たちはこれを行います。これが2点目です。
3番目。ウクライナからドナウ川とルーマニアを通って穀物を移動することは可能です。
第 四。ハンガリー経由でも可能です。
そして第五に、ポーランド経由でこれを行うことも可能です。はい、トラックは異なるゲージであり、ホイールボギーを変更する必要があるため、いくつかの技術的な問題があります。しかし、これには数時間しかかかりません。
最後に、最も簡単な方法はベラルーシ経由で穀物を輸送することです。これは、そこからバルト海の港に即座に出荷することができ、さらに世界のどこにでも出荷できるため、最も簡単で安価な方法です。
しかし、彼らはベラルーシからの制裁を解除しなければならないだろう。しかし、これは私たちの問題ではありません。いずれにせよ、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ウクライナの穀物輸出の問題を解決したい人がいたら、この問題がまったく存在するなら、ベラルーシを通して最も簡単な方法を使ってください。誰もあなたを止めません。
だから、ウクライナから穀物を出荷する問題は実際には存在しない。
パベル・ザルビン:物流は、私たちの管理下にある港からそれを出荷するためにどのように機能しますか?どのような条件になりますか?
ウラジーミル・プーチン:条件なし。
彼らは大歓迎です。我々は、平和的な航路を提供し、これらの港への安全な接近を保証し、外国船の安全な進入及びアゾフ海及び黒海をあらゆる方向へ通過することを確保する。
ところで、この時点で数隻の船がウクライナの港で立ち往生している。これらは外国船であり、数十隻です。彼らは単に閉じ込められ、乗組員はまだ人質に取られています。
年度によって参加者は変わりますが、過去には元首相の安倍晋三氏や日本銀行総裁の黒田東彦氏、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏や俳優の渡辺謙氏など、業界をまたいで多くの日本人が参加しています。」